土岐市議会 2005-12-01 12月01日－02号
関係機関であります都市再生機構、県と連携し、推し進めているところでありますが、議員もご承知のとおり、企業等の設備投資につきましては、景気が上向いてきたというものの、いまだ積極的とは言えない状況でありまして、具体的な立地にまでは至っていないのが現状であります。
関係機関であります都市再生機構、県と連携し、推し進めているところでありますが、議員もご承知のとおり、企業等の設備投資につきましては、景気が上向いてきたというものの、いまだ積極的とは言えない状況でありまして、具体的な立地にまでは至っていないのが現状であります。
その一方で、当然、設備投資をしたくてもできない企業もあるわけですから、そういう企業は最新の情報、ＩＴ整備から取り残されていくという結果が生まれてきます。議案として議会にかけなくても、特定の産業の要請を受けたり、特定の企業集団の整備促進に補助金を出すことのできる要綱は極めて不公平で、企業間格差を広げるのみならず、市と企業の癒着を生み出す懸念もあり、大変問題のある制度だと考えます。
それともう一つは、今回のこういう企業立地促進条例につきましては、新たな企業が羽島市に来ていただく、そのために優遇をする、これも必要かと思いますが、実は、市内で営々と企業を経営されて、あるいは家内工業としておやりになってみえる多くの企業の方が新たな設備投資をやってその事業を継続される場合には、この条例が適用されないわけであります。
そうなりますと医師の確保も当然ですけれども、設備投資等々も含めて、協会側への働きかけが当然要るというふうに思うんですけれども、働きかけとか、総合計画に位置づけられていくということですので、当然そういうことは進めていかれるというふうには思うんですが、どのように進めていかれるのか。その見通しについて、具体的にお聞きをいたします。 ○議長（後藤薫廣君） 医療管理部長・安藤常雄君。
新聞によりますと、バブル崩壊から日本経済は立ち直り、明るい兆しが見え、企業の設備投資も増加している状況とのことであります。当然に我々でも新たな商品を買うときは、その値段やその性能をよく検討し、購入するものであります。企業も同様で、設備投資に要する経費やその地域の雇用等の種々の条件を検討し、立地先を決めると思います。
しかし、すぐに値上げし、過大な設備投資の末に負債を抱え倒産。フランス企業は利益を確保して本国に引き揚げます。高額の水道料金を払えない住民が続出。コレラの発生、水道への違法接続など社会問題になっています。合弁企業の社長が言う。私たち民間企業は利益を上げないといけない。そのことを政府は理解していないとの言葉が事態の本質を示していますと。
そのためには、ある種の設備投資もやっていかないかんでしょう。そういうことも含めて、いわゆる収入に結びつくような改革を、これからどういうふうに結びつけていくかというお考えがあったら、当然お考えはございますけれども、お話をしていただきたいと思います。 ○議長（中道育夫君） 病院事務部長 木股信雄君。
一方、これらの施設の更新時期を迎え、水道料金の増収に結びつかない設備投資を大量に必要としており、経営上大きな課題となっており、同時に、全国的に節水型社会が定着をし、また、景気の低迷などもあり、水需要の伸び悩む中、その比重を施設の建設拡張から維持管理へ移行してきております。
経済財政基盤強化のため、優良企業誘致計画でありますが、議員ご指摘のとおり、恵那市の台所を豊かにするためには、優良企業の設備投資で固定資産税、雇用の増大で市民税等自主財源の確保が重要であります。残念ながら新規企業誘致に結びつく情報はありませんが、企業、コンサルから用地の問い合わせには、武並町の藤、竹折、長島町の永田、三郷町野尻の民間遊休団地等を紹介しております。
まあ問題点をこう整理しますと、設備投資のような前向きの資金需要はですね、実際には非常に弱いわけです。むしろ企業救済の融資需要が多いのではないか。それから、貸付枠の問題で融資枠を目いっぱいにもう既に利用されており、借り増しできない企業が多いのではないか。
それで浮いた経費を、言うならば、設備投資に回したということです。これは日本経済のためにやったということではないと思いますけれども、各企業の自立、再生とでも申しましょうか、そのために行われたことですが、結果的には日本経済の回復に寄与したというふうに言えるかと思います。
償却資産では、市内主要企業の設備投資に明るい兆しがあらわれており、これを勘案いたしました。固定資産税全体では、前年度対比 3,715万 9,000円増の61億 8,352万 5,000円を計上しました。 なお、歳入全体に占める市税の割合は58％と、予算総額の減少の影響も受け、その比率は高くなっております。
さきに閣議決定されました平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成１７年度においては、世界経済の回復が続く中で生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加することが見込まれており、我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるとしております。
我が国の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、個人消費が緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復していますが、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。本市におきましては、景気回復の兆しはまだほど遠いものがあり、極めて厳しい状況にありますが、おかげさまで市政は順調に進展しているものと考えております。
また、産婦人科としてのメリットを出す体外受精等の取り組みが今までにあったわけだが、そういうものへの設備投資とか病院としてのメリットが消滅してしまうことになるのかとの質問に対しては、体外受精については今後も継続する予定であるとの答弁がありました。
固定資産税においても、土地評価額の下落に加え、償却資産も企業の設備投資が見込めないことなどから、市税全体では本年度当初予算とほぼ同額程度を見込んでおります。
例えば、福井県のえちぜん鉄道では、新会社への設備投資に関する補助を全面的に行っており、また、富山県の万葉線では第三セクターへの出資、さらには、青森県の青い森鉄道は上下分離方式でありますが、青森県は運行会社への出資はもちろん、第３種鉄道事業者として資産購入を初め、線路、電路の維持管理等を行っているという状況であります。
合併後の地域が広がった場合でも新たな設備投資は現在のところ必要ないと聞いているとの答弁がありました。 老人福祉費の高齢者生活支援事業の在宅介護支援センターにおける相談で、恵那市在宅支援センターで５１８件、万年青苑1,０１２件、明日香苑2,９４７件となっている。
ただし、これがすぐ今のシアターでできるかどうかということにつきましては、非常にまだ設備投資等のことがあるので困難であるというふうに聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、１１月、もしくは１２月に出ます最終答申というものを見極めて判断してまいりたいというふうに考えます。 以上で答弁を終わります。 ○議長（後藤薫廣君） 教育委員会事務局長・田中秀雄君。
周辺部の不採算の地域、難視聴区域を含めた不採算の地域を行政の設備投資で対応したらどうだろうかと。その場合は、いわゆる合併特例債というものも考えまして、最終的には３分の１の負担で済むわけでありますので、ちなみに、これは仮定の話ですが、笠周地域だけを今私が言いましたような直接公共投資で行った場合、大体２億５千万円ぐらいの整備費ではないかと。