多治見市議会 2003-12-15 12月15日-05号
ただ、その後経済情勢も大きく変化してまいりましたし、おっしゃったような規制緩和とか、そういった流れもある中で、今後、いかなる利用形態、ほかの利用形態も可能かどうかということも含めまして、関係機関と御相談しながら、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(春田富生君) 次に 12番 井上あけみ君に発言を許可いたします。
ただ、その後経済情勢も大きく変化してまいりましたし、おっしゃったような規制緩和とか、そういった流れもある中で、今後、いかなる利用形態、ほかの利用形態も可能かどうかということも含めまして、関係機関と御相談しながら、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(春田富生君) 次に 12番 井上あけみ君に発言を許可いたします。
これは県の追認保証との関係もあると思いますが、こういった融資の規制緩和についてお尋ねいたします。 それと、ちょっと落としましたが、公害対策の関係で、今市民部長さんから詳しい答弁があったわけなんですが、この結果です。結果はどうであったのか。例えば工場の廃液。
ただ、以前と違いましていろいろ規制緩和が進められておる中でございますので、PFI以外にも、今、説明されましたような活用されるいろいろな手だてがたくさんあると思います。こうしたことを、また採用に向かって努力されまして、立派な事業実施に向けての決意をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、パーク・アンド・ライドの推進というふうに上げております。
さらには、規制緩和が推進されていく中、ハローワーク内の情報と同様な求人情報が市役所などにもリアルタイムで見ることができるシステムが一日も早く構築されるよう、ハローワーク等へ要望してまいりたいと考えております。
だからこそ、主要事業の必要経費の精査、優先順位の明確化など、市民への説明責任を果たし、規制緩和や市民との協働のまちづくりなど、積極的に取り組んで納得していただける都市建設事業を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、厳しい状況における責任の重さを強く受けとめておる次第でございます。
それから議第71号ですが、市が指定する管理者については、十分な精査をするというような説明でしたけれども、私、要するに規制緩和が行われて、誰でも公の施設の管理者になることができるということになるわけですね。
ですから、例えば民間の株式会社等がそうした施設を管理するということも可能ですし、例えばPFIの事業で建設した施設について、PFIの事業者によって管理の代行が可能になるというような、非常に一種の規制緩和ということが言えると思いますが、そういうことになります。 ただし、指定管理者を指定する場合には、議会の議決を経てしなさいということになっております。
だけど、これ自分とこの園に在園している子どもさんの預かり保育という形が、じゃあ、規制緩和というか、幼稚園でできるというだけの話なんですか、これは。そうすると、何だかあんまり地域的に意味をなさないような気がしますけども、もう少し必要な親の子どもさんを預かるというふうな状況をつくることはできないんですか。
複雑多様化し、かつ増大する福祉サービスの需要にこたえるため、社会福祉基盤構造改革のもと、規制緩和によりまして民間事業者の福祉事業への参入が促進されているところであります。中には福祉分野は全く初めてという事業者もあるのは御指摘のとおりであります。
規制緩和の流れの中で、平成14年2月に道路運送法の改正によりまして、需給調整規制が廃止され、路線の廃止が従来の許可制から届け出制になったことにより、赤字バス路線の退出が懸念されますことから、昨年6月議会におきまして補助制度創設の御承認をいただいたところでございます。
今この構造改革の特区を見ますと、例えば少人数学級の規制緩和を求めるとか、やっぱり教育関係、ふるさと教育だとか、先生をそのために入れて、教育の場で今まで規制されておるものを、特区によって緩くして進めていこうというふうな形が非常に多いわけなんです。
この事業は、学習意欲がありながら学校にどうしても通うことができない、いわゆる引きこもりなどで悩んでいる不登校児童生徒に対して、学習ボランティアを自宅などへ派遣し学習支援を行い、学校へ復帰できるきっかけにしてもらおうというもので、今回の特区認定による規制緩和では、従来出席扱いにできなかった自宅などにおいて学習した児童生徒を、出席扱いとみなすとのことであります。
規制緩和だけでは不十分だと思います。今、中心商店街の活性化に必要なことは、長期的なスパンで計画を立て、中心商店街や地元住民にとって何が必要かをよく吟味した上で進めていくことが大切だと思いますが、どうでしょうか。 そこで、商工観光部長にお尋ねします。 1つ目の質問として、今回の岐阜市中心商店街再生特区の申請は、どのような経過から提出されたものでしょうか。
全国的な流れとしては、幼保一元化、公設民営等、規制緩和による多様な幼稚園、あるいは保育の状況が実現いたしております。中津川市においても合併後の幼児問題を見通しての対策を立てることが必要不可欠であると考えられます。次の諸点について、検討していることがあればご答弁をお願いいたします。 マル1ですが、幼保一元化について。
中小企業経営者は、余剰人員の持てない状況の中、現状の仕事で手いっぱいであり、規制緩和や法改正、助成金・補助金・給付金制度などの変更や新設される制度を素早く把握する余裕と情報力がありません。市役所を訪れれば幅広く制度や経営相談などが受けられ、他の行政機関の支援についての情報や指導も受けられるような総合的な窓口も大切な役割であります。
それじゃあ義務教育の問題というのは、国から地方へ財源もシフトせずに、その権限を規制緩和でそういう方向へ持ってくるとはということで随分議論をしておるさなかでございますが、いずれにいたしましても、最大限できる範囲のことは当然していかなきゃならん。
今や日本の閉塞感は政府の遅々として進まない規制緩和、族議員の既得権益の固守ばかりでなく、日本のメディアが本質的な危機感を示せないのも要因の一つであります。
まず、地方公共団体の内部組織に関する事項の一部改正でございまして、主として都道府県の部局の設置に係る規制緩和を目的としたものでございます。 次に、公の施設の管理に関する事項を一部改正するものでございまして、公の施設の管理に関して現行の管理委託制度から指定管理者制度へ移行させることにより、民間事業者が公の施設の管理を行うことができるなど、管理者の範囲を広げるものでございます。
最近、国も構造改革特区構想のもと、規制緩和を図り活性化への新たな手法に積極的になってまいりました。あらゆる手法を取り込み実現化ができるよう取り組んでいただきたいと思います。同じく市長にお尋ねします。 次に、電動自転車への助成についてであります。 スローライフ化の時代にあわせ、環境に負荷をかけない身近な足として自転車の活用が見直されようとしています。
次に、第2点目の、都市再生緊急整備地域の指定の申し出でございますが、御承知のように、都市再生緊急整備地域指定の目指すところは、地域の具体的な将来ビジョンの指針に基づいて、民間の自由な発想による再開発等を金融支援並びに規制緩和等の措置によって都心部の再生を緊急的かつ集中的に推進をしようとするものでございます。