中津川市議会 2020-12-08 12月08日－02号
◎環境水道部長（高橋淳一君） 厳密に言うと未普及地域と未給水地域というのがございまして、水道には認可を受けてから事業を実施するんですが、この認可の中に給水区域というのがございまして、未普及地域というのはこの給水区域外の地域を捉えております。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 厳密に言うと未普及地域と未給水地域というのがございまして、水道には認可を受けてから事業を実施するんですが、この認可の中に給水区域というのがございまして、未普及地域というのはこの給水区域外の地域を捉えております。
関市浄化センターは、昭和38年公共下水道の事業認可を受け、昭和42年供用開始の公共下水道事業に合わせ建設されました。約50年経過しましたが、最近では、平成22年、管理棟の耐震工事と外壁の塗装も含め改修工事が行われました。先日、関・美濃・郡上八幡の写真アルバムを見る機会がありました。昭和40年頃の庄中地区の写真がありましたが、それによりますと、一面の田んぼで、建物は何もありませんでした。
この機に、市役所主導で外国人家庭の状況把握を促進するためにも、外国人課を新設して、ＮＰＯ法人や認可外保育園も含めたネットワークを再構築すべきかと思われます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第７ 議第１０５号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（倉田博之君） 日程第７ 議第１０５号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。
恵那市には、これに当てはまる認可外保育事業所はあるかとの質疑には、認可外については県へ届出され、現在８つの事業所内の保育所と、企業主導型「デジタ森のこども園」の９つの認可外保育施設が届け出られているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第７１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
森林の管理については、森林の所有者である個人や森林組合等が間伐などを行ったり、市内の林業経営者が、市の認可を受けた森林経営計画に基づいて、国・県の直接補助を受けて樹木の間伐を行っております。 また、国の補助事業の対象とならない中小規模の森林についても、県が平成30年度に新設した自伐林家型地域森林整備事業補助金を活用しまして、所有者が行う森林整備を支援し、山林の適切な管理に努めております。
森林の管理については、森林の所有者である個人や森林組合等が間伐などを行ったり、市内の林業経営者が、市の認可を受けた森林経営計画に基づいて、国・県の直接補助を受けて樹木の間伐を行っております。 また、国の補助事業の対象とならない中小規模の森林についても、県が平成30年度に新設した自伐林家型地域森林整備事業補助金を活用しまして、所有者が行う森林整備を支援し、山林の適切な管理に努めております。
平成１７年、平成１８年の県のホームページでは３つの企業が載っていますが、どうですかといった質疑に対しましては、現在、事業計画の認可を受けているものは２件ありますが、公表はされていませんといった答弁でございました。 以上のような質疑を終え、採決の結果、冒頭申し上げたとおり全会一致、原案可決であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
2月下旬頃には事業計画変更の認可が得られるよう事務手続を進めてまいりたいと存じます。 以上、雑駁ではございますが、大垣市公共下水道事業計画変更（案）について御報告申し上げました。
一番下の12幼児保育等無償化給付事業の（1）幼児保育等無償化給付費1,123万6,000円では、消費税率引上げによる財源を活用して令和元年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化に伴い、保育認定を受けた児童の私立8園の預かり保育料や認可外保育施設10施設に対する利用料を補助いたしました。
最近ふるさと大垣科の授業が文部科学省の特例校の認可を取得していなかったこと、申請さえもしていなかったことを知りました。その理由と、特例校としてなぜ申請しなかったか。市民や議会への報告をなぜしなかったのか。その理由と責任の所在をはっきりさせてください。また、大垣市教育委員会として、土曜授業の復活に当たっての議論や議決をしましたか。議決をせずに決定ありきで進められたのではないですか。
都市計画事業としての認可を受けた場合には、都市計画税を充当することは可能ですが、実際に充当するかどうかにつきましては現時点では未定でございます。 また、学校施設整備基金は基金創設時の目的が既存の学校の老朽化対策にあったことから、令和２年度中に策定予定の個別施設計画を踏まえて、既存の学校施設の整備の財源にすることを予定しております。
羽島市平方第二土地区画整理事業は、羽島市平方第二土地区画整理組合が事業者であり市施工ではありませんが、羽島市が事業認可しております。羽島市の直近の課題は、建設用地の取得が円滑に進むよう岐阜羽島衛生施設組合に協力することであると考えています。 そこでお尋ねいたします。羽島市平方第二土地区画整理事業の現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
第５項は、第４項第２号の場合においては、連携協力を行う定員20名以上の施設の確保を定めるもので、第１号で「企業主導型保育事業所」、第２号で「地方自治体の補助を受けている認可外保育施設」を定めております。 ９ページ、第16条第２項第４号では、用語及び文言の修正を行っております。
第５項は、第４項第２号の場合においては、連携協力を行う定員20名以上の施設の確保を定めるもので、第１号で「企業主導型保育事業所」、第２号で「地方自治体の補助を受けている認可外保育施設」を定めております。 ９ページ、第16条第２項第４号では、用語及び文言の修正を行っております。
（２）議会議決事項、（３）行政官庁認可事項、（４）職員に関する事項、１６ページの（５）料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は、記載のとおりであります。 １７ページをお願いします。 建設改良の概況ですが、（１）建設工事及び改良工事につきましては、医療情報システムクライアント端末更新ほか３件を実施しております。
そのほか、基幹型臨床研修病院の認可が下り、臨床研修医の受入れが可能となったため、平成31年４月から１名の臨床研修医が勤務しております。患者数につきましては、10ページの患者取扱状況のとおり、入院、外来ともに平成30年度より増加しております。 ページを戻っていただきまして、１ページの、令和元年度多治見市病院事業決算報告書を御覧ください。 最初に、（１）収益的収入及び支出です。
第２号に係る部分に限るという形で、入所定員が20人以上のものに限る、その下に(1)・(2)略になっていますけど、そこがいわゆる連携施設の確保ができない場合でも、市のほうといたしましては20人以上の企業主導型保育事業所の確保、もしくは20人以上の認可外保育施設を確保して、連携施設の確保に努めなさいということが規定されております。 ○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
次に、保育所については、従来、ＩＣＴ化推進事業補助金がございまして、システム導入、通訳や翻訳のための機器導入、それから、認可外保育施設における機器購入などがございまして、上限額は100万円で、私立保育所は補助率100％となっております。 福祉関係のＩＣＴ補助事業の内容は、大変充実してきていると考えております。
そこでお聞きしますが、認可保育園、認可外保育園についてお聞きします。この間、休園中に子どもを市の要請に応えて休んだ場合、保育料はどうなりますか。 ○議長（岡崎隆彦君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 保育料につきましては、登園しなかった日数に応じまして、日割計算により返還を行わせていただいております。 ○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。