瑞浪市議会 2016-12-12 平成28年第5回定例会（第2号12月12日）
固定資産税制度におきまして、住宅用地については、税の負担を軽減する目的から、課税標準額を減額する特例措置が設けられております。 この特例措置とは、住宅用地の面積が200平方メートル以下の部分については、固定資産税課税標準額が評価額の６分の１、200平方メートルを超え、住宅床面積の10倍までの部分が３分の１に減額されるものであります。
固定資産税制度におきまして、住宅用地については、税の負担を軽減する目的から、課税標準額を減額する特例措置が設けられております。 この特例措置とは、住宅用地の面積が200平方メートル以下の部分については、固定資産税課税標準額が評価額の６分の１、200平方メートルを超え、住宅床面積の10倍までの部分が３分の１に減額されるものであります。
例えば加入世帯の平均課税標準額、これは所得から基礎控除を引いたものですけれども、112万円ということになっていますけれども、これは、平成21年から25年までの５年間の間に17万円も引き下がっているんです。こうしたことからも考えて、国保に今お金があるんです。お金があるから引き下げてほしいと。当然の要求ではないですか。
平成17年の市町村合併以来の懸案となっております武芸川地域の都市計画税の取り扱いについて、平成29年度以降、武芸川地域に対しても関地域と同様に課税標準額の0.3％相当の都市計画税を新たに課すというものです。これによって、平成29年度には約6,700万円の税収増が見込まれるとの御説明でした。
次に、3の固定資産税・都市計画税につきましては、（1）の機械及び装置の固定資産税の特例措置では、地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する一定の機械及び装置の固定資産税の課税標準額を、最初の3年間、価格の2分の1とするものでございます。
法人市民税は、企業の設備投資等による課税標準額の減少などにより、対前年度比7.04％の減。全体で対前年度比0.92％の減となっております。 ２項固定資産税は、収入済額88億6170万1814円で、新築家屋棟数の増及び企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比1.15％の増となっております。
◎総務部長（加藤淳司君） 固定資産税の専用住宅の場合の住宅特例というのがございまして、これは地方税法で定めがあるわけでありますけれども、２００平米までが小規模住宅用地ということで課税標準額の６分の１になるということ、それから２００平米を超える部分が３分の１になるという規定でございます。 ○議長（西尾隆久君） ９番 後藤久男君。
特別措置法とは関係はございませんが、小規模住宅用地、これは２００平米以下の部分につきましては、課税標準額が固定資産では６分の１、都市計画税は３分の１。一般住宅用、これは２００平米を超え、延べ床面積の１０倍までにつきましては、課税標準額が固定資産税は３分の１、都市計画税は３分の２に軽減をされております。以上です。 ○議長（深谷明宏君） １９番・鷹見憲三君。
それに対して税金はどうかといいますと、減額された課税標準額を実勢価格で割ってみると、売り出し価格は２．１６倍と一般地域の住民よりも高い課税率となる。これは２００万円で売れた場合。３００万円の場合は１．４４倍ということです。 ですから、税金は公平主義というふうに言われているのに、この３割減価だけではとても、その実際に不動産屋さんが売るときにはもっと安くしないと、この税金は高過ぎるということですね。
さらに、敷地の固定資産税の課税標準額が減額されるなどの住宅用地特例の対象除外についても規定されたことから、空き家の所有者みずからが土地の有効活用を図ることが期待されます。 ３点目の、特別措置法の施行による空き家条例の改正についてでございますが、特別措置法は新たな条例の制定や既存条例の改正の有無にかかわらず、直接適用できるものとなっております。
住宅の敷地の用に供されている土地は、地方税法の住宅用地の特例により、例えば、住宅１件につき面積が２００平方メートルまではその固定資産税の課税標準額が６分の１に、また、都市計画税の課税標準額は３分の１に減額されるなど、税負担が大きく軽減されております。
市民税のうち、個人市民税につきましては、景気動向などに係る統計調査結果を勘案し、約２％の増加を見込んでおりますが、法人市民税につきましては、その課税標準額である法人税は増加するものの、地方法人税の創設に伴い、法人市民税法人税割が12.3％から9.7％に引き下げられたことにより、４％ほど減少するものと見込んでおります。
まず、議題52号について、委員の質疑に対し、理事者から、法人市民税の税率の引き下げによる減収額は、平成25年度の課税標準額で試算すると約6,700万円となる見込みである。
◎総務部長（纐纈崇治君） 現在、本市である施設としましては水質汚濁の関係が２社でございまして、平成26年度の課税標準額でいくとその部分が43万円でございます。それから、大気汚染については１社ございまして、課税標準でいきますと84万円強といったような、課税標準でというようなものでございます。
附則第８条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例では、期間が平成３０年度まで延長され、７ページ、附則第１０条の２では、固定資産税の償却資産に係る課税標準額の特例措置が創設され、第１項で水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設で総務省令で定めるものについては、課税標準をその価格に３分の１の割合を乗じて得た額とする。
次に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例として、償却資産の課税標準額の特例率を法律の範囲内において条例で定めることができるようになったことなどに伴う規定の整備でございます。 この条例は平成26年４月１日から施行し、あわせて経過措置について定めるものです。 次に、議第37号は、平成26年度各務原市一般会計補正予算（第１号）でございます。
右の説明欄では、課税標準額に対して1.4％の割合で課税をしている模様ですが、課税標準額において家屋の経年変化による減額はどのように見ていますか。 25ページから27ページの12款使用料及び手数料では、25ページの１項使用料及び、26ページの２項手数料について、消費税を課税している項目はどの項目であるか。それらの４月からの増税による影響額は幾らになるか報告をしてください。
消費税法第60条第６項は、地方公共団体の一般会計に関する業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなすというふうになっています。このことによって、差し引きゼロとなって、結果的には納税額が発生しない仕組みになっています。 消費税法からいって、消費税を課さない、非課税となっているものではないでしょうか。
│ └─────────────────────────────────┘ （ii）税額 税額＝固定資産税の課税標準額×税率1.4／100 固定資産税は、資産税課によって賦課決定される。資産税課では毎年1月1 日を賦課期日として、土地・家屋の所有者に対して納税通知書を発行している。
あるいは課税標準額、これは可処分所得に相当する額でございますけれど、平成２０年度は３４０億７,７３６万円、平成２４年度は３１０億１,２０２万円ですので、およそ３０億円ほどの減となっております。したがって所得が減っているということです。 １人当たりの可処分所得の相当額としましては、平成２０年度は１人当たり１７４万７,０００円でございました。
例えば落合の１３３６番地付近で土地家屋の課税標準額が１,０００万円の場合、この１０年間の課税された都市計画税の合計額をお伺いいたします。 ○議長（鷹見憲三君） 企画部長・島崎保人君。