169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会−06月28日-04号

固定資産税特例について、令和3年度に限って課税標準が増加した土地に対して前年並みに据え置くという対応が取られるということだが、対象はどのぐらいあるのか」との質疑に、「市内に約16万筆あるが、そのうち影響があると思われるのが約7500筆である」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で専第4号は原案のとおり承認すべきものと決しました。  

各務原市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日民生常任委員会−06月22日-01号

固定資産税特例についてなんですけれども、令和3年度に限っては、課税標準が増加した土地に対して前年度並みに据え置くという対応が取られるということですけれども、対象はどのくらいあるのでしょうか。 ◎次長兼資産税課長永井昭徳君) 市内に約16万筆ぐらいありますけれども、そのうちの影響があると思われるのは約7500筆です。 ◆委員波多野こうめ君) 影響する金額は分かりますか。

各務原市議会 2021-06-01 令和 3年 6月 1日議会運営委員会−06月01日-01号

令和3年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準に据え置く、特別な措置を講ずるものです。  2点目は、軽自動車税に関する改正です。  軽自動車の取得時に課される環境性能割税率を1%分軽減する臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とするものです。  

関市議会 2020-09-11 09月11日-15号

これにより、この基本計画に合致した先端設備等導入計画を策定し、先端設備等を導入した事業者に対し、当該整備に係る固定資産税課税標準を3年間ゼロとしています。また、IoT、IT導入により業務効率化を進める事業者に対しまして、研修費用アドバイザー招聘費用設備導入費用の2分の1補助を行っております。  

多治見市議会 2020-05-29 05月29日-01号

令和3年度に限り、売上げの減少割合に応じて事業用家屋及び償却資産課税標準を2分の1、またはゼロとする特例地方税法に設けられたことに伴う改正です。これは、都市計画税固定資産税の両方に適用になります。 施行日は公布の日ですが、法改正条ずれが生ずるため、令和3年1月1日と2段階で施行します。 次に、1号冊15ページをお願いします。 

関市議会 2019-10-25 10月25日-18号

なお、今回の委員会審査では、住宅専用地都市計画税固定資産税とは異なる課税標準をもとに税率を計算していることについて、当局からまともな答弁が得られませんでした。固定資産税都市計画税で異なる課税標準を使っているという問題についても、今後検討が必要であると考えます。  次に、臨財債の取り扱いについてであります。  臨時財政対策債発行抑制は、財政運営上の弊害が大きいと考えます。

恵那市議会 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第4号 6月28日)

市民サービス部長小川智明君) 今回の条例改正は、不明土地地域福祉増進事業として利活用する場合、この場合について固定資産税課税標準軽減として3分の2とすると、こういうものでございます。  よって、今、水野議員からの質問のリニア新幹線事業適用するものではございません。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  

瑞浪市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

また、当該機械装置に対する固定資産税課税標準を3年間ゼロとした理由は何かとの問いに対し、国からの補助金が優先的に採択される、補助率が拡大されるなど、手厚い支援を受けられるためであるとの答弁がありました。  また、たばこの税率課税方式を一度に上げず、段階的に上げることとしたのはなぜかとの問いに対し、値上げに対する消費者への影響を考えた激変緩和措置であるとの答弁がありました。  

高山市議会 2018-06-13 06月13日-03号

都市政策部長田谷孝幸君登壇〕 ◎都市政策部長田谷孝幸君) 議員から税の制度につきまして説明もございましたが、補足させていただきますと、空き家住宅要件を満たしている場合に、住宅用地に対する課税標準特例適用され、土地課税標準は、面積により最大で6分の1に減額されております。この空き家を除却される場合には、特例除外適用から外れることになるため、税額が増額するというものでございます。 

瑞浪市議会 2018-05-28 平成30年第2回定例会(第1号 5月28日)

附則第10条の2第17項は、中小企業者が、平成33年3月31日までに生産性向上特別措置法による認定先端設備等導入計画に従って機械装置等を取得した場合に、当該機械装置に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の課税標準をゼロとするものでございます。  附則第17条の2は、条ずれの整理でございます。  33ページをお願いいたします。  

高山市議会 2018-05-24 06月04日-01号

市といたしましても、市内中小企業者を取り巻く環境を鑑み、中小企業における設備投資を促すため導入促進基本計画を策定するとともに、表に記載しておりますように、市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成33年3月31日までに取得される先端設備等に対し、課税標準に乗ずる割合を最初の3年間ゼロとする償却資産特例措置を講じるものであります。 

各務原市議会 2018-03-12 平成30年第 1回定例会-03月12日-02号

この法律により、中小企業先端設備を導入する際、その償却資産に係る固定資産税課税標準を、市町村個別判断により、3年間、2分の1からゼロまで軽減できるようになります。さらに、今回は、課税標準をゼロにした場合、その市町村に立地する企業は、ものづくり補助金を初め、経済産業省が用意する各種補助事業優先採択が受けられることになるなど、市内企業皆様にはメリットの大きい施策であります。  

恵那市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日)

えているということですので、国の支援して、国がやっている経済再生効果というのが大きく反映しているかと思いますし、法人税割額も伸びているということで、伸びるということは、数字でも出していただいたんですけれども、例えば金属加工業が伸びているというようなこともあるんですが、税率は12.1%だということで計算されていくと思いますが、この決算月の違いとか前年の税額によって、予定納税というのがあったり、それから課税標準

瑞浪市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会(第2号12月11日)

現在、本市においては、瑞浪市都市計画税条例に基づく課税区域内の土地家屋について都市計画税を賦課しており、土地については、原則一筆一評価家屋については再建築価格方式によって算定した固定資産税評価額基準にした都市計画税課税標準制限税率である0.3%を乗じ、税額を算定しております。  

瑞浪市議会 2017-06-14 平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)

本件につきましては、固定資産税制度において、住宅用地については課税標準を減額する特例措置適用すべきところを、市内の一部の土地についてこの特例措置適用されず、固定資産税都市計画税を過大に徴収していた事案であり、ご迷惑をおかけしました関係者皆様には、再度、おわび申し上げます。  

恵那市議会 2017-06-01 平成29年第2回定例会(第1号 6月 1日)

第61条の2は、固定資産税特例措置規定で、保育受け皿整備のため、保育事業に係る固定資産税特例措置の率を市条例で定める改正で、第1項は家庭的保育事業、第2項は居宅訪問型保育事業、第3項は事業所内保育事業で、それぞれの用に供する家屋及び償却資産課税標準を3分の1以上3分の2以下の範囲内において2分の1を参酌し2分の1とするものです。