高山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
また、感染拡大の傾向が見られる場合は、都道府県知事の判断によって不安に感じる無症状者の検査を受けるということを要請した場合に、これに応じた住民が検査を受ける費用についても無料化される予定ということが出されております。
また、感染拡大の傾向が見られる場合は、都道府県知事の判断によって不安に感じる無症状者の検査を受けるということを要請した場合に、これに応じた住民が検査を受ける費用についても無料化される予定ということが出されております。
病院の診療報酬では、入院中の子どものお世話については入院基本料に含まれるというところで、看護師らが担う前提とされているところでありまして、子どもの入院の際に親の付添いは不要とされているところでございますが、議員が御紹介のように、全国的には看護師不足などから病院側が要請をするケースもあるというところでございます。
自治体での独自助成を検討するように要請をするということであります。 また、国民健康保険や後期高齢者医療等で、医療の分野で補聴器給付や助成事業を検討していただきたい。健康診査では、身長・体重から始まってやりまして、また本人が希望すれば耳の聴力検査もできるわけでありますが、まだ自動的に全てをやっているわけではありません。
外国籍市民向けの自治会加入促進チラシを作成したい、困り事が起きたので外国籍市民へお知らせ文書を届けたいなど、自治会から地域振興課へ相談が寄せられた場合、人づくり課で翻訳業務を行い、要請にお応えするよう支援を実施しています。
次に、11月18日に、全国市長会の都市税制調査委員会委員長並びにゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、令和４年度の税制改正に当たっての要請活動を行いました。都市税財源の充実確保に向けて、固定資産税の安定的な確保や新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持などを国会議員に要請してまいりました。
同時に県内８市町には、引き続き時短の要請がされております。 知事は感染対策の基本をしっかり守って、引き続き緊張して対処してほしいと言っております。特に接種後に感染する可能性がまだまだありますので、その辺をしっかり注意してほしいということで、これを専門語で言うとブレイクスルーと言うそうでありますが、その辺もしっかり対処してもらいたいということであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第４弾は６月時点で97％、第５弾は、９月中旬までに支給としているが、全体的に遅れており、休業要請と補償を一体にするために、協力金の手続も簡素化と迅速な審査をし、早急に支給するよう強く要請していただきたい。
私たちは市の要請、国の要請、県の要請にしっかり従っていろいろ対策をしているのに、真面目にやっているほうがどんどん苦しくなってくる」。そういうような思いがあって、このような意見をいただきました。 また、「キャッシュレス対策の推進だけでなく、市内に本社がある事業者のみで使えるようなプレミアム付商品券、プレミアム付建設券のようなものを実施してほしい」。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大による小・中学校の全面休校、飲食店等の営業時間短縮要請など、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、これまで経験したことがない危機に直面した年となりました。そして、現在も緊急事態宣言下であり、多くの市民が不安を抱え、地域経済の低迷が進むなど、いまだ出口が見えない状況が継続しております。
議会に関係があるということで位置づけられて要請されていますけども、このことはしっかりと、この会場に見えない方にも後で伝わるようにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 これは議会運営委員会がそういう措置を取るということですので、これからもそういうことになるということには限られないと思っています。
中でも、デジタル化の推進は時代の要請でもあります。我が国のデジタル政策は、20年たっても進んでいないというのが正直なところなんですけど、折しも、内閣総理大臣肝いりのデジタル庁も発足式において、内閣総理大臣は、スマートフォン一つで手続がオンラインでできる社会を目指すとの発言をされています。
そのような中、平成30年９月、岐阜県教育委員会は、市民からの強い要請を受け、県立高校に対し、実態に即した運用や指導ができているのかの観点から、校則を見直すよう通知しました。平成31年２月には、校則の見直し状況について、実態調査を実施されております。
初めに、（１）の市内の交通事故の発生状況と分析についてですが、昨年と今年はコロナ禍による外出自粛要請等により、全国的に交通事故が大変減少しました。昨年の交通死亡事故者数は、統計調査開始以来最少となりました。
本市における感染状況が県内の感染状況と大きな違いがあるという状況ではないと思われますので、県の感染症対策に準じましてワクチン接種を進めると同時に、マスクの着用、それから、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策を呼びかけながら飲食店等に対する休業または営業時間短縮の要請などの対策を講じているというところでございます。 ○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
所管課は、盛んに大萱地区への説明会開催を地元町内会に要請していると伺った。地元町内会では、大切な案件なので、できるだけ多くの町民に参加していただいた上で意見交換をしなければならないと考えておられ、コロナの現況で今それはできないと伝えるのだが、市は何とか開かせてくれと、しまいには、役員だけでよいから集めてくれと矢のような催促と聞きました。
２点目は、国の法整備や県条例の対策強化ができるまでの当分の間、山林開発行為による30度未満傾斜地、土砂災害防止の調整池や排水溝等に対し、県知事への要請事項はないのでしょうか。進入道路の形状や下流地域への土砂流出防止対策など、工事途中の安全策と併せまして、要請すべきことはきちっと行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
４つ目、今回、補正予算でも出ておりますが、休業要請に対する協力金なんですよね。今度、第５弾ということなんですが、９月中旬をめどに４月20日から６月20日までのものが第５弾ということですので、本当に中小業者の皆さんは苦しい思いをして営業努力をされている中で先行して第６弾をやるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ２点についてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
緊急事態宣言の発令に伴いまして、市民や事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や密の回避、休業要請や時短要請への協力など、大変な御不便と御苦労をおかけしておりますけれども、命と暮らしを守るため、御理解と御協力をお願いいたします。 それでは、感染症対策の主な取組状況を御報告いたします。 （１）の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、６月２８日から６４歳以下の方へクーポン券を発送しました。
古田岐阜県知事は、国に向かって緊急事態宣言を要請いたしました。こういった状況で、先週、東濃５市が１つになって、この新型コロナウイルス感染症に対応しよう、こういった緊急の首長の会議を行いました。多治見市だけではなく、東濃５市が一丸となって感染予防対策に取り組みます。 新たな対策として、多治見市は、公民館や体育館など市有施設を、本日８月23日月曜日から９月12日まで閉館といたします。
また、今月17日から飲食店を対象とした営業時間の短縮なども要請されております。本市におきましては、８月に入ってから新規感染者が大幅に増加しており、特に若い世代の感染割合が高く、10代から30代までで全体の７割近くを占めております。また県外との往来や、県外の友人知人との会食が原因と思われるケースが目立ってきております。