岐阜市議会 1984-09-13 昭和59年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1984-09-13
貨物駅移転反対の運動が起き、反対運動が盛り上がる中で、国鉄高架事業の事業認可が国鉄再建監理委員会発足前に事業認可を取りつけねば、岐阜駅高架事業が困難になるということで、鏡島、市橋校下の関係住民との話し合いが精力的に市長を中心に続けられたのであります。市長の説得が功を奏して条件づきで貨物駅移転受け入れが決定されたのであります。
貨物駅移転反対の運動が起き、反対運動が盛り上がる中で、国鉄高架事業の事業認可が国鉄再建監理委員会発足前に事業認可を取りつけねば、岐阜駅高架事業が困難になるということで、鏡島、市橋校下の関係住民との話し合いが精力的に市長を中心に続けられたのであります。市長の説得が功を奏して条件づきで貨物駅移転受け入れが決定されたのであります。
高橋議員のお話にございましたように、近年における高度な産業社会の人材要求に対応いたしまして、職業上、生活上の実際的な技能を養成する目的で従来の各種学校よりもより高度な位置づけと申しましょうか、五十年から発足したものでございますが、したがいまして、この設置につきましては都道府県の知事の認可も必要でございますし、設置者につきましてもかなり厳しい制限というのを学校教育法で定められているところでございます。
化学的合成品として今日認可されているのは三百四十七種類あるわけでありますが、その推移を振り返ってみますと、昭和二十二年から昭和五十九年までの三十七年間に、最初は六十六品目であったのが約五倍にふえたのであります。そして、これだけ認可をして、そのうち四十五種類は発がん性の疑いありとして取り消されているのであります。これは、食品添加物の認可のずさんさを物語るものであると、こう言えると思います。
さて、現在の事業計画、すなわち第九次変更計画は昭和五十七年十二月に認可を得まして、中部、北部、南部処理区、排水区、合わせまして四千二百四十四・八ヘクタールを対象に、事業費二百六十億円、これは昭和五十七年から六十三年まででございますが、事業費二百六十億円をもって事業が進められております。
第一点は、境川や荒田川で釣りをする場合、なぜ遊漁料が必要かとのお尋ねでございますが、これは漁業法第百二十九条の定めるところによりまして、当該河川に漁業権を持つ漁業組合は、組合の実情に応じまして遊漁料金の額や納付方法等、必要事項を定めて県知事の認可を得て実施しているからでございます。
県のこの事業に対する取り組みは、昭和五十六年度から調査を開始し、翌年流域三市三町の所管部長を加えた、「境川流域対策促進研究会」を発足、現在、国の総合治水特定河川事業認可に向けて整備計画の素案づくりを進めている段階であります。
今日、四十八年から五十年にかけまして全国で八十カ所に及ぶ流域下水道事業が計画をされまして、いま認可されているのはそのうちの四分の一だということであります。
それから、産休明けから預けたいと思っても六カ月からしか預かっていただけないので、その間どっちみちだれかに頼まなくちゃいけないので無認可保育所になってしまうということ、それから先ほども申し上げましたように婦人の労働形態が朝八時半から五時などというような形態ではなくて非常にさまざまになってきております。
一方の岐阜市職員保険組合は、保険料率を原則的には折半としながらも、厚生大臣の認可事項ではありますが、組合の規約で事業主の負担割合を増額することができるものとされておりまして、市職員の雇用上の問題であるものと考えております。 次に、五十九年度予算案に計上されております一億八千五百十一万一千円の算出根拠について御説明申し上げます。
これは、本市にとって多年の念願でもある大事業でありますが、すでに都市計画事業として建設省の認可も取りつけ、昨年二月には国鉄との工事協定も締結され、昭和五十八年度を初年度として、高架事業については昭和六十七年を目途に、また貨物駅は昭和六十一年十月を開業目標にして、本格的に事業の推進に当たり、貨物駅用地の買収も着々と進められているところであり、四十万市民の長年の願いでもあっただけに、まことに喜びにたえません
これは十一月二十二日に認可され、十二月一日から市営バス料金が百三十円となるというものでありますが、この値上げによりまして、市民の生活に対するいろんな圧迫が民間の値上げも含めましてあらわされてきています。こうした値上げを含む問題については賛成をできるものでありません。
地区の全体といたしましては、流域関連公共下水道事業の東部処理区といたしまして、雨水、汚水の計画決定を昭和五十七年三月に行いまして、現在事業認可をいただくように作業中でございます。排水計画といたしましては、基準排水量の整備で対応ができるものと思っておりますが、雨水の計画内容は関係面積八百五十四ヘクタール、幹線水路二十七路線、延長にいたしまして二万九千六百八十メーターでございます。
次に、第百十七号議案につきましては、交通事業会計の補正予算でありまして、さきの議会において交通料金の改定を議決していただき、先月二十二日に運輸省の認可があり、十二月一日から百三十円、明年十月一日から百四十円という暫定料金が設定されたのであります。
これらおのおのが適切な時期に適当な受益者負担として企業として健全経営上の観点から、それぞれの立場で運輸省に申請し認可を得て実施いたしているという仕組みになっております。もちろん時期の問題はありましょうが、どちらが先導的役割りというような判断はでき得ないかと存じます。
いろいろ開発計画等あるわけでありますが、何をいいましても、人が生活をする上においての最も基本的なものの中には、輸送機関というものが非常に大切だということを申し上げたわけでありますが、したがって、市営バス、いわゆる公営バスというものをつくるゆえんは、そうしたいわゆる人が生活をする上においての必須な機関としてのバス事業が、その都市の都市計画あるいは都市機能として最も大切だということから、公営というバス事業が認可
第一点の農用地の流動化の実態でございますが、市は昭和五十六年八月に農用地利用増進事業実施方針を県の認可を受けまして推進をしてまいっているところでございます。農用地利用増進事業の利用圏設定状況につきましては、昭和五十七年に九十三件で十一・八九五八ヘクタール、本年五十八年に七十件で七・五九六二ヘクタールでございます。
対キロ料金の値上げ率が均一区間の値上げ率までいかないとしても、それを下回る幾らか低い値上げ率で仮に一四％の対キロ料金の値上げ申請がなされ、認可されたとなりますと、たとえば新岐阜―大洞間は現行三百八十円が四百三十円にもなる見込みでありますし、新岐阜から三田洞間は現行二百七十円が三百十円ほどになります。
昭和五十四年二月十九日に認可をされまして、三月一日から料金が改定されました。大人往復五百五十円が六百五十円、子供同じく往復三百円が三百五十円というふうに上がりまして、その後昭和五十六年の一月五日にも改定をされまして、このときには大人往復六百五十円が七百五十円、子供三百五十円が四百円と上がっています。連続して二年上がったわけであります。
生協が行う場合は、協同組合法に基づく諸手続、これは知事認可を必要とします。また、損保は、言うまでもなく保険会社が市町村と契約して取り扱っているもんでございます。