岐阜市議会 2020-09-02 令和2年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
いずれにしましても、地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していく中ではありますが、限られた財源を最大限活用して、必要な未来への投資を進めるとともに、不断の行財政改革を継続し、規律ある財政運営に努めてまいります。
いずれにしましても、地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していく中ではありますが、限られた財源を最大限活用して、必要な未来への投資を進めるとともに、不断の行財政改革を継続し、規律ある財政運営に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響など先行きの見通しが不透明な状況下ではありますが、今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、「岐阜を動かす」将来への投資を積極的に推進してまいりたいと考えております。 それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
総務部長、今まで私、長いこと総務常任委員会でお世話になっているわけなんですけども、多治見市は、財政規律を守って、議会としても、その健全化には協力して、努力して、努めてきた自負があるわけですよ。 今、何となく残念に思うのは、多治見市は、健全化というよりも、財政的には脆弱な状態だという認識をした。ここ踏ん張りどころではなかったんでしょうか、所管部長の見解を伺えますか。
家庭にとって家庭教育が充実すると、自立心や社会性、生活習慣や規律教育などの効果が子供たちに現れます。学校にとっては、集団生活に必要な自立心や社会性を家庭で伸ばした子供が増えることにより、学校の先生が学科指導などに集中ができます。地域にとっては、家庭教育が充実すると地域とのつながり方を親が知り、地域を活用することができるようになります。また、意識の高い親が増えることで、地域全体の教育力も伸びます。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、国及び県の交付金や補助金を活用しても、なおコロナ感染症の第２波以降の発生があった場合には、より多くの地方自治体が新たな財政需要の財源に苦慮し、財政規律の維持が困難になることは、議員ご指摘のとおりであると思料いたしておるところでございます。
また、今後の対策予算の確保に当たっては、従来の財政規律にとらわれることなく積極的な予算の組替えのほか、国及び県の制度を活用するよう求められたところであります。
ただし、歳入全体における増収分のうち、市の借金である市債が前年度と比較して７億 280万円、17.4％の増額となっている点は、財政規律の点からも大いに注意を要するところであります。 また、歳出につきましても、11億 7,400万円の増額となっておりますが、民生費、土木費を初めとして多くの款において減額となっている中で、突出して増額となっているのが教育費の16億 7,500万円余の増額であります。
いずれにいたしましても、昨今の社会情勢や将来の人口減少社会における課題に対応するため、新しい視点を踏まえた行財政改革大綱２０２０や行財政改革プランに基づき、引き続き行財政改革に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるよう財政規律の堅持に努めてまいります。
新しい時代令和にふさわしい、市制70周年にふさわしい元気のある予算を、市民の幸せのための予算を、市民に寄り添った予算を、財政規律を堅持しながら編成していただくことを期待しております。 そこで、来年度の予算の見通しですが、予算編成方針には、歳入は全体として増収は期待できない状況である。
国は、参入が急速に拡大してきた太陽光発電設備に、安全面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が顕在化してきたことを受けて、今後特に長期安定的な事業運営を確保するために、安全・保安面の規律強化、そして地域住民、自治体との調整・円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策といった施策を総合的に実施するようです。
議員御指摘の会計年度任用職員制度による人件費の増加も含め、行政運営に必要不可欠な経費が十分に確保できるよう、民間にできることは民間に任せるという行政と民間の適切な役割分担や協働の考え方に基づき、業務の民間委託やＰＰＰ、ＰＦＩの導入を初めとした、より効率的で効果的な事業実施に努めることで財政規律を堅持してまいりたいと考えております。
そのため、働き方改革の一環で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図り、会計年度任用職員制度への移行を図ることが決定され、あわせて、会計年度任用職員には期末手当などの支給も可能となりました。 そこでお伺いいたします。
これからしっかりとした規律環境を整えていかなければなりません。 次に、個人情報漏えいについて。これは個人情報漏えいにつながる大きな問題であります。平成２９年６月議会の議事録の中で、地籍の遅延地区が十数カ所あり、手が回らなかったと、大変苦しい答弁をされております。推測ですが、その当時の担当課は相当忙しくて、内部も混乱していたことがうかがえます。 そこで１つ目の質問です。
この結果、行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するための指標として定めた財政調整基金と繰越金の合計額１２０億円を上回る１６９億円を確保しております。 一方、社会保障関係経費が年々増加する中、将来負担に対する視点も財政運営上、重要なポイントであります。
今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、「岐阜を動かす」将来への投資を積極的に推進してまいりたいと考えております。 それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、第８９号議案、令和元年度一般会計補正予算についてであります。
◎市長（古川雅典君） 今回の監査委員の指摘の中でも、本市の財政の規律あるいは健全度、これは県内だけではなくて全国トップレベルであるというふうに記載をしていただいております。 一番首長としてやってはいけないことは、後世のことを全く考えないでどんどんお金をじゃぶじゃぶ使ってしまう。こういうようなことをすると、北海道の夕張市のような形になる。
また、全ての会計年度任用職員は、一般職公務員として地方公務員法の適用を受けますので、服務規律について、信用失墜行為の禁止や秘密を守る義務など正規職員と同様の義務が生じるとともに、人事評価の対象にもなってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 15番 舘林辰郎君。
また、全ての会計年度任用職員は、一般職公務員として地方公務員法の適用を受けますので、服務規律について、信用失墜行為の禁止や秘密を守る義務など正規職員と同様の義務が生じるとともに、人事評価の対象にもなってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 15番 舘林辰郎君。
今後も職員の意識改革と服務規律の確保に努めてまいります。 続きまして、２点目の、嘱託職員の公用車の事故に対する指導についてお答えをいたします。 交通事故の防止と交通安全意識の徹底につきましては、嘱託職員を含めた全職員を対象に定期的に研修を実施しております。
その際には、財政規律は避けて通れないものとなりますが、抑制していくはずの人件費や物件費も、３１年度は、人件費は横ばい、物件費は６.３％増額をしている状況です。 第３次行財政改革大綱と行動計画は、まだ継続しているはずであり、不断の改革努力のもと、行政運営を進められるようお願いを申し上げて、賛成といたします。 ○議長（後藤康司君） 次に、８番・遠山信子さん。