各務原市議会 2014-06-18 平成２６年第 ２回定例会−06月18日-02号
まず受け皿体制についてでございますが、医療介護総合推進法が可決成立しましたので、要支援の方に対する訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行されることになり、今後、市独自の柔軟なサービス提供が可能となります。具体的なサービス内容につきましては、現在策定を進めています第６期介護保険事業計画の中で検討してまいります。 次に、事業内容と費用についてお答えをします。
まず受け皿体制についてでございますが、医療介護総合推進法が可決成立しましたので、要支援の方に対する訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行されることになり、今後、市独自の柔軟なサービス提供が可能となります。具体的なサービス内容につきましては、現在策定を進めています第６期介護保険事業計画の中で検討してまいります。 次に、事業内容と費用についてお答えをします。
こういう人が訪問介護やデイサービス、訪問看護、訪問リハビリ、そういうサービスを受けていたということ、これが医療・介護改悪でなくなるわけでありますけれども、これを段階的に廃止するということになると、実際今の704名の方は、どういったサービスを今、受けられ、どういった形になるのでしょうか、伺います。 ○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
要支援者の通所介護や訪問介護事業を地域支援事業へ移行させていくことは言うまでもございませんが、元気な高齢者の方と二次予防事業対象者の方を地域の実情に応じまして、介護予防として日常生活支援総合事業へと取り込んでいくことが必要となってまいります。
先日の新聞に、要支援１・２の対象者について介護保険本体の給付、いわゆる予防給付から訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業にするということ、個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については保険者の管理下に置くということ、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすることと等が掲載
例えば要介護者、要支援者につきましては、介護保険の訪問介護の中で買い物支援を受けるということは可能でございます。先ほど申しました市民バスやデマンドタクシーももちろんそうでございますし、シルバー人材センターにおいてもワンコインサービスで買い物支援事業というのを既に始めております。
主な制度改正といたしましては、地域包括ケアシステムの構築では、１つ目として、要支援認定者に対する予防給付のうち、介護予防通所介護と介護予防訪問介護を地域支援事業に移行することや、２番目として、在宅医療と介護の連携推進、認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援などを新たに地域支援事業の包括的支援事業に位置づけること、３番目として、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定することでございます
⑧といたしまして、定期巡回随時対応型訪問介護、そして看護、複合型サービス、小規模多機能居宅介護サービス、訪問介護など、在宅介護を支える介護サービスへの取り組みの現状はどうなっていますか、また今後の計画があればお伺いいたします。 ○議長（深谷勲君） 健康福祉部長・早川和子さん。
３％の枠を取っ払って、デイサービスや訪問介護も地方自治の裁量でやりなさいというような流れになっていますよね。それと同じようなので、国の法律がこうだから絶対、地方でこんなに必要があって困っている人がこんなにいるのにできないなんてことは基本的にはあり得ないということからちょっと頭を切りかえて、いろいろと考えていただけると、全てがスムーズに進むのではないかなと思います。
160万人おりますが、国で審議されておる法案で要支援１・２の人は、介護保険による訪問介護と通所介護は受けられなくなって、市町村による新しい総合事業に移されてしまいます。
もう一つは、要支援者の訪問介護やデイサービスを実施してきた事業所は、今までと同じ要支援者の受け入れの事業として成り立つ、事業として要は業者のほうも成り立つかどうかということが心配されます。
小規模多機能型居宅介護施設の「ハートホーム神の木」、それから定期巡回随時対応型訪問介護施設の整備、これも同じ、施設名は「ハートホーム神の木」でございますが、これを整備します法人名は「医療法人恵雄会」でございます。 それから、認知症対応型の共同生活介護、施設名「グループホーム椿」でございます。これは、法人は株式会社アライブでございます。
◆委員（黒田昌弘君） 指標には訪問看護利用者数というのがあるんですけれども、やはり訪問看護師がふえれば、利用者も当然ふえていかれると思いますので、方向性として訪問看護師と介護士の増員が必要ではなかろうかと思いまして、これから特に地域医療、在宅医療等々にシフトしていきますので、特に訪問看護師、訪問介護士の増員を図るという施策・方向を目指していただきたいという思いで出させていただきました。
こういう視点から総合的に生活環境を整えていくためには、手助けが必要になりましても日常生活に困らないということが重要でありまして、現在、岐阜市ではサービス付き高齢者向け住宅の供給、これを再開発事業などに組み込むなどして促進をしているところでありますし、２４時間対応の訪問介護・看護サービスを全国に先駆けましてモデル事業を導入しているということであります。
新しい総合事業の財源構成はこれまでの介護予防給付と変わらず、また引き続き既存の訪問介護、通所介護の事業者による従来と同様のサービスも行われるので円滑な移行が可能です。
そのため、掃除や買い物などの家事で、本人ができない部分を訪問介護員に手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では、介護予防を目的とした運動に取り組んでいる。また、認知症の人にとっては、初期段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となっている。 このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかりと進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができる。
今回の改悪案では、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護と通所介護を保険給付から外してしまいます。まさに制度あってサービスなしです。 サービスの質についても、保険給付には全国一律の基準があります。通所介護事業所なら機能訓練室や相談室などを設け、一定数以上の生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員を置かなければなりません。
通所介護や訪問介護、サロンや宅老所等の地域の助け合いでできるようなことが言われておりましたが、これまで資格を有する専門家がやってきたことをＮＰＯやボランティアで代替できることなどありません。訪問介護は、単なる掃除や買い物、食事づくりと思って、誰にでもできるというのは大きな間違いです。ヘルパーの働きかけの一つ一つが要支援者の生活の質を上げ、生活にも張りをもたらします。
主なものは、要介護の方が利用される訪問介護、通所介護などの居宅介護サービス給付費が46億7,100万円でございます。地域密着型介護サービス給付費は14億1,300万円でございます。また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が35億5,100万円でございます。目2の介護予防サービス費は5億1,500万円で、前年度より1億円の増でございます。
本市の地域包括ケアシステムの取り組みにつきましては、在宅における医療や介護のサービスを切れ目なく提供できるよう、医療機関、介護サービス事業者、地域包括支援センター等による研修会などを開催し連携を図るとともに、24時間在宅で介護や看護サービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を促進しております。
次に、第５号議案平成２６年度岐阜市介護保険事業特別会計予算では、要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を予防給付から外し新たな地域支援事業とする国の方針に対する本市の対応方を問われたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。