恵那市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会（第1号 2月26日）
５目交流と連携で元気になるは、国内外への観光ＰＲの推進や道の駅の改修に係る経費並びに恵那市観光協会、地域商社ジバスクラム恵那への運営補助金でございます。以上でございます。 ○建設部長（光岡伸康君） １８０ページをお願いいたします。８款土木費１項１目土木総務費は、職員人件費と事務経費でございます。２目施設監理費は、人件費及び建築設計業務委託費等でございます。 １８４ページをお願いいたします。
５目交流と連携で元気になるは、国内外への観光ＰＲの推進や道の駅の改修に係る経費並びに恵那市観光協会、地域商社ジバスクラム恵那への運営補助金でございます。以上でございます。 ○建設部長（光岡伸康君） １８０ページをお願いいたします。８款土木費１項１目土木総務費は、職員人件費と事務経費でございます。２目施設監理費は、人件費及び建築設計業務委託費等でございます。 １８４ページをお願いいたします。
また、現地スーパーなどで開催される自治体の物産展においても、観光ＰＲが定番化しております。 しかしながら、東南アジアといっても、国によって人種や宗教などのバックグラウンドや趣向が違うが、この点を考慮せず、言語だけを変えて同じ観光情報を提供していることが多い傾向があります。体験ツアーなどは人気となっております。
これまで、国際陶磁器フェスティバルなど美濃焼ブランドを世界各国に発信し、国内外に推進事業、観光ＰＲに取り組んできた結果、多治見市に訪れる観光客が徐々にふえ、また、多治見市陶磁器意匠研究所を初め、数々の工房に国内外から焼き物に熱い、熱い思いを持った方々が、研修、技術の取得に訪れておるのも、これまでの成果だと考え敬意を表します。
それに伴い、８月26日には第１回運営委員会を開催し、10月16日開催予定のリハーサル大会や来年の本大会におけるグラウンド・ゴルフ競技、健康づくり教室及びおもてなし・観光ＰＲなどの事業について審議を行ったところです。
大垣観光協会では、西美濃エリア全体の観光ＰＲを行っていくため、平成29年11月に地域連携ＤＭＯの候補法人として登録されております。現在は、観光庁に事業実績を報告するなど、登録法人としての審査を受けているところでございます。
もう一つは、土岐明智氏ゆかりの女性にスポットを当て、女性性を前面に出した観光ＰＲを実施するでございます。 また、事業につきましては、受け入れ環境の整備、情報発信、誘客促進、土産物開発、その他といった大きく４つの種類に分類いたしまして、各事業を観光協会、妻木城跡の会、高山城高山宿史跡保存会等の団体が連携・協力して実施しているところでございます。
また、７月４日から７日にかけて、フランスパリ市に職員を派遣し、ジャパンエキスポ２０１９において、東京オリンピックパラリンピックのホストタウンにちなんだブースを出展させていただき、あわせて観光ＰＲを実施いたしました。 次に、海外の都市との交流について御報告いたします。 去る６月２０日に、協力交流研修員２人が着任をいたしました。
情報発信事業としましては、インターネットでの恵那峡や岩村城跡の動画配信、首都圏プロモーションなどを実施したほか、恵那市観光物産展の開催など恵那市観光協会が実施する観光ＰＲ事業を支援してまいりました。 また、岐阜県や東美濃地域、中津川市などと広域連携し、首都圏や中京圏でのプロモーションにも取り組んでまいりました。
30年度は大西町及び上城町の大幕の修繕、山車にかかわる記録用と観光ＰＲ用の映像作成などに643万円が交付されました。 本年度は、下城町の大幕の修繕、練習用おはやし用具の整備に439万円の交付を予定しております。 今後は、おはやしの練習器具の購入、修繕、あるいは児童・生徒のおはやし体験等を通じ、竹鼻まつりへの関心と参加意欲を高めてまいりたいと考えております。
外国人住民人口は10月１日現在で、平成28年は914人、平成29年は948人、平成30年は1,000人、令和元年５月には1,016人と増加しておりまして、市内の定住外国人に向けても市の観光ＰＲ手段としてパンフレットを活用していきたいと考えております。
外国人住民人口は10月１日現在で、平成28年は914人、平成29年は948人、平成30年は1,000人、令和元年５月には1,016人と増加しておりまして、市内の定住外国人に向けても市の観光ＰＲ手段としてパンフレットを活用していきたいと考えております。
現在、本市を訪れる観光客を対象に、ＪＲ岐阜駅構内の観光案内所やＪＲ岐阜駅北口広場の情報案内板のモニターを活用し、観光ＰＲ画像や市内各所におけるイベント情報を発信しております。 このほか、長良川うかいミュージアムやじゅうろくプラザ、ぎふメディアコスモスなどにもモニターが設置されており、主にそれぞれの施設に関する情報発信に活用されています。
住民非課税世帯へは、住民税確定後に申請書を送付するが、被扶養者、生活保護費受給者など対象から外れる方もあり、審査の上、引換券を送付する旨の答弁があり、続いて観光ＰＲ事業について、事業内容はとの質疑がなされ、執行部から、観光協会での新商品開発とイベント開催等の活動に対する補助、県の協議会での２０２０年に放送される大河ドラマ「麒麟がくる」のプロモーション用パンフレット制作等である旨の答弁があり、続いて商工振興費
観光ＰＲ事業費の観光ガイドブック印刷について、英語のパンフレットと聞いたが、詳細はとの質疑には、観光パンフレットの作成については、訪日外国人用に英語を中心に多言語での作成を考えているとの答弁がありました。 主要市道道路整備事業費が大きく増額されているが、内容と財源内訳はとの質疑には、３３年３月完成予定の恵那西工業団地への進入路関係で増額している。
次に、19の負担金補助及び交付金でございますが、おおがき芭蕉楽市事業補助金に1,200万円を計上いたしており、奥の細道ゆかりの都市等による物産販売や観光ＰＲ等の事業を引き続き支援してまいりたいと存じます。 次に、173ページに参りまして、繰出金の公設地方卸売市場費でございますが、新年度は4,450万円を計上いたしております。
また、観光ＰＲ動画を作成して、海外及び国内在住の外国人向けに情報発信を実施してまいります。 広域連携としては、岐阜県と連携しまして、県が行う外国人向け体験型コンテンツの提携についても積極的に事業者の募集などに取り組んでいるところでございます。 ○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。
こうした中、平成28年12月には、本市を代表する大垣祭が全国33の山・鉾・屋台行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、本市が中心となり、山・鉾・屋台行事観光推進ネットワークを設立するとともに、大垣観光協会と連携し、スタンプラリーや相互交流による観光ＰＲを実施するなど、交流人口の増加による地域活性化や国内外からのさらなる誘客に努めているところでございます。
寄附金額の確保に向けた本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、庁内の若手職員を中心に市の観光ＰＲと地域振興を兼ね合わせたものや、農園での収穫・試食ツアーなど、体験型、参加型といった、ものにとらわれない新たな返礼品の研究を行ってまいりたいと考えております。 また、９月議会において議員よりご提案のありましたポイント制の導入につきましては、具体化に向けて現在検討を行っております。
５目交流と連携で元気になるは、観光ＰＲの推進や大河ドラマ「麒麟がくる」の活用事業、道の駅の改修に係る経費並びに恵那市観光協会への運営補助金でございます。 １７８ページをお願いします。６目日々の暮らしを守るは、消費税率引き上げへの対策として、低所得者、子育て世代に対してプレミアム付商品券を発行する経費でございます。以上です。 ○建設部長（光岡伸康君） １８０ページをお願いします。
美濃焼を中心とした観光ＰＲなどへの支援にも努めておりまして、美濃焼関連イベントへの支援では、多くの誘客につながり、好評を博しておるところでございます。 ２つ目は、看護専門学校の管理及び運営に関する事務でございます。東濃看護専門学校は、平成６年４月に開校し、これまでに740人を超える卒業生が看護の現場や看護教育の指導者として活躍してみえます。