瑞浪市議会 2021-08-30 令和 3年第3回定例会(第1号 8月30日)
提出先におきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(少子化対策)、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長とさせていただいております。 以上、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君) ご苦労様でした。
提出先におきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(少子化対策)、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長とさせていただいております。 以上、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君) ご苦労様でした。
また、消防はしご車については法的な規制はないが、職員の安全確保のため、高所作業車運転技能講習に今年度3名を受講させる予定としている。機動性として、既存の消防自動車と同等の大きさの車両を選定しており、道路幅4.8メートルでの通行が可能であり、市内での活動の機動性を考えたものであるとの答弁がありました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(少子化対策)、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長、以上でございます。 また、提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。鷲見勇、幅永典、栗山守、浅野典之、私、田中巧でございます。
また、消防はしご車については法的な規制はないが、職員の安全確保のため、高所作業車運転技能講習に今年度3名を受講させる予定としている。機動性として、既存の消防自動車と同等の大きさの車両を選定しており、道路幅4.8メートルでの通行が可能であり、市内での活動の機動性を考えたものであるとの答弁がありました。
議員からもご紹介いただきましたとおり、建設系技術職員に求められる技術力は、高校や大学などで得られる専門的な知識に加え、例えば、用地買収時には所得税法、工事の実施段階には騒音規制法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、多岐にわたる関連知識が必要となります。
こちらにつきましては、書面規制、押印、あるいは対面規制の見直しの一環として、入庁時の職員の服務の宣誓に関する手続などを改めるため、この条例を定めようとするものです。 改正の内容につきましては、宣誓書への押印や対面での署名を廃止するなどするものでございます。 この条例の施行日は、公布の日としております。 説明は以上になります。 ○委員長(水野盛俊君) 以上で説明は終わりました。
議員からもご紹介いただきましたとおり、建設系技術職員に求められる技術力は、高校や大学などで得られる専門的な知識に加え、例えば、用地買収時には所得税法、工事の実施段階には騒音規制法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、多岐にわたる関連知識が必要となります。
陶都の杜では、宅地造成等規制法の完了検査が完了した区域内で、かつその周辺道路、上下水道などのインフラが整備されれば、建物の建築が可能です。平成27年3月頃から建物の建築が可能となりました。 次に、公共施設の移管に関する法律的な立てつけについてです。
また、中国の古紙等の輸入規制による古紙相場の大幅下落の影響もあって、こうしたことから市では収集を終了したものです。 現在は、代替事業として資源ごみ集団回収事業の促進や拡充、いつでも出せるような常設の資源回収ボックス、これは今、議員からも御指摘のあったものですが、こういったものの設置を行い対応しているところです。
社会福祉協議会、文化振興事業団、市役所の中についても、どういうような形で県がまん延防止等重点措置について、完全に解除されますが、県独自のいろんな規制について、何をどこまでしっかり規制をしていくのか。 特に問題になっています飲食店のお酒の提供の問題、あるいは20時までしかお店を開けちゃいけない、このようなことについても明日の15時からの大きな山場の会議を迎えます。
曖昧な根拠で規制をする法律が執行されたときに、市民の生命・財産、個人の尊厳を大きく制約され、憲法の下でなし崩し的に戦争への道へ基地のまちの住民を巻き込んで規制をし、処罰する。こんな法律は撤回をさせるしかないということを、冒頭に申し上げなければなりません。
具体的には、市民に向けた行政サービスの向上策の一環として、行政手続のオンライン化を推進するための押印廃止、対面規制・書面規制の見直しや、岐阜県共同利用による電子申請サービスの活用を進めております。この中で、本年5月には、上水道における使用開始・中止の届出や届出事項の変更などのオンライン化を実現したところでございます。
東京では令和3年に入り、非常事態宣言、まん延防止等重点措置の規制がなかったのは28日であったと報道されていました。 さて、新型コロナウイルスワクチンの高齢者の接種が先月26日から本格化し、接種された方からは、スムーズに打ててよかった、早く打ててよかったという声が聞かれます。おおむね順調に進んでいると思われます。
国による書面主義、押印原則、対面主義に関する規制や制度、慣行の見直しが行われる中、地方公共団体においてもその対応が求められているところでございます。本市におきましても、全庁的に各種行政手続の見直しを進めており、その一環として改正をするものでございます。以上です。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) じゃあ再質疑をさせていただきますね。
一方、インター南部の西側の産業業務地区につきましては、市街化区域の編入に合わせて地区計画の区域を拡大し、準工業地域に建築可能な建築物のうち、住居系などの建築物を規制することとしています。これにより無秩序な開発を防止し、併せて必要な公共施設の整備を行い、周辺の環境や景観と調和する企業を幅広く誘導し、良好な開発を着実に進めてまいりたいと考えております。
その中で、災害に伴う道路の通行止めや立入り規制区域など、様々情報を集約することで集めた情報を公開する専用サイトを構築し、職員や住民が近隣の被災状況を無料通信アプリLINEの専用サイトから写真とともに送信された情報を、職員が精査した上で地図上に表示するものであります。住民はその情報を共有することで、様々な対応が取れることにつながります。
現在行われている農地制度の改革論議は、規制緩和、農業構造の改革の観点が中心であり、僅かに農地の多面的機能が項目として挙げられているものの、自然環境の視点は非常に弱いのではないでしょうか。 農地は日本の固有の中で重要な自然的要素であり、そこには多くの生物も生息しております。 農地制度で、生物多様性や景観といった観点から、もう一度農地制度を、そういう観点から再設計する必要もあるような気がいたします。
ワクチン接種が進む海外において、一部の国では、徐々に規制が緩和されつつあります。 日本国内においても、1回目のワクチン接種を終えた方が1,500万人を超えるなど、徐々にワクチン接種が進められております。 高山市においては、5月以降、感染が拡大し、一時病院が逼迫する状況になっていました。
受賞の理由といたしましては、高山市条例による入山人数規制や、入山時におけるガイド同伴が義務づけられているなど、自然環境の保全と利用の両立を図るための取組が適切になされていることや、コロナ禍にあって、県民や市民などの地元住民を対象としたツアーの開催など、地域内へのエコツーリズムの発信が積極的に行われ、前年比125%の入り込み増になったことなどを評価いただいたものでございます。
続いて、議第19号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、「職員の不足が問題になっており、それを理由に職員を減らす、入所者を増やすというようなことをやろうとしているが、これではケアの質を維持することは到底無理であると思い、こうした規制緩和に反対します」との反対討論。