278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-09-01 令和元年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、「岐阜を動かす」将来への投資を積極的に推進してまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、第89号議案、令和元年度一般会計補正予算についてであります。  

瑞浪市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会(第3号 6月 7日)

また、全ての会計年度任用職員は、一般職公務員として地方公務員法の適用を受けますので、服務規律について、信用失墜行為禁止秘密を守る義務など正規職員と同様の義務が生じるとともに、人事評価の対象にもなってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

その際には、財政規律は避けて通れないものとなりますが、抑制していくはずの人件費や物件費も、31年度は、人件費は横ばい、物件費は6.3%増額をしている状況です。  第3次行財政改革大綱と行動計画は、まだ継続しているはずであり、不断の改革努力のもと、行政運営を進められるようお願いを申し上げて、賛成といたします。 ○議長(後藤康司君) 次に、8番・遠山信子さん。              

岐阜市議会 2019-03-04 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

いずれにいたしましても、これらの実施に当たりましては市債残高に意を用いながら、将来負担のバランスにつきましてはしっかりと目配りをしながら、基金の活用を含め財源を確保し、中・長期的な視点で財政負担の平準化と市民負担の軽減を最大限に図り、規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。

岐阜市議会 2019-03-02 平成31年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

さらには、今年度行った政策総点検の理念を今後も引き継ぎ、施策の成果を重視し、限られた財源を有効活用できるよう、常に事務事業の見直しを図りつつ、規律ある財政運営に努めていく所存であります。  次に、新年度予算における代表的な施策は何かとの御質問につきまして、予算編成方針に掲げた5つの政策のベクトルに沿い、順次お答えさせていただきます。  

岐阜市議会 2018-09-03 平成30年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

学校にとまろう」という、これは島小学校の案内文書ですけども、人の迷惑を考え、規律ある生活をしましょう、自分のことは自分でやりましょう、みんなで助け合い、みんなのために進んで働くようにしましょう、動こうと、こういうことを約束、守りながら災害時の避難所での過ごし方を地域の人たちと一緒に体験しましょうという取り組みです。  

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

まず、財政調整基金の残高が減少傾向にあることを踏まえ、社会保障費の増大により、今後の財政規律が懸念されることから、他都市財政状況も分析し、健全な財政運営に努めること。  政策総点検においては、それぞれの事業がこれまで実施されてきた経緯も踏まえ、丁寧な検討を重ね、市民の理解をいただけるよう見直しを行うこと。  公共交通網の整備及び利便性向上に向けた取り組みを今後も着実に進めること。  

岐阜市議会 2018-03-04 平成30年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

では、余り政策的、投資的予算に対する余裕がないように思われる中、6月以降、どのくらいの予算を見込むべきなのか、財源は何か、財政規律も踏まえ見解を願います。  3点目に、同時に特定目的基金も積み立てる必要がありますが、財政的な判断としてどのように積み立てを進めるのか、お答えください。  2番目の質問です。  子どもたちのスポーツ振興について、政策的な観点からお尋ねします。  

岐阜市議会 2018-03-03 平成30年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

平成26年9月定例会において、決算認定に係る質問をした際、平成25年9月に作成された岐阜市公共施設白書によると、昭和40年代から50年代に集中的に整備した公共施設が一斉に耐用年数を迎え、統廃合や寿命を延ばす対策をせずに建てかえていくと、今後50年間で計9,900億円が必要と試算されており、そのような状況下で財政規律が維持、堅持されるのかという懸念を申し上げました。  

瑞浪市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会(第2号12月11日)

日本学校学習指導のみならず、部活動や特別活動などの教科外活動を通じて集団的規律社会規範育成を行っており、更には登下校の指導といった広範囲にわたる業務を担っています。この「日本学校及び教員の業務内容が広範囲に及ぶ」という特殊性に鑑み、「給料月額の4%に相当する金額の教職調整額を支給しなければならない」と明記されています。  

大垣市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第2日) 本文 2017-12-11

企業のメリットとしては、社会貢献や実績がある者、団体行動や規律等を身につけた者を確保しやすく、消防団活動を生かした災害対応能力の向上が期待できます。本市のメリットとしては、次世代を担う消防団員の確保が期待でき、大垣市を守るという使命感から大垣市への郷土愛が期待できます。これを機に一層の若い世代の入団促進が図れると思われます。