各務原市議会 1991-06-24 平成 ３年第 ３回定例会−06月24日-04号
初めに、二年請願第三号について、代表紹介議員の補足説明はなく、執行部の説明もなく、質疑を許しましたが、質疑はなく、討論では「育児休業法は今年五月に制定されましたが、その中身は、事業主は育児休業を理由に解雇できないということは、一歩前進であるが、職場復帰とか労働者の不利益をこうむることに対することなど、不備な面もある。
初めに、二年請願第三号について、代表紹介議員の補足説明はなく、執行部の説明もなく、質疑を許しましたが、質疑はなく、討論では「育児休業法は今年五月に制定されましたが、その中身は、事業主は育児休業を理由に解雇できないということは、一歩前進であるが、職場復帰とか労働者の不利益をこうむることに対することなど、不備な面もある。
代表紹介議員及び執行部の補足説明はなく、質疑を許したところ、質疑もなく、討論では「中小企業は今の時勢から人材確保に困難を極めているので、この制度を早く整備された企業ほど雇用率も向上する実態もある。
○副議長（水野康夫君） 今、審議会・協議会の活動状況、委員構成についても触れられましたが、もしここで補足説明がありましたならば、総務部長・小木曽繁文君。 いいですか。では、ないようでございます。 続いて、三次総計画における目標人口達成のための政策というところで、市長にもというご発言がございましたが、通告書によりますと助役になっております。助役・藤浪秀憲君。
47: ◯環境部長（北尾俊一君） 資源分別回収事業奨励金の増額について、市長の補足説明をいたします。 都市ごみの処理問題を考えるとき、減量化、再資源化を図って、ごみ処理の流れに組み込ませないことが必要で、最終的に処理すべき絶対量を最小限にすることが最も肝要かと思っております。
初めに、請願第三号 育児休業法の早期制定を求める請願については、執行部事務局より県及び県下の状況について補足説明がありました。討論では、「国において参議院の社会労働委員会の中で育児休業制度の小委員会が開かれており、自民党が法案として政府に提出することが決定されたようです。
まず、請願第五号につきましては、代表紹介議員の補足説明を受けました後、執行部の補足説明はなく、若干の質疑の後、討論では「平和都市宣言をすることにより、平和の日をより強固なものにし、市民に多く参加していただくため、この請願は採択すべきである」との賛成討論と、「請願の内容は非核三原則など不十分な点はあるが、あえて反対することもないので、賛成である」との討論もあり、さらに「この請願の趣旨は非常によいものであり
この両請願について、代表紹介議員の補足説明を受けた後、執行部の説明はなく、質疑を許しましたが質疑はなく、討論では「この二つの請願について過去四回にわたり慎重に審査してきましたが、今国会において消費税廃止法案、消費税見直し法案はいずれも廃案とすることが確定し、これを受けて国会内において衆参両院を通じた税制問題両院合同協議会が設置され、事実上消費税の再見直しに向けた議論がなされることとなった。
審査経過について執行部の補足説明もなく、討論に入り、「現在、国会で討議されている。国会の動き等も見ながら審査すべきである。よって、継続審査とするのが望ましい」また、「実施されて一年、請願が出されてから一年たとうとしている。
補足説明を総務部長からいたさせます。
この両請願について、代表紹介議員の補足説明を受けた後、執行部の補足説明はなく、質疑を許しましたが質疑はなく、討論では、「趣旨内容については重要で早急に対処しなければならない問題であるが、本件については国会において検討されていることから、この動向を慎重に見極めながら審査する必要がある。よって、さらに調査研究するため、再度継続審査とすべきである」との討論がありました。
その他の補足説明は計画部長が申し上げます。
代表紹介議員の補足説明の後、審議に入りましたが、質疑はなく、討論では「政府は消費税に対する不満、問題点を解消するため、政府税制調査会において消費税の見直し作業を進めており、臨時国会において十分審査がなされているようである。よって、今しばらく国の動向を見守り、調査研究することから継続審査とすべきである。」
まず請願第一号については、代表紹介議員から補足説明を受けました後、討論においては「請願の願意はすでに国会で論議もされ、必要に応じ証人喚問と資料の公開等もなされており、地方自治体サイドで意見を述べる段階でない。よって不採択とすべきである。」との討論と、「リクルート疑惑はこれまでにない大きな政治不信を招いた疑獄事件であり、証人喚問が行われ、司直の手がかけられたとはいえ、真相究明まで至っていない。
市長室長から補足説明をいたします。
配付された文書に明確でありますけれども、幾分補足説明をして紹介いたしたいと思います。 御承知のように、長森中学校は、現在、生徒数千九百四十五名、四十六学級という超マンモス中学校になっております。ために中学校の校庭には十三教室のプレハブ教室が林立をしているという、まことに異常な教育現場を現出しているわけであります。市当局としてもこれを手をこまぬいて放置しておったわけではございません。
議案上程後、まず長の意見に対する補足説明と請求条例中の疑問点解明のための往復文書の説明を聴取の後、本議案の具体的な審査方法につき時間をさいて、るる協議を重ねたところであります。このことは、去る十一日招集以後なされた議案精読あるいは本会議質疑の背景を受けて、本条例案が抱える各般にわたる調査、研究事項あるいは法制面、実務面における諸般の影響等を慎重に配慮せられたものと思量するところであります。
会議録署名議員の指名 │ 第二 │報第十二号 専決処分事項の報告について（財産取得） │第二及び第三 第三 │報第十三号 専決処分事項の報告について（和解及び損害賠償） │質疑─表決 第四 │第九十四号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計補正予算（第四号） │第四補足説明
9: ◯経済部長（高木 直君） アパレル産業の振興につきまして、概要につきましては市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、御質問の点につきましては若干私の方からも補足説明