恵那市議会 1996-05-10 平成 8年第2回臨時会（第1号 5月10日）
これは、地価の下落傾向や低迷する経済状況を背景とする納税者の負担感に配慮して、緊急臨時の措置として負担調整率の引き下げが行われたものであります。平均引き下げ率は２％であります。 次、４ページをお願いいたします。
これは、地価の下落傾向や低迷する経済状況を背景とする納税者の負担感に配慮して、緊急臨時の措置として負担調整率の引き下げが行われたものであります。平均引き下げ率は２％であります。 次、４ページをお願いいたします。
さらには、市税収入に占める固定資産税及び都市計画税の増嵩が続く中、資産課税の重負担感が市民の中にあり、それが都市住宅のスプロール化を加速させており、一方で、安価な公営住宅料金の設定がなされていることなど、各種収入体系の実態に言及しつつ、バランスのとれた都市経営の視点からその見直しの必要性を指摘されました。
出生率の低下要因といたしまして、老後の子供依存の低下、育児への精神的負担感の増大、子供の将来への不安、教育費の増大、仕事と家庭育児の両立の難しさ等々と言われております。その背景には、都市化・成熟化・サービス化・男女の機会均等化・核家族化等々も分析されているようでございます。
住民にとっては、バブル崩壊後の未曾有の景気低迷の最たる年であったにかかわらず、負担と負担感の多い年でありました。 以上の理由のほか、私ども委員が決算審査特別委員会審議の中で指摘いたしましたことを総合的に勘案し、ただいまの原案のとおり認定すべきものとするとの委員長報告に対し反対いたすものであります。 ○議長（田本良則君） ４番・槙島増郎君。
子供や教師に負担感が増すのではないかという心配は、当然あり得ることだと思います。しかし、研究協力校の実態調査によりますと、多少の上乗せはありますけれども、導入前と比べてそれほど負担感はないという回答が出ております。 授業時数につきましては、一週間か、または一カ月という生活全体の中で、子供の学習のリズムや集中力などに配慮、工夫が行われております。
三つ目には、子育てに伴う不安や負担感の軽減。安心して子供を産み育てることができる母子保健医療や相談支援の体制を確保する。教育費の負担などに配慮しつつ、子育て家庭の支援策を進める。これが基本的な理念でございますが、こういったことを掲げております。これらを実現する上においては、厚生省だけでなく、文部省、労働省、建設省といったところでまとめた施策を盛り込んでおります。
その上で、就労と育児の両立が可能な社会システムの整備、子育てに伴う不安や教育費の負担感などに配慮した家庭支援策が進められると聞いており、これが具体的になりましたら、実りあるシステムづくりを進めたいと考えております。
このような出生率の低下の要因の一つといたしまして、子育てに対する負担感が重くなってきたことが挙げられます。その背景には子育てと就労の両立支援体制の不備が問題であると言われておりまして、保育制度はその中心的な役割を果たさなければならないと認識いたしておるところでございます。
これを根幹的に解決する方法は公共下水道の一刻も早い整備だと考えますが、下水道は快適な市民生活を維持していく上でも不可欠なものであるという事情を十分理解を求める努力がなされるよう求められておりますけれども、昨今の見通しの暗い経済不況のときだけに、料金の改定は値上げ率だけ見れば市民の負担感が強く、逓増制基準を一部緩和する措置をとられたものの、現行の財政計画の累積欠損金が平成五年一億九千七百六十五万円余になっております
負担と言われている中身には、いろいろと質があるというふうに思っておりますけれども、負担の中には、こういう機会を通して地域活動を進めていくということで、今までよりは何らかの形で今までにないことが展開されているということで、当然な感じではないかということを思うわけですが、また一方では、だんだんと大人の生活と子供の生活とのほどよい調和ということの中で、負担感がなくなるような方向で考えていただきたいと、こういうふうに
最近の少子化の動向は、晩婚化、非化に大部分起因していると言われておるところでありますが、一方、既婚女性の出生率の低下の要因といたしましては、高学歴化、女性の社会進出の増大という経済・社会的背景のもとに、育児への負担感の増大、子供の教育の問題、家庭のあり方の変化など広範な影響があると言われているところでございます。
次に、児童館の問題でございますが、御指摘のように、近年の少子化の動向は、直接的には結婚年齢の上昇や結婚しない男女の増大、すなわち晩婚化、非婚化に大部分起因していると言われ、結婚している女性の出生率の低下も無視できなく、高学歴化、女性の就業率の高まりという経済・社会的背景のもとに、育児への精神的負担感の増大、養育コスト、居住環境、家庭像の変容など、広範な影響があると言われておるところでございます。
二点目の、新たなカリキュラムの編成につきましては、休みとなる土曜日の授業を他の曜日に上乗せする方法は、子供の学習の負担感を増し、好ましい方法とは言えません。現在試行を行っている学校では従来の教育計画を見直して、行事を精選したり、学校裁量の時間を生かしたりして、学力を落とさない努力と、カリキュラムの改善に努めております。
ただ、そのことが水路介在することによって、土地の減価、マイナス、価値観の低下によって非常に市民が負担感を感ずるということは、やっぱり地価の高騰との絡みの中で問題点があろうと思われますので、今後の設計等に改善をしていただくと同時に、ただ島がそれでいいということではない、そのための市民への理解をいただくための努力というのは、これまた大変だろうと思うわけであります。
さらに、清掃、保守点検、そして法定検査、この三つがそれぞれ費用もって行われるわけでありまして、負担という市民の側からいけば大変大きな負担感を感ずるのも当然のことだというふうに思うわけであります。
今日の国保の危機的状況を招いた最大の原因は、国が財政支出を抑えるため、老人保健制度や退職者医療制度の創設を口実に大幅な国庫負担金をカットし、国民の命を守る責任を放棄し、その影響でこの四年間の中で五十数％という狂乱インフレ的な保険料の引き上げが行われ、市民の過重負担感はそのきわみに達しているわけであります。
現行料金百六十円の料金というのは市民の負担感からいってそろそろ限度に近い数字でありますし、赤字だからといって安易な料金値上げはできないというふうに考えますが、部内の経営努力をいかにされていくのか、その点お尋ねをしておきたいと思います。
直間比率の見直しだと言われますけれども、直接税の重税感に比しまして、この間接税は物価上昇として高くなったという感じはあっても、税が幾らどこでどういうふうにかかっているのか、税の負担感を感じないまま納税をさせられていく大変な税金であるわけであります。
よって、政府におかれては、大型間接税の導入をとりやめ、国民の税に対する不公平感・負担感を軽減させる方策として現行税制の見直し及び所得税の大幅減税を実施されたい。 右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
いずれにいたしましても税でございますから、国民全体がどのような形で公平感を持ちつつ、そして負担感ができるだけないようにして、この税をもって全体財政をやっていくということでありますから、あながちこれが間接税に直接つないでいくということ、そういうふうには私はまた考えておらないということであります。万やむを得ぬ六十一年度の特別措置というふうに思ったわけでございます。