大垣市議会 2002-03-11 平成14年第１回定例会（第２日） 本文 2002-03-11
調査をこれから行うということですが、委員会では細かく報告していただきたいと思いますし、部長の答弁はなってないということを最後に言いたいと思います。
調査をこれから行うということですが、委員会では細かく報告していただきたいと思いますし、部長の答弁はなってないということを最後に言いたいと思います。
寺 井 康 晶 君 局 長 都市計画部 病院事務局 嵯 峨 利 一 君 日比野 弘 君 次 長 次 長 財務課長 伊 藤 義 彦 君 ○議会事務局出席者 議事調査
また、２名体制で十分機能するかということでございますが、調査によりますと、県内の都市では岐阜市を含めて６市が同じような体制をとっていると、このように聞いておりますが、配置職員数は１名から５名と、やはりさまざまでございます。
それで、行政としても、何らかの手だてをしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういうときに、例えば商工会議所と連携をとっていかれる中で、実態調査をされていかれる。それから、その上で救済措置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、網走の信用金庫が破綻したときに、北海道の斜里町というところで、破綻してすぐに緊急の融資措置をとっております。
また、私が所属しています全国生活学校第５分科会の家族、家庭からの問題提起調査報告書の中で、前日の中・高生の意識調査を裏づけるような回答が出ています。
今、高山では昨年の１０月現在で正式な調査、重なっている人たちも精査しての数で、１１５人と調査結果が出ているというお話を聞いています。実情、またはこの待機者の方たちをなくす手だてについてはどう考えておられますか。 また今後、高山をはじめ周辺ではどんな計画になっているか、聞いておられますでしょうか。
私が調べた中でも、国の男女共同社会に関する世論調査を見てみますと、社会全体における男女の地位の平等感について１つのデータが出ておりますが、まだまだ男性が優遇されているという調査結果は、女性から見ると男性自由社会だというのが８１％、男性から見ると７0.９％と。こういうように、私どもの意識はまだ性差のある現状があるわけです。
昨年の６月ぐらいから地権者の意向調査をする中で、そういった意向調査をもとに換地の割込み作業を進めてきました。そういった中で公園の位置とか、道路の形態の一部を変えることで地権者の意向が少しでも反映できるということから、また一部の街区につきまして現在のアールよりももう少し土地形状がよくなるような道路形態を考えましてその変更を予定しております。
なお、詳細まで言いますが、よくうちへ介護認定調査員の方が見えます。そういうときに大正生まれの人、昭和初期生まれの人の気骨のある人たちは、ふだんは動くこともできない、トイレに行くこともできないのに、介護認定調査員の人が「できますか」と言うと、「はい、できます」と返事をついついされてしまいます。
採決）………… 217 １．発議第３号について（提案説明・質疑・討論・採決）…………………………………… 221 １．議案第45号について（提案説明・質疑・討論・採決）…………………………………… 222 １．発議第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）…………………………………… 227 １．発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）…………………………………… 228 １．所管事務継続調査申出書
昨年の土田・今渡地内における地下水汚染問題につきましては、地域住民の皆様には大変御心配をおかけいたしましたが、現在も継続してモニタリング調査を実施しており、関係機関と連携を図りながら発生源の特定及び汚染された地下水の浄化対策を早急に実施してまいります。
中 村 徹 君 教 育 長 安 藤 征 治 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 川 出 雅 俊 参 事 後 藤 弥 市 兼議事調査課長
２５ 補助対象事業完了時に、必要に応じ現地調査が行われているか。 ２６ 建設補助金の現地調査は、専門的知識を有する技術職員の協力を得て行われ ているか。 ２７ 必要に応じて立入検査等が行われているか。 ２８ 交付済補助金の交付決定が取り消されたときは、返還命令が行われているか。 ２９ 補助金支出の所属年度の区分は妥当か。
さらに、新たに下水道事業認可区域を約227ha拡大するため、調査設計業務を実施し、計画的な整備を進めます。 ４ 快適安全都市 主要施策の第4は、快適な都市空間の創造と市民の安全が確保された都市づくりであります。 21世紀という時代の潮流に合った将来を見据えた、各務原市全体の都市計画である「都市計画マスタープラン」を昨年度からの継続で策定します。
市工連に調査員を雇用していただいて、調査をしていただく考えでございます。調査範囲は市内全域を考えております。 調査目的でございますが、長引く不況の中で、陶磁器業界においてやむなく廃業等をされた企業が市内にございますが、これら廃業等された企業の中で工場や倉庫、工場の機械器具など、まだまだ利用可能な施設、設備も多くあるのではないかと推測しております。
それから、調査研究会及び任意協議会の委員の就任でございますが、合併の取り組みの推進母体であります広域行政調査研究会及び廿日市市、あるいは佐伯町、吉和村合併研究協議会、これは任意の協議会、先ほど申し上げた任意の協議会でございますが、当初から議長、副議長、広域行政調査特別委員会の正副委員長が就任して、住民の説明会などにも参画しておるという説明がございました。
寺 井 康 晶 君 局 長 都市計画部 病院事務局 嵯 峨 利 一 君 日比野 弘 君 次 長 次 長 財務課長 伊 藤 義 彦 君 ○議会事務局出席者 議事調査
魅力的な都市空間の形成につきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関する基礎調査を実施するとともに、大垣駅周辺交通環境改善計画を踏まえ、北口広場を本市の北玄関として、効率的整備の実施に向けた検討を進めてまいります。
ロジスティクス整備構想につきましては、特色、個性ある物流拠点としてのどのような整備が可能か、県と共同して、さらに研究・調査を進めてまいります。 工業振興対策につきましては、国内・外の見本市や物産展への積極的な参加や、各種融資制度、利子補給制度の利用促進など、施策を着実に進めてまいります。地場産業のＰＲといたしましては、新たに、名古屋中心地を走る市営バスにラッピング広告を行います。
また、中心市街地における良質な市営住宅の確保について検討を進めてまいりたいと考えており、駅北土地区画整理事業におけるまちづくりワークショップへの働きかけや、地権者の皆様への意向調査を行うなど、市営住宅借り上げ制度の調査研究も始めてまいりたいと考えております。 次に、商業機能の活性化に向けての取り組みであります。