高山市議会 2022-03-09 03月09日－02号
ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に基づき世界１８６か国のうち、５０か国以上では、８種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づけている法規制が整備されているそうです。政府のほうでも、いろいろその運営に基づいて施策が取られ、高山市も努力をしているというところですが、ぜひたばこの禁煙については、ぜひそのＷＨＯの条約に近づけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に基づき世界１８６か国のうち、５０か国以上では、８種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づけている法規制が整備されているそうです。政府のほうでも、いろいろその運営に基づいて施策が取られ、高山市も努力をしているというところですが、ぜひたばこの禁煙については、ぜひそのＷＨＯの条約に近づけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
７目 排除規制費893万5,000円は、事業所排水の指導や水質検査などに要する経費です。 ８目 公共下水道総係費1,520万4,000円は、事業活動全般に対する経費です。 235ページをお願いします。 ９目 農業集落排水総係費624万5,000円は、８目 公共下水道総係費と同様のものです。
次に、まちづくりの方向性３の、人と人がつながり、安全で美しさと便利さが共存するでは、令和４年度から国内トップクラスの排出ガス自主規制値で、熱エネルギーの効率的回収や防災機能なども含む新ごみ処理施設の建設工事に本格的に着手するほか、中部山岳国立公園及び周辺地域の持続可能な地域づくりを推進するため、飛騨山脈ジオパーク推進協会（仮称）として新たな一般財団法人組織を設立いたします。
例年ですと、冬になればインフルエンザの流行が危惧されるところですが、新型コロナウイルス感染者の数が11月下旬から下火になっているような報道で、いろいろ規制緩和の報道がありましたが、新たな変異株の「オミクロン株」の感染者が出てきたとのことです。
中には規制を擦り抜けて、アダルトサイトの動画を児童が閲覧した事案もありました。このような事例の中には、いじめと認定された事案もあったようです。 昨年、小学６年生の女子児童が、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題では、パスワードが全員共通で文字で会話するチャットに中傷内容が書き込まれたようです。全国各地でこのような事案が報告されると、多治見市ではどうなんだろうと心配してしまいます。
水銀については、２０１３年に水銀に関する水俣条約が締結され、規制数値以上の水銀を使った製品は２０２１年で製造、輸入、輸出ができなくなりました。 今後水銀灯などの製品入手が困難なことから、計画的にＬＥＤ化を進める必要があります。特にスポーツ施設では水銀灯が多くあると考えます。
現在、市では、認定農業者など担い手を中心に農地の集積を行っていますが、担い手も手いっぱいの状況であることから、非農家等にも農地を借りやすくするため、今年９月より非農家等に対する農地利用規制の緩和を行ったところで、現在までに４件の申請がありました。 また、農地利用最適化推進委員を中心に地域ごとに課題の抽出や取組の方向性など、持続可能な地域農業の将来に向けた話合いを進めているところです。
残土処分には、土壌汚染対策防止法（土対法）と、岐阜県がつくっております岐阜県埋立て等の規制に関する条例（規制条例）などが関連をしてまいります。環境基本法の土壌汚染の規定が今般改定されておりまして、自然由来の土壌汚染でも、人の健康被害を防止するために、法の規制対象にいたして、人命、生活環境への安全性の強化が図られております。
それと、慣れというのは大変怖くて、いろいろあってこの１年間、一般質問を個人的にはやらせていただいておりませんでしたけれども、コロナ禍の関係もあって、ええかげんな話と聞こえるかもしれませんが、なかなか飲みに行ったりとかということもしないこの１年半ぐらいを過ごしてまいりまして、規制緩和になって、待っている間は解除になったら飲みに行くぞとか、意気込みだけあったんですが、実際解除になってみると、なかなかその
また、移住を誘導する区域のほかに、規制をかけるのではなく、移住を誘導する区域内の利便性を向上させることにより、緩やかな移住の誘導を図ることとなっております。 移住定住施策としての整合はどのようか、建設部長にお伺いいたします。 要旨ウ、市立地適正化計画に基づく誘導施策・届出制度と移住定住施策との整合をどのように図っていくのか。建設部長、よろしくお願いいたします。
学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。 ９年間の安倍、菅自公政権下で社会のひずみが露呈をし、新自由主義の暴走によってもたらされたのが非正規雇用労働者の増大、そして所得格差が一層拡大をしたということであります。
これまで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項の規定に基づき陶磁器くずなどの産業廃棄物を受け入れていますが、令和４年度から現状の受入れ量に対し、おおむね２分の１となる産業廃棄物の総量規制を実施します。 産業廃棄物の総量規制を実施することによる廃棄物量予測から、令和２年度末を基点とした残余年数は19年と試算しています。 以上、答弁とさせていただきます。
以前も質問しましたが、大変規制が甘いということが言われておりまして、対処ができない現状でありましたが、この点について、土砂流出などの対策について指導されておるのかも含めて答弁願います。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野基盤整備部参事、どうぞ。
指定に当たり、土地利用に対する規制を行うため、土地所有者への明確な説明や教育委員会への申請、文化財審議会での審議、教育委員会の告示、いずれの手続においても書面で正確な位置を示す必要があります。しかし、古墳は山中にあり、正確な位置や地番が分かる図面がないため、測量業務を委託するものでございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
ちょっと心配するのは、先ほども話しましたけれども、今後、コロナも大分収束して、規制緩和という形になってきます。 今の状態では、ワクチンを打った人と打たない人というのが出てきます。そういった中で、要は、ワクチンを打っていない人と一緒に規制緩和ができるかというと、なかなかそこに問題が生じるというように想定されます。
なお、ゾーン30の区域設定の際には、区域内居住者にも速度規制が適用されますので、住民の合意と規制の遵守が不可欠になってくるというものでございます。 次に、本市のゾーン30の整備区域、整備箇所についてお答えをいたします。 最初の整備は令和元年度に旭ヶ丘中学校周辺の18.6ヘクタールに設置がされました。
なお、森林の普通林において、その開発が１ヘクタールを超えるものは森林法に基づく許可申請が、埋立地以外から採取等が行われた土砂等による埋立て等の開発で３,０００平方メートル以上のものは岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請が、また、宅地の開発で都市計画区域内の３,０００平方メートル以上のもの、都市計画区域外においては、１ヘクタール以上のものについては都市計画法に基づく許可申請が必要となり、それぞれの
そこにおいては、移住定住から農林水産業、中小企業者に対すること、観光と交流、就業、情報の流通、地域交通、地域の旅客輸送、生活環境、保育サービス、教育の充実、地域文化の振興、そして再生可能エネルギーの利用促進、自然環境の保全や再生、農地の活用、あるいは国有林野の活用、そして全般的に規制の見直しということで、この支援のための適切な配慮についてであります。
警察は交通安全施設の整備、交通規制の実施、交通指導取締りにのみとらわれることなく、広い視点に立って、学校関係者、見守り活動者による登下校の保護活動の実施や通学路の変更等を含め、ハードとソフトの両面から有効な対策が検討されるよう助言するとしております。
会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、太陽光発電施設の立地規制等に係る法整備等を求めることについて等の２案件と、会長提出の令和２年度歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決、認定をいたしました。そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。