大垣市議会 1997-03-10 平成９年第１回定例会（第２日） 本文 1997-03-10
下水道の現況でございますが、平成７年に市街化区域の91％に当たる 1,986haを事業認可区域に拡大変更いたしましたが、今年度末にはそのうち約 1,906haまで整備が進む予定であります。平成９年度は北方町、坂下町、熊野町、荒尾町、大井、本今などの一部約 108haを整備いたしてまいりたいと存じます。
下水道の現況でございますが、平成７年に市街化区域の91％に当たる 1,986haを事業認可区域に拡大変更いたしましたが、今年度末にはそのうち約 1,906haまで整備が進む予定であります。平成９年度は北方町、坂下町、熊野町、荒尾町、大井、本今などの一部約 108haを整備いたしてまいりたいと存じます。
それには一定の条件があるわけでございますが、それが宮川河川環境整備事業という１つの事業を起こしまして、これを認可をいただきまして、宮川を高山市が改修を行うということで始めたわけでございます。 そこで、これの中身につきましては、やはり治水的な部分というか、河川の事業につきましては、基本的には治水が一番重要な部分であろうと。
この増額の主なものといたしましては人件費でございますが、そのほかに新規計上いたしましたものとして、負担金補助及び交付金の中の、次のページへ行きますが、一番最後、無認可保育所乳幼児特別対策事業補助金の新規計上によるものでございます。 次に、児童措置費では２億2,７３９万8,０００円、対前年８６６万9,０００円の増額でございます。これは主に委託料の私立保育所措置委託料の増でございます。
さらに、私立保育所措置費につきましては、措置者の増加及び昨年10月から認可になりましたはだしっ子保育園に係る措置費の増加によりまして、不足分 3,200万円を計上いたしております。また、民間の老人保健施設の増築事業に対しまして助成金 1,470万円を計上し、高齢者福祉の充実を図ってまいります。
54ページをごらんいただきたいと思いますけれども、継続費としまして、下水道の都市計画の変更、それから事業認可の変更の事業委託を行ってまいります。それと、池田下水処理場の水処理施設の土木建築工事、これも９年、10年の継続でお願いいたしてまいります。 57ページに財源の関係を挙げておりますが、ここで特に触れたいということは、下水道の事業収入でございます。
保育事業につきましては、乳児保育対策事業助成、新たに保母の週４０時間制労働の実施に伴う私立保育所機能強化対策助成、私立保育所運営費助成、障害児保育助成、無認可保育所への乳児保育助成をそれぞれ拡充するほか、個性を伸ばすモデル保育所事業助成、特別保育推進施設改装事業助成など、保育環境整備の充実や新宮保育園に磁器食器の導入など、ニーズに対応した施策を行うこととしております。
調査は毛呂窪地区で事業認可を得るまで続ける。調査箇所は全部で４カ所であり、その場所はすべて地元の推薦をうけている。データでは、流量的に厳しいものがある。したがって、貯めるなどの方法も考える必要があるとの答弁がありました。 以上で、認第３号の質疑を終結して採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
市の事業については、今年度事業認可され、７年の事業期間をもらっている。８年度は 2,000万円の予算で用地買収を行っている。延長が 529メートル、幅員が16メートルであり、総事業費は約17億 4,000万円を予定している。完成目標はできれば平成12年度という予定をしているが、国の財政事情もあるので、はっきりしたことはわからない旨の答弁がありました。
二つ目に、施設認可の判定に立地条件、施設運営の考え方や目標など調査はされたのかどうか。 三つ目に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、それぞれの職員の配置基準についてはどうお考えになっているのか。 四つ目に、採用された職員の事前研修の実施内容について、また、社会福祉協議会の職員が配置されるような仕組みは考えられなかったのかどうか。
最後ですが、今後の見通しについて、現時点ではいつごろから着手できるということはお答えできませんが、現在行われている仮同意書の取りまとめができれば、事業計画書や定款を作成し、土地区画整理組合の設立認可申請を提出し、認可がおりますと正式に組合設立という運びになります。
小山容疑者が厚生省から特別養護老人ホームの設立認可を得るたびに、建設を受注し、大手ゼネコンに丸投げし、裏金をつくる役割を果たしてきました。 １９７８年、厚生省は病院が医療用食品を使った場合、医療機関への支払いに当たる診療報酬を加算していました。同じ食品であっても、栄養成分を表示して、医療用食品と登録されるだけで、ぐんと健康保険からの支払いが増えるのです。
現在、公団において早期の着工に向けて建設大臣の事業認可の手続を進めているところであります。このことは土岐津町の議員の皆様、そして土岐口財産区の皆様方、そしてまた地元の皆様方の関係者の深いご理解とご支援のたまものと考えておりまして、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。
本事業は、平成２年度より認可を受けまして、ＪＲ東海道線の高架事業と新荒田川改修事業に整合させて、高架下の新規道路事業効果と華陽校区の良好な交通環境を推進する重要な路線と考え事業化したものでございます。一般に地権者全員の理解を得て事業に入るのが理想でありますが、事業の内容によってはそうでなくとも進めなければならない事例もございます。
このバイパスは国道二十一号線の坂祝方面からの慢性的な渋滞緩和策として、建設されるものであり、平成二年度に事業認可され、ほぼ順調に事業化が進められているやにお聞きをいたしておりますが、さきにお尋ねいたしました犬山東町線バイパスと接続されるもので、完成後は市街地を横断する高規格道路として威力を発揮するものと、期待をされているところであります。
また、一方財団法人の設立に向けての準備を進めているところでございまして、この12月には設立認可がおりる予定となっております。しかしながら、御指摘の会員数につきましては、市内の事業所数、勤労者数から見てみますと、今日現在で加入事業所 160、会員数は 2,200人と、まだまだという状況でございます。
私も同席をいたしましたが、このルートの認可に当たっての理由はということでお尋ねをしたところ、道路やトンネルの技術的な問題、周辺整備などの都市発展計画などがどうか、そういうことが認可の基準であるということでした。これは、どんな線であろうが、それ自体を建設省が問うわけではないし、安全性という視点も入っておりません。
福祉の里の運営主体となりますところの、各務原市社会福祉事業団の設立発起人会を本年八月に開催し、その内容を持って、岐阜県知事に設立認可、申請書を提出しました。十月一日付をもちまして、県知事の認可をちょうだいし、同日法人登記を済ませ、設立を完了いたしました。現在、社会福祉事業団職員の採用事務をいたしておるところでございます。
ファミリーパーク周囲一帯は、岐阜市第四次総合計画でのレジャー・レクリエーション拠点の位置づけがなされ、また、岐阜ファミリーパークは、岐阜市が定めた農業振興地域整備計画の中の生活環境施設の整備計画にも総合公園として位置づけがなされており、公的施設整備の農用地除外は可能と考えられますので、計画案が提出されました段階で、地元農政推進委員会、岐阜市農業委員会、山県用水土地改良区等、農業関係団体の意見を受け、認可権者
住民の人たちは、建設大臣に陳情をしましたときに、大臣認可がおりる前に、ぜひ円卓会議をやらしてほしいと、ルート決定についてはいろいろと問題があると、そして、まだまだ残された課題については、解決がされていない。
また、都市計画総務費につきましては、良好な市街地を形成するため、新たに設立認可を受けました正木土地区画整理組合への建設負担金として４５０万円を補正いたしたのであります。 公園整備事業費には、粕森公園及び岐阜公園の用地取得費として、合わせて２億６，４７３万円を補正いたしたほか、別途債務負担行為として３億９，４３０万円の減額補正をいたしたのであります。