中津川市議会 2009-09-28 09月28日－04号
経営状況は、営業努力により固定客、リピーターの確保と施設の認知度向上を図る取り組みにより、黒字経営のできる会社としてひとり立ちを始めたところであります。今後については、設立の経緯、役割を検証し、公募による指定管理や民間譲渡も含めて検討していきますという執行部からの説明がございました。 それを受けまして、質疑に入りました。主な質疑について報告をいたします。
経営状況は、営業努力により固定客、リピーターの確保と施設の認知度向上を図る取り組みにより、黒字経営のできる会社としてひとり立ちを始めたところであります。今後については、設立の経緯、役割を検証し、公募による指定管理や民間譲渡も含めて検討していきますという執行部からの説明がございました。 それを受けまして、質疑に入りました。主な質疑について報告をいたします。
最後の食事サービスは、介護予防や認知予防が図られるよう、在宅生活支援もあわせ、現状 310人程度の利用者で、11事業者の手により５万食が配食され、市の補助金が年間約 1,400万円程度支出されており、今後も増加傾向であります。以上の現状のサービスなどを通して、十二分な孤独死に対するチェック機能が働いていますか。
これによりまして、市民の皆さんの認知度も上がってきていると考えております。 そこで、投票所の拡充を行うことを提案します。二重投票をなくすために、川北と川南の二つに分けて投票所を設けることを行ってはいかがでしょうか。確かに、場所や人員など解決しなければいけない問題もあると承知をいたしておりますが、皆さんが投票しやすい制度をつくることも必要であるというふうに考えます。
認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましては、2ユニット18床の4事業所の公募に対し、応募事業所数は16事業所となりました。2の募集期間は平成21年6月16日から7月15日でございます。3の審査方法でございますが、介護サービス基盤整備検討委員会委員による事前の書類審査をお願いし、事業所のヒアリングを7月25日に行い、審査項目を明確にした上で慎重に審査していただきました。
近年、高齢化が急激に進展いたしまして、また、地球温暖化など環境意識の高まり、そういったさまざまな観点から、公共交通の重要性が見直されるとともに、将来のまちづくりに向け公共交通が都市の装置として位置づけられるなど、道路などと同様、極めて重要な社会基盤として認知されつつあります。
平成１８年度の岐阜市の乳がん検診率は９．４％で、全国平均よりも３．５％下回る状況であり、さらに検診率を上げるためには、市民の皆さんの乳がんに対する意識向上、認知が必要と考えております。
４番、最後に認知症についてですが、認知症、この名前もだんだん変わってきました。ぼけ、痴呆、認知症、これはみんながなる病気と言われています。85歳以上では４人に１人が認知症と言われております。なかなか治療法も難しくて困難だと言われております。しかし、進行をおくらせ、楽しく生きるよい認知症患者になるということも、そういうことはできると言われております。
このほかに、消防が事前に入手している情報としまして、高齢者世帯の住所、氏名、あるいはその人の身体的な情報、介護が必要な人、重度障がい児や難病患者、認知症患者など自主的な申請があった人について、それらの情報を通信指令室の地図等検索装置に入力しており、情報が引き出せる仕組みになっております。
議案説明のとき、これにつきましては、老人福祉施設支援事業として、小規模多機能型居宅介護施設整備、また認知症高齢者グループホーム施設整備に補助するものとお聞きいたしましたが、その内容をもう少し詳しくお聞かせください。 続きまして、行政報告書の中から、32ページ、７款１項商工費２目商工業振興費についてでございます。
介護保険サービスのうち、施設に入所してサービスを受ける介護施設で、市内に所在する事業所としましては、５種類ほどございまして、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが６か所、それから介護老人保健施設が３か所、介護療養型医療施設が１か所、それから特定施設入居者生活介護という、介護つきの有料老人ホームですけれども、これが２か所、そして認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが12か所、合計で
事業確定による増額で、６目災害復旧費国庫補助金は林道・農地・農業用施設の災害復旧に係るもので、７目総務費国庫補助金は日本国憲法の改正手続に関する法律施行に伴う国民投票にかかわる投票人名簿システムの改修に伴うもので、３項３目土木費国庫委託金は地域別の景観づくり計画策定のための調査・研究を行う地域景観づくり緊急支援事業の新規採択で、１５款２項２目民生費県補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金は認知症
二つ目の問題ですが、この間、私も広報をきちんと読んでおりませんでして大変失礼いたしましたけれど、７５歳以上の運転免許証返納者の取り扱いについてお尋ねいたしておりますが、平成２１年１２月１日より、免許証更新時講習予備検査（認知機能検査）を受けることが義務づけられ、その結果で免許証返納者が出るようになると思われますが、対策は何か考えておられるでしょうかというお尋ねです。
介護保険制度とは、国民の共同連帯の理念に基づき、寝たきりや認知症となったお年寄りなどの介護サービスを医療保険と同様の介護保険により提供するものです。保険者は市町村、被保険者は40歳以上とされています。 本市においては、平成５年度に作成した羽島市老人保健福祉計画に従って、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどを整備してきました。
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ │・定数を超える申し込みがあり、岐阜市のスポーツクラブとして認知さ│ │ │ れている。 │ │ 成果 │・継続受講者が増えていることから、効果があるといえる。
◆２０番（嶋内九一君） 民生費の介護基盤緊急整備等特別事業費 7,875万円、新設の認知症高齢者グループホーム３施設への建設費の助成、場所で、だれで、規模で、人数、それとたしか平成18年にこういうグループホームをつくられたときには、一般財源も使ったような記憶をしておりますが、私の勘違いかもしれませんが、今回の場合はこれ全部国・県の助成ということですが、この点の２点。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億 8,587万 5,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 368億 4,521万円とするもので、昨今の経済状況に伴い増加いたします生活保護扶助費の増額、新子育て応援特別手当の新設、認知症高齢者グループホーム整備や、消防関係法令改正に伴う福祉施設へのスプリンクラー設置など民生費関係事業への補助と、女性特有のがん検診推進事業や日本脳炎などのワクチン接種に関する
また、健康寿命を延ばすための介護予防、認知症予防、健康づくりに重点を置いた施策を実施します。その他高齢者施設の充実や気軽に話し合える仲間づくりなど、高齢者施策を推進してまいります。 ８ページをごらんください。 この柱では、総合的な高齢者施策の確立など５つの施策群、９つの主要事業を展開いたします。
そして、この条例の運用について、全職員が認知できるよう徹底すべきであると思うが、全職員への研修はどのようかに対し、今年度、職員への研修会を予定しており、監査法人の公認会計士に来ていただこうと考えているとの答弁でした。
寝たきり老人、認知症老人及び寝たきり身体障害者を６カ月以上介護している方に対して月額5,０００円の激励金を支給する旨の答弁があり、続いて、対象者の人数はとの質疑がなされ、執行部から、今年度の４月から９月までの前期分については、９月末までの申請のため人数を把握できてないが、平成２０年度前期分は１１９人、後期分は１２８人であり、今年度も同人数の対象者を想定している旨の答弁があり、続いて、企画費の駄知町まちづくり
あくまでも我々は議案として、議会の議決をちょうだいした後に総合計画として認知をするものです。これはあくまでも案です。案ですが、実際に近い形を見ていただくという、わかりやすさということを重点に置いたものですから、一般の議案の形式をとると、それがわかりづらくなる。そういう意味合いで、できるだけわかりやすくということを念頭に置いて調整した資料です。