中津川市議会 2024-06-13 06月13日－02号
中津川市を訪れる観光客は、動線としては、大きく言って苗木城跡方面の２５７号沿線と馬籠宿方面の１９号沿線があろうかと思います。
中津川市を訪れる観光客は、動線としては、大きく言って苗木城跡方面の２５７号沿線と馬籠宿方面の１９号沿線があろうかと思います。
こうしてたくさんの外国の方が中津川にいらっしゃるということでございますが、そうしたことを受けまして、昨年の台風２１号や北海道胆振沖の東部の地震では、とりわけ外国人観光客が各言語での災害、交通、避難などの情報が十分でないなど大きな課題が残りました。
２０１８年６月策定、２０１９年６月改定の中津川市地域公共交通網形成計画でもさまざまな対策が記されていますが、観光客以外の高齢者対策は、どうも困難な状況のようです。 この中で、本当に定住の方は頑張られたということで、実は総務省のＩＣＴ（情報通信技術）地域活性化大賞２０１９年を受賞されたということもホームページで知りました。
明治座は、観光客が見学にたくさん見える施設でありますが、観光や見学された人数はカウントされてみえますかという質疑に対し、答弁は、資料に記載してある平成３０年度でいうと１万４,１４２人ですが、この中に見学者の人数も含まれております。このうち、バス等で見学された方は８,２００人ほどお見えになります。
避難所は、市民の方々だけではなく、市外からの来訪者、つまり在勤の帰宅困難者や観光客などの利用もございますので、所在地区の人口から定員を定めているものではございません。避難者が多数になった場合には、学校のあいている会議室や教室のほか、ふれあいセンターや公民センターなどの予備避難所や臨時避難所で避難生活をしていただくこととなります。
観光面でも、東海・北陸を縦断する昇龍道を中心とした観光客の増加といった効果も出てまいります。 そこで、以前、市長さんのほうから、工場誘致について関市内の中で２か所の予定地の調査を始めたい。関広見インター付近と、また、迫間地区を行いたいと発言をいただいておりますけれども、工場誘致につきましては農地の転用問題、地権者との金額の問題等がございますが、市としては何から取り組まれていかれるのでしょうか。
企業版ふるさと納税については、広島県福山市の事例から、福山城築城４００年を契機に観光客の増加を図るため、福山城や博物館の整備などに寄附を集めるというもので、観光資源の磨き上げを推進する当市にとっても前向きに研究すべき施策であると考えた次第であります。
それ以外に町というか、町の観光客さん相手にスポット、周知されるような看板等もあると思いますが、設置済みの案内看板全てに対しまして、ちょっと把握はしておらない状況でございます。 原則、設置に当たりましては、各団体さんが、やはり責任を持って設置する土地とか柱の所有者の方に了解を得た後、行っておられるものと思っております。
観光に関しましては、国内外からの観光客に対するＷｉ－Ｆｉ整備による中心市街地への誘導対策、教育に関しましては、保育園、幼稚園の登降園管理システムによる教諭の事務作業軽減対策、市役所事務に関しましては、ＲＰＡ、いわゆるパソコン操作の自動化でございますけれども、そちらによります人事課の給与支払い業務、税務課の法人・市民税申告業務、資産経営課の電子入札業務など、事務作業の軽減を目的としましてＩＣＴ活用による
１１月１８日に、観光客への対応の現状と課題について調査を行いました。調査項目に選定した理由は、平成２９年に同内容で所管事務調査が行われており、その後の観光客の状況や新たな課題等を確認するためです。 お手元の資料について説明を受けました。 １ページは、中津川市総合計画の中に観光振興ビジョンがあり、それをもとに観光推進アクションプランが策定されております。
市内の事業者の方に対しまして、インバウンドのワークショップを行いまして、外国人観光客を受け入れるための下地づくりなども行ったところです。 今年度２年目になりますけれども、今年度、昨年度同様に６月に現地台湾でのＰＲ活動を行っております。そして、今現在、まだ最終的には完成しておりませんけれども、海外観光客向けのＰＲの動画を現在、作成中でございます。
総務企画委員会から市有財産（施設・土地）運用管理マスタープランの見直し及び指定管理者制度の運用状況について、また行政視察を中心とした空き家対策と空き家活用及び指定管理者制度導入並びに公共施設等総合管理計画について、文教民生委員長から介護保険事業の取り組み状況について、また行政視察を中心とした小中一貫教育、美麻小中学校の取り組み及び新斎場建設事業並びに放課後児童クラブ学童について、産業建設委員長から観光客
地域が一丸となって、個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことができます。 このように、観光は非常に重要な経済施策の一つであります。その重要な施策の中核を担うのが、観光協会だと私は考えています。
市民や観光客からの要望を受け取ったり、リアルな使い心地やアドバイスを受けたりといったことがスムーズにできない環境だと考えています。 また、幾つかの手段が存在することは、自治体の情報が分散化してしまう原因にもなり、市民が求める情報をまとめて提供することが難しくなります。
お話にもありましたように、コロナ禍により社会情勢が大きく変化する中で、観光客のニーズや旅行のスタイルなども変化しておりますので、今後のＤＭＯにおきましては、これまで以上、観光客のニーズ把握や分析といったマーケティング機能の強化と、それらを踏まえたターゲットの設定や行政、観光関係者と連携した戦略的な観光施策の推進、いわゆるマネジメントの機能の充実を図ることが求められているというふうに捉えております。
一方、産業別エネルギー消費量のうち、宿泊業、飲食サービス業の割合が全体のうちで約１６％、これは平成２７年の数字の中でですが、１６％を占めていることにつきましては、平成２７年の観光客入込者数が過去最高に迫る約４３４万人を記録するなど、高山市の産業構造の特色が現れたものと推察しているところです。
これは、市の行う景気動向調査によっても明らかですし、例年の月別観光客入込数などを見ても、容易に想像がつくのではないでしょうか。 加えて、冬季における感染拡大傾向も懸念される中、大幅な経済回復は見込めないものと推察しております。
さらに、外国人観光客誘客推進について、予算執行率が低い理由を尋ねられたのであります。 このほか、笑いと感動のまちづくりでは、全日本学生落語選手権策伝大賞を開催した本事業に対する当局としての評価を尋ねられた上で、本事業に限らず、事業実施後、各事業を検証し、評価していくことが重要であると述べられたのであります。
本市、我々にとって実感がないものの、現実を見れば、観光客県内１はアウトレットであります。年間７００万人以上の方が訪れ、今、テラスゲートとして、よりみち温泉、まちゆい、そしてオークワ等も入っておりますが、あの地域が県内で一番多くの方々が見えるのは間違いない事実でありますけれども、以前からこの来客数を少しでも市内のほうへ呼び込めないかというようなこともありました。
また、このスマートインターチェンジの開通は、地域の活性化や雇用促進、さらには、三輪地域への交流人口や市内への観光客の増加に寄与することなど、期待をしているところです。 さて、その岐阜三輪スマートインターチェンジの北側には、岐阜ファミリーパークがあります。