大垣市議会 2002-12-09 平成14年第４回定例会（第２日） 本文 2002-12-09
現在、平成15年度から平成21年度までの事業期間に、おおむね市街化区域内の整備を終える計画の第8次変更認可を国へ申請中でございます。
現在、平成15年度から平成21年度までの事業期間に、おおむね市街化区域内の整備を終える計画の第8次変更認可を国へ申請中でございます。
それから、宮高山バイパスの件でございますけれども、お話しのように国の方で事業認可をいただいて進めていただいているわけでありますけれども、残念ながら強い反対の御意見をお持ちの方もあるわけでありまして、今それらの方といろいろな方法を通じて話し合いをしておるところでございます。
事業者の認可、利用契約、自己負担の納入などの仕組みは、支援費制度と同様なものとはなっておりますが、支援費制度そのものの適用は受けません。またデイケアにつきましては、医療保険の給付対象事業となっております。以上でございます。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君） ６番 三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
区画整理事業の認可も早ければ１月、遅くても３月にはこの認可がおりるというふうになりまして、２２０億円という大事業がスタートをするということになるわけでありますけれども、この一番の決め手、かなめになってるのがステーションデパートの撤去の問題になってるわけです。
このような業者に対し、岐阜県においては県民の財産、生命を守るという観点から、民事再生法が施行された平成１２年４月１日より岐阜県入札参加資格提出要領に「民事再生法による再生手続を申し出た者にあっては、再生計画認可の決定を受けるまでは、申請できない。」という項目を入れ、入札参加資格者名簿からも除外しており、当然指名も行っておりません。
２款事業費、１項建設費、２目飯地簡易水道建設費４７９万３千円の増額の主なものは、１３節の配水管測量設計委託料と事業認可申請図書の作成業務委託料の４６４万４千円であります。 なお、８２ページから８５ページに給与費の明細書が添付してありますので、ご参照をお願いいたします。 以上で議第７７号・平成１４年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算の説明を終わります。
資料３につきましては、一応これまでの流れという中で、平成１４年の９月２日に、増床場所を５階からリハビリ庭園跡地への変更ということで申請をいたしまして、１１月２０日に変更申請の認可がされているという報告を受けております。その一番下のところの平成１７年度、「急性期多機能棟竣工予定」と書いてございますが、これは「供用予定」に直していただきたいという訂正の報告もございました。
スケジュール的に申しますと、例えば、平成１０年４月開学の岩手県立大学を例にとりますと、平成６年度に県立大学基本構想検討委員会を設置されまして、基本構想を策定し、その後、大学名称の決定、大学設置認可申請等を行い、開学までに４年間を要しております。
│ │ 屋内化により射撃音が付近に響くことなどは解消されるが、昭和２６年に建設大臣の │ │ 認可を受けて特別都市公園として決定したことが遠のいてしまう。屋内化は、移転先が │ │ 決まるまでの暫定措置とのことであるが、鉄筋コンクリートによる永久建築物であり、 │ │ およそこの先半世紀にわたり都市公園ができないことになる。
面整備については５期計画の認可手続をしており、許可後大まかな年次計画を立てる。近年公共事業費の削減により補助金も減少しているが、現在のところは順調に進んでおり今後も努力していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容です。討論はありませんでした。本委員会の審査報告は以上です。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。
次に、下水道認可区域内で工事的に難工事で、できにくいところの対応はに対しまして、現地調査をして工事が無理なところには市単分で対応しているとの答弁がありました。 続いて１２ページ、農地総務費、１６原材料費でありますが、地元施工に伴う農業用施設の補修の折の支給材であります。
こちらの方に載っておりますのが、ファミリー環境ＩＳＯの認可を市長さんからいただいた御家族で、この方たちは大変それが励みになったということで、また次の項目にも挑戦をするんだと、そのようなお話でございました。このようにＩＳＯを取られた方を、次から次にこの広報の中で御紹介をしているということでございます。
平成１０年に事業認可を受けまして事業に着手したところでございます。平成１３年度には地権者の皆様の御理解を得まして用地補償契約が完了したところでございます。 ２点目の、今後の計画についてでございますが、本年度１０月中には長良川直轄区間の管理者であります国土交通省と、ポンプ場から本川へ排水させる新設の樋管築造工事の協定と委託契約を予定いたしております。
応募資格につきましては、岐阜県、愛知県で認可保育所、幼稚園を開設している法人とすることを考えております。委託条件につきましては既存の法人から選考するため、役員体制については条件とはいたしておりませんが、就業規則、財務諸表等の提出は求めていこうとしております。また、園長や保育士も一定の経験を持った職員とすることを条件としていくことにいたしております。
この譲渡譲受の申請につきましては、この中で路線、系統、運行回数あるいは運賃等が認可の対象になっております。したがいまして、相手といいますか、競合路線を持っている事業者に対して譲渡した場合には、時間帯等の調整が必要であるというようなことなどから、柔軟に対応していきたいという考えに立ったものでございます。
（民生福祉部長 中村 肇君登壇） ◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、御質問の（１）社会福祉協議会の役割についてでございますが、御承知のとおり、社会福祉協議会は地域住民等を会員といたしました民間の自主的な組織であり、知事の認可を受けた社会福祉法人であります。ただし、民間組織でありながら、一層の公共性が付加された地域福祉の推進を図ることを目的とした組織であります。
しかし、アメリカではですね、農薬を使う場合にですね、全部とは言いませんけれども、免許あるいは認可をとってからしか使えないという法律がかなり広がっております。紹介をしたいと思うんですけれども、クリントン政権のときに、１９９６年ですけれども、食品品質保護法というものが成立しております。
公的責任放棄がここまで来ると、特に無認可作業所などの運営はますます厳しい状況に陥ることは明らかであります。私は、支援費制度の対象となる事業について、より柔軟な対応が求められていると思います。この地域にはまだありませんけれども、新しい制度のもとで誕生するかもしれない小規模通所授産施設や、関市にもある精神障害者通所授産施設、本来は支援費の対象であるべきではないでしょうか。
そして無認可保育園の支援についてでありますが、本年度は無認可保育園についても、障害児対応ということでその支援策がつけられておりました。これは公正、公平な市政の第一歩というふうで評価しておりますが、何といっても保護者にとって一番大きい影響があります保育料の問題については、兄弟姉妹減免、２子、３子の問題ですが、そういう問題は無認可保育園に限っては適用されていないという問題があります。
各自治体の主要施策や財政状況、あるいは事業認可の取得の時期などの相違により、単純比較は困難でございますけれども、近年、近隣都市の普及率が急速に向上しており、本市の普及率は低い値にあることは否めません。 続きまして、２番目の普及率の向上、（イ）の計画についてお答えをします。