272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2019-12-12 令和元年教育福祉委員会 本文 2019-12-12

24 ◯高齢介護課長(平松 茂君)  ただいまの御質問につきまして、例えば、小規模多機能型居宅介護というサービスは、これはどういったものかと申しますと、デイサービス訪問介護、あとショートステイ、こういった事業を一緒になって行う事業所なのでございますが、ショートステイならショートステイ、訪問介護なら訪問介護、デイサービスならデイサービスで、それぞれで市内各所で事業所が展開されておりますので

可児市議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

10月からは訪問介護の生活援助サービスの利用制限も行われている。結果として平成30年度では、実際に使われたサービスが計画値を下回り、介護給付費準備基金に1億1,121万円も積み立てていることになる。年度末の基金残高は5億9,639万円にもなっている。使えるサービスは削減され、負担ばかりが重くなる現行介護保険制度には反対との意見。  

各務原市議会 2019-09-12 令和 元年第 3回定例会−09月12日-03号

訪問介護で入浴の介助を受けて、身体介護を受けなければ自宅で入浴できないのですが、要支援2ではデイの入浴を利用することができないのです。介護度1からどこが改善されて要支援になったのか、本人は納得されておられないのが現状です。  最初の質問です。介護保険から卒業させられて要支援に移行した人の生活実態を調査する必要があると考えます。

各務原市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

御自宅にて訪問介護や通所介護サービスを利用されている方や介護老人保健施設などの高齢者施設にて介護サービスを受けている方がいらっしゃいます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、施設入所者ですけれども、平成30年度の施設入所者は854人です。昨年は867人ですから、13人減っています。

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

介護タクシーの運転手の訪問介護員の資格取得への補助は考えておりません。  いずれにいたしましても、高齢者の移動手段につきましては、庁内はもとより警察社会福祉議会等の関係機関鉄道バスタクシーの関係事業者とも連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

次に、議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算について、討論に付したところ、平成30年10月から、訪問介護の生活援助サービスの利用制限が設けられるなど、介護給付を抑制する状況が拡大している。今後、利用料の2割負担を原則とすることなどを検討している。ますます保険あって介護なしの状況が広がっていくということで反対との意見。  

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

主なものは、要介護の方が利用される訪問介護、通所介護、短期入所などの居宅介護サービス給付費が54億8,490万円でございます。地域密着型介護サービス給付費は19億2,050万円でございます。また、介護老人福祉施設介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が37億1,150万円でございます。目2の介護予防サービス費は2億8,760万円でございます。

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

介護サービス等諸費102億6370万8000円は、在宅での介護を支援する訪問介護や通所介護などさまざまな在宅介護サービスに対する給付費のほか、特別養護老人ホームグループホームなど、施設での介護サービスに対する給付費、介護サービスを受けるためのケアプラン作成に要する費用、施設入所者の居住費、食費の負担軽減に要する費用、利用者の負担が高額になったときの負担軽減に要する費用などでございます。  

恵那市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第4号 9月28日)

主な質疑とこれに対する答弁は、介護予防サービス給付費について、前年に比べ件数が減った理由はとの質疑には、平成28年3月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始しており、介護認定の要支援の方が介護予防訪問介護介護予防通所介護を利用した場合は、介護予防サービス給付費として支払っていたが、28年度中にこのサービスのみを利用する方については、段階的に新しい総合事業に移行したためである。

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

介護保険事業では、要支援1・2の予防給付、訪問介護や通所介護などですが、介護保険給付から外し、市町村が運営する総合事業へと法の穴によって移行させられました。総合事業では、介護事業所の報酬や人員基準を切り下げた基準緩和型サービス、相当サービスと、またサービスAというふうに区分されますが、基準緩和型サービスが行われました。

各務原市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-02号

3点目、24時間訪問介護・看護ができる施設と利用者の状況について教えてください。  4点目、在宅医療が必要と思われる潜在的な方を含め、市民在宅医療に関する認知度を上げていく周知方法はどのようにお考えでしょうか。  5点目、高齢者に人生の終盤に起こり得る万一の事態に備えて、治療介護など自分の希望家族への伝言、連絡すべきリストを記すエンディングノートを作成するお考えはありますでしょうか。  

大垣市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10

そのため本市では、地域の状況に応じたバス路線の見直しを関係者と連携して取り組むとともに、通院等に介護タクシーを利用する訪問介護サービス事業や、一部の地域では地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業を実施しております。  こうした中、昨年策定いたしました養老交通地域公共交通網形成計画では、来年度に本市における地域公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしております。

各務原市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日民生常任委員会−06月25日-01号

ただし、身体介護など専門性を要する支援を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護を提供する訪問介護員等に関しましては、これまでと同様、介護福祉士、または介護職員初任者研修課程修了した者に限られております。  以上の制度改正を踏まえ、本条例改正におきましては、訪問介護サービスに従事する方の資格要件について関係規定を整備しております。  

可児市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-06-22

身体介護と家事援助を分けたと言われるが、家事援助においても認知症の方が対象になることが多く、安易な研修でよいのかとの質疑に対して、認知症の方については専門的な知識がある方にやっていただくべきであり、24時間体制の巡回型訪問介護や夜間の訪問介護は、生活援助の研修を受けた方だけではできないと考えるので、限定しているとの答弁。  

可児市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-06-08

148 ◯福祉部長(吉田隆司君) 平成28年8月に医療関係者、こちらは医師薬剤師訪問介護事業所、ケアマネジャーをメンバーとする在宅医療介護連携推進会議を組織いたしまして、その準備会議を計7回、推進会議を3回実施し、それぞれの立場から現状把握と課題の抽出を行いました。