岐阜市議会 2005-09-15 平成17年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2005-09-15
本会議後の記者会見の状況が先ほども質問されておりましたが、14日朝刊に報道されております。「1期目は、90点」の大見出しであります。 さて、6月議会で私は市長の目標管理について質問をさせていただきました。その際、名鉄廃線問題、予算の選択と集中のあり方、短大を含む大学問題、産廃問題に触れ質問をしております。
本会議後の記者会見の状況が先ほども質問されておりましたが、14日朝刊に報道されております。「1期目は、90点」の大見出しであります。 さて、6月議会で私は市長の目標管理について質問をさせていただきました。その際、名鉄廃線問題、予算の選択と集中のあり方、短大を含む大学問題、産廃問題に触れ質問をしております。
をいただきましたが、その一方で、あらゆる方面の方々より、辞職はかえって卑怯なやり方、辞職は市政に混乱を与えるだけ、市民からの信頼を回復させて初めて責任を果たせる、絶対やめるべきではないなど、訪問、電話、電子メール、市長への手紙等による叱咤激励を受け、また上位関係機関の御助言などをいただいて熟慮した上で、一番よい責任のとり方を、これではないかという結論に達し、市議会議員再選挙の完了した翌日、すなわち8月22日に記者会見
3点目でありますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、先日行われた記者会見によると、本市の施設のアスベスト使用調査の結果は、九つの施設で使われているが、いずれも人の出入りの少ない箇所ばかりで、市民への影響はないということでしたが、本当に大丈夫なのかお尋ねします。
そこで、処理方法に当たって、先日、9月7日の定例記者会見で年度内に決定すると明確な時期については避けての発表でありました。処理方法は技術部会で検討してもらっているということも言っておみえになります。しかし、新聞報道によれば、 〔私語する者あり〕 技術部会長は、「最終的な処理方法は市民の声や費用を考慮する必要があり、政治的に決めること」と指摘、私も当然であると思います。
去る8月23日、記者会見の席上、市三役の減給、当時の選挙管理委員会書記長の戒告及び同課長・係長の訓告という一連の処分を行わせていただきました。
ところが、この問題に関してですねえ、このことがはっきりした後の市長の記者会見のコメントは、「環状道の計画に関係なく、市として産廃の撤去を進める」というふうに言われて、「トンネルが通るかもしれないことは条件としては考えない。
国が「クール・ビズ」をして、早速、政府が記者会見されて、小泉首相からが国会で「クール・ビズ」のそういうスタイルをとっておられるのもテレビで見ましたし、またそれから県も「クール・ビズ」を開始しましたし、またそれに合わせて、だだっと、この10日前後に近隣の市も「クール・ビズ」をされました。
27日に総務省東海総合通信局に事故報告書の提出と、その他についてまた改めて記者会見を行いました。 この事件に当たりましては、常勤役員と監督者及び当事者に、社内規程によりまして厳重な懲戒処分を行ったところでございます。それ以後、全社員に対しまして、個人情報の取り扱いについて再度徹底をいたしまして、指導をいたしました。
全国の自治体の首長、職員の方々が大勢研修に訪れているとのことでございまして、何かあったときの記者会見のノウハウまで全部教えてくださると、このような研修でございます。多治見市さんからは、まだ来ていただいておりませんと、そのような職員のお話でございまして、ぜひ西寺市長さん、それから職員の方々、研修に行かれることを御提案させていただきます。
さらに重大なことは、核燃料サイクル開発機構が同報告書について、記者会見で中間処理施設を選定する際に利用する可能性があるとしていることであります。 今回の事態も含め、我が国の原子力政策は重大な問題を抱えております。
調査は、核燃機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団が1980年代に行ったもので、現在は候補地選定業務は原子力発電環境整備機構に移り、全国の自治体に公募する方式に変わっていますが、核燃機構は、中間貯蔵施設を選定する際に利用する可能性はあるとも記者会見で考えを示したとあります。候補地選定業務を行う原子力発電環境整備機構は、調査報告書を使うことはないと否定はしております。
県庁で記者会見し報告書を説明した、県産業経済振興センターの産業観光活性化研究会、これは昨年8月に設置されたようですが、この委員長もJR東海の相談役の須田寛さんですから、県内の地場産業は観光客にもっとふだん着の姿を見せてほしい、働く人と観光客の対話が発見の糸口になる、いいものを残しながら産業を発展させることができると話してみえます。
記者会見では、24日の朝まで待っていただくように、私の市の案を申し上げたということでございます。その辺の審議会の答申が正式にはおくれたということで、議員がおっしゃるようなことでございますが、審議会の答申は十分に尊重をいたしましたということでございます。
今の部長とのやりとりを聞いておっておわかりだと思うんですが、白木市長はその当時は一般市民ということでもって、ご存じならご存じだと思うんですが、あれはなぜこういう議案が今回出てきたかということは当然ご存じだと思うんですが、4月18日に住民投票が行われて、そして先ほどもありましたように、市民は合併反対、自立でいくというのを選択し、今日新聞のコピーを持ってきましたが、前市長が4月30日に記者会見して、そして
9月から4カ月余り当市と山口村を大きく揺るがし、両市村と恵那郡北部町村の住民の皆様に大変なご心配をおかけしておりましたこの問題は、議員提案による長野県議会の議決という形で決着し、事態は大きく前進したわけでございますが、知事はその後の記者会見で、「しばし熟考させていただきたい。」
そうしたことを受け、岐阜県では8月31日、知事の定例記者会見において、出水時の河川水位予測については、国に安易に依存することなく、県独自でも出水の正確な予測を行えるよう検討していく。そうした上で、上流の豪雨と下流域の出水についてのシミュレーションをもっとしていかなければならないと発表され、警戒水位、出動水位等の呼び名も住民サイドに立ったものに改めるべきと言及されております。
さらにややこしくてわかりにくい名称であります「土岐南・多治見」と回答され、これを採用するよう強い要請をされたと聞いておりますし、またそれに伴う諸問題は県が責任を持つと回答をされたようでありまして、それに押されて、日本道路公団は本市の了解をとることなく、本市に対する公団みずからの提案をほごにして、一方的に県が強い要請と県が責任を持つと言われたからとの単純な理由で、「土岐南・多治見インターチェンジ」として記者会見
田中知事は、県議会終了後の記者会見で12月議会に議案上程するかどうかについての意向は示さなかったという報告がありました。 続いて、その合併議決延期に伴う主な影響について示されております。 対外的な関係では、国の出先機関等、総務省の告示を受けてしか手続が開始されないということで、非常におくれる可能性があるということ。
記者会見のときにどんなふうに御説明されたのかなと思うんですけれども、大のごみ袋の収集処理に関する費用は 148円で、うち今回は段階的措置として3分の1に当たる50円を受益者負担としてごみ袋の値段にしたと、将来的には2分の1、74円を検討する、中小の袋も値上げする、また事業系ごみの持ち込みについて、搬入手数料を 100キロ 600円から、新たに20キロ 200円に改定する方針というふうな感じで、何かこう
この徴収者の年齢引き下げについては、ことしの1月の介護保険制度改革本部の発足の記者会見で、現在40歳以上となっている加入年齢を引き下げ、20代、30代からの保険料徴収を検討していくということが明らかになりまして、経団連はこの厚生労働省の方針に反発をするという姿勢を明確にしています。