590件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

歳入につきましては、個人所得や企業収益、設備投資などの状況、交付税や支出金においては地方財政対策の状況などを勘案し、適切な金額を見込んでいます。  近年、多くの補助金の獲得、活用により、質の高い施策の実現と財政運営に余裕を持たせるなど評価いたします。  

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

先日、政府が発表した月例経済報告では、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、国内総生産の7割を占める設備投資や個人消費の堅調さから、引き続き緩やかに回復との見方を示しました。  今後も海外の景気の動向を注視しながら、国内の景気の動向など、総合的な判断のもと、消費税引き上げの政府判断が適切にされるものと考え、このたびの消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に反対をいたします。

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

固定資産税の現年課税分につきましては、土地では地価の下落に伴う減等により0.5%の減、家屋は新増築による増等により2.7%の増を見込み、償却資産については設備投資額の増により5.9%の増で計上いたしております。目2の国有資産等所在市交付金は1,000万円で、前年度同額で計上いたしております。

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

数十万円の設備投資が要るようにも聞きますけれども、何かそういう、今までにないような画期的で、かつ若い人なんかが非常に楽しんでもらえるような、あるいは家族連れなんかがそこで記念撮影したくなるような仕掛けなんかをぜひ考えていただきたいなと思います。これは一応お聞きいただくだけです。  それでは、2番目のほうに移りたいと思います。  精神障がい者の就労支援の充実というタイトルです。  

各務原市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会−02月25日-01号

市税については、地方税法改正や企業収益の状況などから、個人市民税は減収、法人市民税は増収を見込んだほか、企業の設備投資の状況などから固定資産税の増収を見込むなど、対前年度当初比2.1%増の213億9164万3000円を計上しております。  地方交付税については、合併算定がえの縮減などを見込んで、対前年度当初比11.3%減の23億5000万円を計上しております。  

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

また、固定資産税につきましては、土地は地価の下落傾向を見込んで減収、家屋は評価額の据え置き年度であることから新築家屋等による評価額増を見込んで増収、償却資産は市内企業の設備投資の増加を見込んで増収、固定資産税全体では増収を見込んでおります。  地方交付税については、合併算定がえの縮減の影響を踏まえて減少するものと見込んでおります。  

中津川市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−03号

まず、景気の緩やかな回復基調ということで先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、平成30年度でも市民税が伸びておりまして、また固定資産税につきましても、新築家屋の増加ですとか太陽光発電、それから企業の設備投資などの増が見込まれることから、2億円の伸びを想定しておるところでございます。もう少し具体的に申し上げますと、個人市民税で1.8%増加と、金額にして7,200万円ほどと見込んでおります。

瑞浪市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2号12月10日)

ただ今、ご紹介いただいたように、技術力の強化支援、販路開拓支援、設備投資に係る固定資産税の免除、小規模事業者を対象としたマル経融資や小口融資、セーフティネット保証、中小企業退職金共済制度、創業支援、雇用確保支援などです。  市内には1,900社ほどの中小企業がございますが、各種支援制度が多くの企業に利用されております。

岐阜市議会 2018-11-05 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

また、民間未利用地等の情報を収集し整理した上で、設備投資を予定している企業に対し、タイムリーに提供できるような手法についても研究してまいります。  本市は、これまでに市内産業の多角化や雇用の創出などを図るべく、主に企業の立地に対する助成と産業集積地の整備による取り組みを進めてまいりました。

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

固定資産税、償却資産の増加等から、企業の設備投資は進んでいるものの、一部企業の減収等の影響が大きかったものと思われます。  市税全体の収納率は96.85%と、前年度比で0.37ポイント増加していることに加え、収入未済額は3,625万円、7.4ポイント減少するなど、徴収に尽力された成果があらわれています。

中津川市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月26日−04号

背景としまして、地域経済は、企業収益や雇用が好調の一方で、従来地域を支えてきた製造業等の設備投資が力強さを欠くなど問題も存在する。国において、地域が自律的に発展していくため、地域の強みを生かしながら成長が期待できる分野の活性化により、地域の成長発展の基盤を整えることを趣旨とした地域未来投資促進法が制定されました。  

各務原市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日民生常任委員会−09月19日-01号

続きまして2項固定資産税は、収入済額94億3441万7257円で、企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比3.13%の増となっております。  3項軽自動車税は、収入済額3億1723万6733円で、登録台数の増などにより、対前年度比5.11%の増となっております。  4項市たばこ税は、収入済額7億7491万572円で、たばこの売上本数の減少により、対前年度比5.49%の減となっております。  

土岐市議会 2018-08-28 平成30年第4回 定例会-08月28日−01号

これは、企業の設備投資による償却資産の増などによるものでございます。  次に、軽自動車税の決算額は1億5,269万1,000円で、対前年度579万円、3.9%の増でございます。これは、最初の車検から13年以上経過した重課車両がふえたことなどによるものでございます。  次に、都市計画税でございます。

各務原市議会 2018-06-29 平成30年第 2回定例会−06月29日-05号

「固定資産税を2億9500万円ほど増額する理由は」との質疑に、「好調な景気を背景に、新築家屋の増加、新規設備投資の増加などによって当初見込んだものよりふえているため」との答弁。  「商工費寄附金が1700万円ほどあるが、どういった目的で入ってきたものか」との質疑に、「全て空宙博を応援するという目的でいただいた寄附金。

恵那市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第4号 6月29日)

労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資ということについて危惧がある。同じ時間内でも密度の濃い仕事をしなければならない。時間内では8時間かもしれませんが、心も身体も大変だということが起きてくるということが大いに想定されるため、賛成できないとの討論がありました。  次に、賛成討論がありましたので、報告します。  今条例については、国の平成30年度の税制改正を受け、市として条例改正を行うものである。

中津川市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号

改正の趣旨は、地方税法の一部改正に伴い条例の一部を改正するもので、背景としては、平成30年5月23日公布の生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が行う設備投資(償却資産)に対する固定資産税の特例措置が創設されたことと、平成30年度の地方税法の改正により、前述の特例率を条例によりゼロ以上2分の1以下の範囲において定めることとなったため、条例の一部を改正するものであります。  

各務原市議会 2018-06-26 平成30年 6月26日総務常任委員会−06月26日-01号

◎財政課長(倉持庸二君) 固定資産税についても、それぞれ土地家屋償却ということで当初予算のときに所要額を見込みましたけれども、やはり好調な景気を背景に、新築家屋の増加ですとか、あと新規設備投資による増加などによって、当初見込んだものよりも今回ふえているという状況になっております。

各務原市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日民生常任委員会−06月25日-01号

附則第9条の3関係は、生産性革命集中投資期間中(平成30年から32年)における臨時的な措置として、生産性向上特別措置法の規定により市が作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、課税標準が減額される特例措置が講じられたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。  

関市議会 2018-06-18 平成30年  6月 総務厚生委員会-06月18日−01号

生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置の創設でございまして、生産性向上特別措置法の規定する市の導入促進基本計画に適合し、かつ労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間、ゼロ以上2分の1以下の範囲において市の条例で定める割合を乗じて得た額とする特例措置でございます。