岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文 この災害を契機に、堤防などの施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと社会の意識を変革し、洪水氾濫が発生することを前提として社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築することが必要であるとして、昨年１２月に大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についてという答申が国の諮問機関である社会資本整備審議会から出されました。