各務原市議会 2001-09-06 平成１３年第 ４回定例会−09月06日-01号
平成十二年度は、鉛給水管取替事業、設備更新事業を主体とした維持管理事業を推進し、清浄な水の安定供給を柱とした水道事業の健全な経営に努めました。 改良事業においては、水道事業庁舎耐震補強及び改修工事、大伊木配水池場内配管・電気設備及び弁室築造工事等の設備更新事業を主体とした総額四億三千二百十万六千百円を執行いたしました。
平成十二年度は、鉛給水管取替事業、設備更新事業を主体とした維持管理事業を推進し、清浄な水の安定供給を柱とした水道事業の健全な経営に努めました。 改良事業においては、水道事業庁舎耐震補強及び改修工事、大伊木配水池場内配管・電気設備及び弁室築造工事等の設備更新事業を主体とした総額四億三千二百十万六千百円を執行いたしました。
２款事業費、１項建設費、浄化センター設備更新工事委託事業につきましては、国の景気浮揚対策による補正に伴うもので、年度内に完成が見込めなかったため、全額の6,７００万円を翌年度に繰り越ししたもので、完成予定は平成１４年３月３１日であります。
次に、上水道事業につきましては、清浄な水を安定的に供給するため、鉛給水管取替事業を引き続き行うほか、老朽化した施設設備更新事業、水道管路情報整備事業、配水管路網整備事業を計画的に実施してまいります。
改良事業費では、下水道を初めとする他事業に伴う配水管更新のほか、住宅団地内の老朽配水管や配水施設内の電気機械設備更新、また緊急時対策として松伏配水池に緊急遮断弁の設置などの事業費10億 5,600万円を計上しております。また、企業債償還金に１億 2,617万 3,000円を計上しております。
議第９６号の平成１２年度恵那市下水道事業特別会計補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,２０６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億３４４万８千円とするもので、その主な内容は、国の追加補正予算に伴い、公共下水道建設事業費につきましては、浄化センターの設備更新委託料6,７００万円、特定環境保全公共下水道建設事業費につきましては、処理場建設委託料6,５００
２款事業費、１項建設費、浄化センター設備更新事業につきましては、国の景気浮揚対策による補正に伴うもので、年度内に完成が見込めなかったため、１億４千万円を翌年度へ繰り越したもので、完成予定は平成１３年３月３１日であります。
建設事業費では、第９次拡張事業における新低区配水場の用地費等１億 8,900万円を計上し、改良事業費では下水道を初めとする他事業関連の改良工事のほか、住宅団地内の老朽配水管や配水施設内の機械設備更新、また緊急時対策として配水池の緊急遮断弁の設置等の事業費10億 3,200万円を計上しております。 また、企業債償還金に１億 1,935万 2,000円を計上しております。
市民生活の水需要の多様化と市民ニーズにこたえるよう、新年度では、平成十一年度に着手した鉛給水管取替事業を引き続き行うほか、老朽化した施設設備更新事業、庁舎改良等地震対策事業、水道管路情報整備事業、配水管路網整備事業を計画的に実施し、清浄で安定した水を供給し、より一層市民サービスの向上に努めてまいります。
報第５号の平成１０年度恵那市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、中野方簡易水道建設事業等２事業について、報第６号の平成１０年度恵那市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、浄化センター設備更新事業等５事業について、報第７号の平成１０年度恵那市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、農業集落排水事業について、それぞれ繰越計算書を調製
次に、議第13号 平成10年度大垣市一般会計補正予算中、当委員会関係の総務費、総務管理費11億 6,957万円の補正は、株式会社大垣ケーブルテレビのインターネット接続事業の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に対する補助事業採択に伴う補助金、国際協力田口基金積立金、また将来の財政負担及び公債費負担に対処するための財政調整基金、及び減債基金の積立金等をそれぞれ増額、庁舎電話交換設備更新工事、情報工房の
２款事業費、１項建設費、１目公共下水道建設事業費１５３万５千円の増額補正の主なものは１３節の浄化センターの機械設備更新委託料の１５０万円で、施行中の設備更新事業９千万に合わせて中央監視盤並びに中央操作機械を増設するものでございます。その他の経費の増減は事業費の調整によるもので、上水道管移設工事費を極力避けまして、測量設計並びに工事費に充当したものでございます。
設備更新など繰り延べてきた事業が山積し、料金改定を行いました。 新年度では、鉛給水管取替事業を本格的に着手するほか、施設設備更新事業、地震対策事業、情報整備事業、配水管路網整備事業を計画的に実施し、良質かつ安定した水供給ができ、災害にも強い施設整備の更新を図り、より市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、防災対策についてであります。
このほか、庁舎電話交換設備更新工事及び防災行政無線システム更新工事の請負差金、並びに情報工房の光熱水費及び市制80周年記念事業の不用額をそれぞれ減額しております。 徴税費では、法人市民税等の修正申告に伴い、市税過納金の還付及び還付加算金が不足してまいりましたので、 1,000万円を計上いたしました。
それから、施設設備更新事業、これには中央監視装置、電気設備、蓄電池の取りかえ、ポンプ設備の取りかえ、または水源地の整備、また次亜塩素酸の精製装置等ございますが、これが二十七億一千万円、そして、地震対策事業でございますが、水道庁舎の補強工事から、さらには尾崎受水池、また八木山の配水池等の緊急遮断弁の設置等、これが三億でございます。
２款事業費、１目公共下水道建設事業費２億6,２４０万円の増額補正は、主なものは１３節の委託の管渠の測量設計委託料、浄化センターの機械設備更新委託料の４千万円、そして１５節の工事請負費で２億７百万円、そして上水道の移設管の補償で８百万円、２目特定環境保全公共下水道建設事業費の１億2,１５０万円の増額補正は、工事金で１億３百万円、これは主に岡瀬沢の準幹線ほか下水道管の整備でございます。
２款事業費、１項建設費、浄化センター設備更新事業、限度額２億８５０万円のうち、１億9,６００万円を翌年度へ繰り越しするものでございまして、要因は設計委託業務の内容等の調整に不測の日数を要したものでございます。完了予定は、平成１０年７月１５日でございます。
設備更新等については、借りる必要が出てくると思うが。なるべく借りない方針でいきたいと考えている」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論では、「命の水である水道水に消費税をかけるのがもともと大きな間違いであると思う。まして、三％を五％に上げていることは認められないので、この予算には反対する」との討論があり、採決の結果、議第五号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
私は、今定例会でこの施設の設備更新に関し、計画の進捗状況、あるいは負担割合等々につきお尋ねをいたしたいと思います。そしてまた、メーカーの指名に当たっては、財政の効率化の点からも、広く門戸を開放してはどうかということを提言をいたします。
しかしながら、平成九年度当初予算の給水収益は約二十億円に対し、企業債の元利償還金だけでも八億六千万円を超えることなど、経常経費が多額になることに加え、鉛給水管取り替え事業、設備更新事業など重要な課題が山積している状況にあります。このようなことから、水道料金につきましては、近い将来検討せざるを得ない状況にあることを御理解いただきたいと存じます。
議第６５号・平成９年度恵那市下水道事業特別会計補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,１９６万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５億１２６万９千円とするもので、補助事業費の決定に伴う浄化センター設備更新工事費等の増額が主な内容であります。