多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
こういったところを見ると、この５つの本部から構成されている海部地方消防指令センターと、今回、多治見市が加わってやっている指令センターが似た規模かなというふうに私は思って、こちらのデータを出させていただきました。 そこで、広域化について大きく３点６項目についてお尋ねします。
こういったところを見ると、この５つの本部から構成されている海部地方消防指令センターと、今回、多治見市が加わってやっている指令センターが似た規模かなというふうに私は思って、こちらのデータを出させていただきました。 そこで、広域化について大きく３点６項目についてお尋ねします。
それでは、１項目め、この夏から秋にかけての豪雨災害や、いつ起きてもおかしくない大規模地震に対応するために、災害時機能強化について伺います。 （１）関市災害対策本部について。 関ららｂｏｏｋに、「災害時の対応力向上を図るため、関市災害対策本部の実践的な運営訓練を行いました」とありました。
２点目、風呂場の修繕予定であるとか、大規模修繕の必要性云々等についてという御質問でございます。 風呂場につきましては、令和元年度から部品交換などの修繕を繰り返しながら使用してまいりました。ただ、昨年の令和３年４月から入浴の利用を停止してございます。 今年10月までを目途として、原因の調査と修繕に向けた設計に着手をしております。
大規模な火災が発生した場合、１つの自治体の消防力では対応できないことを想定して自治体間の相互応援協定を結んでいます。具体的には、岐阜県広域消防相互応援協定により中濃圏域内の自治体間で相互応援することを基本に、さらに大規模な災害の場合には圏域を越えて県下自治体が相互に応援するということになっています。
そこで、このような状況に対応して、今からでも例えば30億円規模の高齢者医療福祉対策基金制度などを設けて計画的に一定額を積み立てて対応していくことも必要だと考えますが、御見解をお聞きします。 次に、（２）介護等サービスの拡大と充実はについてでございます。 高齢者の有病率、寝たきり率、痴呆性老人率などの急速な増加で、老人の看護、治療、介護するニーズは不可欠であり、さらに高まっています。
畜産農家を営む方からも、規模を拡大しながら頭数を増やしたい、そういった気持ちはあるが、雇用管理に手が取られ、特に区画の狭いような農地では飼料等を収穫するには難しい面があるというようなことも伺ったところです。 地域の現状を踏まえますと、農作業を請け負うコントラクター組織の意義は、生産性の向上や持続可能な地域での農畜産業の在り方にも大きな関わりが見いだされるわけであります。
また、用水施設の整備状況については、簡易な維持修繕については、多面的機能支払交付金の活用や市単工事により、漏水補修や小規模修繕工事を実施しております。規模の大きな修繕工事は、県営中山間地域総合整備事業や県営かんがい排水事業など国の補助事業を活用し、長寿命化に取り組んでいるところです。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
そういう中で、給食センターの大規模化によりリスクは拡大するのではないか、教育としての小型化、給食について、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 臨調行革により、日本は学校給食の在り方について、大型化し、人材も減らす方向が進められてきました。各学校で行ってきた給食室を統合してセンターとなってきたというのが今の流れで、高山も今日に至っています。
私は、この次世代の親支援としての予算規模や、それから事業の数を見ると、「可能性あふれる児どもがそだつまち 可児」の早期実現を本気で目指すとしたら、まだまだ予算も事業数も増やしたほうがよいのではないかと考えます。
大規模災害発生時に被害を少なくするには、事前に防災対策を立てておく必要がある。個人、地域、自治体の危機管理の現状を再確認して、命を守るための行動が取れるようにする。
その結果、本市の地域性、人口規模、面積、他都市の状況などを細部にわたり多角的に検討し、現在の議員定数23人を見直すべきとの意見が多く、主な内容につきましては、議員定数23人から１人減については、常任委員会方式の３委員会掛ける７人プラス議長、類似都市との比較方式、人口比例方式などに基づくいくつかの意見があり、２人減については常任委員会数方式の３委員会掛ける７人の21人などの意見がありました。
バロー文化ホールは、本年４月から大規模改修を開始し令和５年１月にリニューアルオープンの予定でございます。 改修工事に伴う利用料金の改定は行いませんが、今回の改正は、浴室を廃止するということ、またシャワー室をより使いやすく現状に合わせて改修をしていくということがあります。このシャワー室については利用者を大小ホールの借手に限定をしていくという内容のものでございます。
第９款教育費、第２項小学校費の小学校大規模改修事業につきましては、本年３月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の８,９００万円を令和４年度に繰り越すものです。財源内訳欄の未収入特定財源、国県支出金は、国庫補助金であります。
一般会計の予算の規模は、前年度対比４億7,000万円、1.6％増の298億5,000万円で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度の回復が反映されているものの、社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえ、全体的には将来への備え、そして市民に寄り添う施策が盛り込まれた無理のない予算であると思います。
議第２５号 令和４年度高山市一般会計予算については、予算規模４７７億円で、第八次総合計画に掲げるまちづくりの方向性やまちづくり戦略、ＳＤＧｓの着実な推進を基本としながら、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、ウィズコロナ社会における適応戦略とポストコロナ社会を前提とした中・長期的な視点による成長戦略の２つの方向性を踏まえ編成されたものであります。
本市の経済は主に小規模企業者によって支えられていると言ってもよく、企業振興、雇用、産業における多くの課題がある中、本条例は今後の本市の経済の存続と発展に必要不可欠なものと考えられ、条例制定に賛成するとの討論がありました。 本議案については、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議第22号 令和４年度多治見市土地取得事業特別会計予算について、公共用地先行取得事業費について、金額の算出根拠は何かとの質疑があり、過去の経験上から大規模な事業があっても対応できる範囲で計上しているとの答弁がありました。
令和３年12月議会の補正予算では、農産物等直売所規模拡大整備事業が委託費プラス750万円の変更でした。予算決算委員会では、基本設計は隣接する橋梁のボーリング試験のデータを基に設計を進めていた。しかし、重要建造物であるから、詳細設計では、地質調査を行った。一般的に10メートル以上離れていても地質構成は大きく変化しないと言われています。
一方で、平成27年度以降、本市の議員報酬及び特別職の給料の額は見直しがされておらず、その間、市の規模や財政力をはかる一番重要な要素である人口は4.6％減少した。今後においても人口減少が続くことが想定されること、さらに、市民アンケートにおいて、当該報酬及び給料の額が高いと判断した市民の声を反映し、議員報酬及び特別職の給料の額について、執行機関の判断による若干の引下げはあり得ると書いてあります。
少し古いデータですが、日本国内の有機食品の市場規模は、2009年に民間団体による調査で「1,300億円」とされてきました。 農林水産省が2017年に消費者アンケート調査の結果を基に、2009年度の調査と同様の推計方法によって有機食品の市場規模をはじき出したところ、「1,850億円」だったようです。2009年から2017年の８年間で40％増の伸びを示しています。