岐阜市議会 1985-12-14 昭和60年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1985-12-14
過日の新聞報道によれば、岐阜市は国際観光モデル指定都市の候補に上がっており、県も重点事項として国へ指定要請を働きかけると言っておりますが、なおさらのこと、岐阜市内の道路上における案内標識への英語表示は当面早急に行う施策ではないかと考えます。どういうものであるかというと、私がちょっとつくってみましたけれども、こういうものであります。
過日の新聞報道によれば、岐阜市は国際観光モデル指定都市の候補に上がっており、県も重点事項として国へ指定要請を働きかけると言っておりますが、なおさらのこと、岐阜市内の道路上における案内標識への英語表示は当面早急に行う施策ではないかと考えます。どういうものであるかというと、私がちょっとつくってみましたけれども、こういうものであります。
六番目に、我が党が毎年要請している民間委託に対する基本的な考え方と、今後を目指す岐阜市の行政改革の方向について、事務助役から、それぞれ答弁を願いたいと思います。 次に、国民健康保険事業の見通しについてお尋ねをいたします。 現在、市民の国保加入率は約四〇%であり、国保事業は市民の健康を守り、市民の生活の安定の上からも大変重要な事業であります。
いずれにいたしましても、市営バスを取り巻く環境は厳しく、統合移転を契機に企業努力はもとより、なお一層の行政側からの支援を再度要請され、全会一致をもって本決算を認定すべきものと決した次第であります。
しかし、地元の広報会長さんから、刑務所移転の問題及び会長さんが今期限りで引退し、交代するという理由などから、延期してほしいとの要請があったわけでございます。その後四月に広報会長及び役員の方が大半かわられましたので、内容がよく理解されていないことなどから、新年度に入り再三にわたり広報会長会等で説明をさせていただき、理解を深めていただいたところであります。
ところが、その船頭さんがその場で祝儀の中身を見て額が非常に少ないと、これでは少ないので一割出してほしいと、こう言って再度要請をされたわけでございます。で、会の方ではそんな用意もしておりませんでしたし、そういうことについて不認識だったために戸惑いましたけれども、用意がなかったということでそのままにしたわけです。
このように現場での実際の調査結果によって、原因と責任の所在を明らかにした場合の勧告から罰則あるいは県知事への措置要請等の規定もございません。罰則においても条例十九条に相当する本法では、「一年以下の懲役又は五十万円以下」となっているのに、条例では「一年以下又は十万円以下」の罰金となっており、これと同様条例二十条に相当する本法では十万円以下となっているのに、条例では五万円となっている。
岐阜刑務所移転をめぐり、昨年以来市側から受け入れの要請を受けた則松宇田地内の住民との間で協議が重ねられているところでありますが、今議会に刑務所移転用地の買収議案並びに土木費として刑務所移転関連事業費が計上されました。
これを受け一委員は、国保被保険者の保険料負担軽減の見地からも、なお一層の努力方を要請されたところであります。しかしながら、本補正そのものについては、異議あるところではなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきと決したのであります。
一つは、ことし一月の国鉄、県、市の三者協議において、通運業者の用地については岐阜市が対応してほしい旨要請を受けたとのことであります。また、六月再度、県知事よりの要請を受けたとの経過報告がございました。本来からいえば国鉄と通運業者の間で用地確保に当たるべきでありまして、双方ともそうした能力が十分ある団体だと私は思うわけであります。
、先進国における大気汚染等による森林の荒廃等、世界的な規模での森林の減少、劣化が問題となっている中で、一九八五年を国際森林年として宣言し、加盟各国に対して森林に特別の認識を示し、国内的、世界的関心事として各国の森林資源の保全について検討すること、国民生活環境保全、社会経済の発展のための森林の重要性に関する国民の認識を高めること、植林及び森林保全に青年が参画する機会を与えるプログラムを実施することを要請
当初計画よりも大幅におくれている東部下水道の面的整備の促進を要請する立場から、現時点における、さらには本年度の事業計画を含めた事業の進捗状況についてお尋ねをするとともに、いつごろから供用が開始されるのか、その見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。
かかる当局の意向を受け、一委員は早急に請求案の賛否を問うべきであるとされたのでありますが、私ども委員の大勢といたしましては、この事実を新しい局面としてとらえ、両案比較の中からより適切な結論を導く見地から早期提案を要請したのであります。
固定資産税におきましてはさらに経済政策的要請に基づく課税の特例として、課税標準の特例措置が設けられておりまして、すなわち、公共料金の抑制、それから企業体質の改善、公害防止対策の充実等の見地から、固定資産税の負担がその大きな負担とならないよう、電力、鉄軌道、その他の重要基礎産業や、企業合理化機械設備、各種公害防止施設等について課税標準の特例措置が設けられております。
また、本市における生活保護率は全国平均と比較すればまだまだ低率であるものの、近時若干の増加傾向にあることから、これが原因についてただされる中にあって、適正扶助に向けての努力方が要請されたのであります。
開会のあいさつの中で、いきなりまさかと思うような雰囲気の中で拍手を要請して、推薦をいたしましたと、こういうやり方をされたわけです。もちろん福祉部はこれらの団体が自主的におやりになることだと言われるかもしれませんですけれども、こういう状況の中で推薦をして、しかもこの母子寡婦福祉団体が推薦をしたと言ってしまうにも、この内容を見るとまた言えないのではないか。この大会は代議員制でやられておりました。
そのときにおける質問の要旨は、一刻も早く史跡指定の告示が得られるよう市当局の努力を要請したのでありますが、その後市長を初め担当部局のたゆみない努力が実り、五十八年十月に待望の指定告示がなされたのであります。申請以来実に七年にわたる紆余曲折の経過を経て、ようやくにこぎつけた城址問題の向後にはなお多くの課題を包含しています。
今後の改善を強く国等に要請をし、そして断固たる態度をとっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。細部につきましてはまた関係部長からもお答えを申し上げますが、そういう対応を私から申し上げまして、国保事業会計の健全ということに進みつつ、将来に向かって医療費保険全体の見直しを早期にと、こういうことの中に国保の運営よろしきを得たいという願いを持っておるわけであります。
さらに、国に対して、地方財源の拡充、国庫補助負担金制度の改善など地方の財政基盤の強化を図るべく引き続き強く要請をしてまいる所存であります。 ここで、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し上げたいと存じます。 町づくりは、過去に学び、その遺産を受け継ぎ、未来を考えて築き上げ、あすへの世代へ受け渡しをしていくものであると思います。
三階以上の部分の運営に当たって地元の旅館業者に参加を要請した結果、最終的には二社によって検討中である。その結論を早急に得るべくお願いしている旨、述べられた。 補助金に関連して、農林部・経済部ともに補助金を各事業に対し交付されているが、その使途、交付基準等に関し、さきの新聞報道に見られる事例についてただされ、農林部としては適正な処理を行っているし、今後も厳正な執行に努めたい。
非常時における協力について、村瀬県支部長は、要請があればいつでも受けられると話しておられます。JARL県支部ではすでに日赤奉仕団に加盟され、ことしの秋には各務原市、関市での防災訓練にも参加したという実績を持っており、積極的に取り組んでおられるようであります。東京世田谷の地下ケーブル火災事故では、電電公社からの依頼を受け、アマチュア無線が活躍し、一役買ったということであります。