健康づくりにつきましては、文化創造センター アーラでのそうしたスタジオでの事業がなかなか人を集めることができないということと、それから高齢者大学につきましては、今年度は文化創造センター アーラの閉館というのがございまして、いつもやっている事業ができなかったというふうに聞いておりますし、ただ両事業も、これまでのそうした健康スタジオのほうは利用者の人数ですとか、それから高齢者大学のほうもいろいろな課題等
人的支援といたしましては、地域課題等に取り組む集落支援員を１日６時間で週３日配置できるようにいたしております。地域の出先事務所においては、まちづくり協議会等の会議等に参画いたしまして、地域と情報を共有し、連携を図っているところでございます。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。 ◆３番（長谷川透君） ２つ目の質問に移ります。
平成３１年４月には条例を改正し、まちづくり協議会の役割を、地域住民が主体となり、地域の将来像を描き、地域における課題等について協議し、解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する組織として、より明確に位置づけられました。各地区で設立がされ、現在では市内５０地区のうち４３の地区で設立済みということであります。
具体的には、武儀医師会と連携、調整の上、個別接種実施可能な医療機関と実施するに当たっての課題等を情報共有したところでございます。医療機関によっては、アナフィラキシーショック時の対応が困難であることや、接種後に必要な経過観察を行う場所がないことや、通常診療によりワクチン接種時間が確保できないなどの課題があります。
顧みますと、平成２４年１２月市議会定例会におきまして市議会のご同意を賜り、翌年１月、副市長に就任して以来、青山市政の様々な施策や諸課題等に、大変微力ではございましたが、取り組むことができました。ここに２期８年間務めさせていただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。
24: ◯危機管理室長（竹内寿朗君） ただいまの御質問につきましては、戸別受信機等につきまして、各要配慮者等について配備等ができないかということであったと思いますが、こちらにつきましては、費用等の課題等もございますので、研究のほうをさせていただいているというのが現状でございます。
初めに、計画策定の趣旨でございますが、大垣市第二次地域保健計画が令和2年度に終了することから、重複する内容が含まれる大垣市自殺対策計画と一体化し、社会情勢等の変化や本市における健康課題等も踏まえ、新たな計画としておおがき生き活きヘルスプランを策定するものでございます。
このように地域が抱える課題やその重要性も様々であり、地域の実情や公園の特性を把握し、今後も地域住民との協働により管理していくことが必要で、基本的な管理内容を示した管理協定を踏まえて個別の課題等については地域間の公平性を失しないように留意しながら協議を行い、必要な見直しをしてまいります。以上です。
先般、１０月２６日、市内各種経済団体と課題等を共有し、地域経済の活性化を目的とした第２回岐阜市新型コロナウイルス感染症経済対策意見交換会を開催いたしましたところ、これまで、国、県、市の助成金などを活用しながら、ようやく回復の兆しが見えてきたといった御報告や御意見をいただいたところでございます。
（１） 常任委員会 議案、請願その他政策等の専門的かつ詳細な審査及び調査 （２） 議会運営委員会 議会の運営を円滑に行うための協議並びに議長から諮問され た事項等についての審査及び調査 （３） 特別委員会 新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するための審査及 び調査 ２ 前項の委員会の委員長は、中立公正な職務遂行に努めるとともに、民主的な委員会の 運営を行うものとする。
ただし、オンライン会議は今後必要なものであるため、具体的な問題点や課題等について勉強し、検討していくこととなりましたので、よろしくお願いします。 地域の実情に応じた経済対策を求める意見書については、協議の結果、全会一致となり、９月２３日の最終日に意見書を提出することとなりましたので、よろしくお願いします。 ２．要望等について。 要望書１件について、申合せにより議員への周知としました。
同懇話会では、基礎調査で明らかになった本市農業の課題等から導き出した岐阜市農業振興ビジョン案について御協議をいただきまして、多くの貴重な御意見を頂戴しております。
その際に得られた意見や課題等を今後、訓練を行う地域と共有するとともに、マニュアル及び対応手順書の改定にも取り組んでまいります。 次に、２点目、ホテル、旅館との協定拡大についてでございます。 新型コロナウイルスの感染が収まらない状況の中、避難所に多くの避難者が避難すれば、密閉、密集、密接のいわゆる３密状態になりやすく、避難所において感染の拡大を招くおそれがあります。
一方で、いじめの重大事態や本市の抱える教育課題、さらには、コロナ禍でより一層顕在化した公教育の課題等を踏まえますと、現教育大綱は、生命の尊厳への理解の重要さ、全ての子どもたちに安全、安心な教育環境を提供すること、誰一人取り残さない教育を推進することといった点が不足しているのではないかと思います。そうしたことにも強く光を当てるべきではないかと考えます。
家庭教育学級 家庭教育学級は、ＰＴＡの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等につい て保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての市立の幼稚園、小・中学校及び特別支援 学校で開設されています。 平成２６年度から、学校等に出向かなくても家庭でそれぞれ取組むことができる「在宅取組み型」 を開始したことにより、受講者数が増加しています。
各学校とも、臨時休業中には学習予定を示した計画表とその計画に沿った学習課題・プリント課題等を配布し、復習や予習が進められるようにしてまいりました。また、学級担任や教科担任による課題の見届けや朱書き等により、一人一人へのフィードバックにも努めてまいりました。 ５月末の準備登校以降は、各学校においては、前年度に未指導であった学習内容の指導から始めており、現時点ではほぼ全ての学校で終えております。
各学校とも、臨時休業中には学習予定を示した計画表とその計画に沿った学習課題・プリント課題等を配布し、復習や予習が進められるようにしてまいりました。また、学級担任や教科担任による課題の見届けや朱書き等により、一人一人へのフィードバックにも努めてまいりました。 ５月末の準備登校以降は、各学校においては、前年度に未指導であった学習内容の指導から始めており、現時点ではほぼ全ての学校で終えております。
障害者総合支援協議会は、年２回、相談支援部会は月１回程度開催をしており、委員や事業所等からいただきました困難事例や課題等の検討・協議を行っております。 今年度は、新型コロナウイルスの関係があり、今まで会議を開けていませんでしたが、相談支援部会につきましては、今月末から開催を予定をいたしております。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
成果とか、また課題等も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、（１）過去４年間の活動について、どのように評価されているのかについてお答えします。
はしま市民協議会は、市民の皆様に行政課題や地域課題等を自分事として捉えていただき、協働・共創のまちづくりにつなげることを目的とするものでございます。 会議に参加していただく方については、事業仕分けの際と同様、無作為抽出した市民の方にご案内し、20人から30人程度の参加を想定しております。