高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
なお、（２）の新型コロナウイルス総合窓口の対応状況から（７）の新型コロナウイルス対策地域公共交通事業継続補助金につきましては、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省かせていただきます。 次に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立について御報告いたします。 ７月１日に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会を新たに設立いたしました。
なお、（２）の新型コロナウイルス総合窓口の対応状況から（７）の新型コロナウイルス対策地域公共交通事業継続補助金につきましては、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省かせていただきます。 次に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立について御報告いたします。 ７月１日に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会を新たに設立いたしました。
国庫支出金7,394万9,000円の増額は、国庫負担金で低所得者介護保険料軽減負担金734万5,000円の増額、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金650万円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金3,813万円、市道改良事業交付金1,108万4,000円の増額などによるものです。
６、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴う補助金返還について、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴い、国から多治見市を経由し有限責任事業組合キメラに支給されていた補助金の一部に返還義務が発生いたしました。 多治見市から国に対し補助金の一部を返還いたしますが、有限責任事業組合キメラからは返還を求めない方針です。
また、令和３年11月の閣議決定に基づき、介護職員処遇改善支援補助金を交付しています。これは、新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための措置です。
介護人材の確保については、岐阜県において「介護人材確保対策事業補助金」として、新規就労、再就業の促進事業や研修などによる介護職員のスキルアップの支援など、様々なメニューが設けられております。 また、国においては「介護職員処遇改善支援補助金」の交付等により介護職員の労働環境の整備、処遇改善に努めております。
主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費の太陽光発電設備等設置事業補助金についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、太陽光発電設備については、５キロワットを上限とし、１キロワット当たり７万円を補助する。
次に、議第76号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）については、岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金に関連して、設備の撤去補助金が欲しいという声があるが、そのような議論があるのかとの質疑に対し、撤去補助金についての議論はないとの答弁がありました。
その結果、議案第50号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第３号）について、説明の後、質疑に付したところ、給食費の公費補填について、私立の学校や幼稚園等についてはどういう扱いとなるのかとの質疑に対し、私立の小・中学校、幼稚園、保育所等については、県において交付金や補助金の補正予算対応を予定しているとの答弁。
また、スクールバスの購入に対する文部科学省からの補助はとの質疑に対し、補助率が２分の１、上限が３７５万円のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、購入する予定であるといった答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第４７号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、福祉文教委員会の報告を終わります。 ○議長（水門義昭君） 福祉文教委員長の報告は終わりました。
をするというか、そういうところもあって、それがいいかどうかはまた一概には言えない部分もあるんですけども、あと加入促進をした取組でいろいろと事例があるわけなんですけれども、自治会加入促進に向けたアドバイザーの派遣事業、それは担当課がしっかり対応するっていうことだろうと思うんですけども、それとかワークショップとかってありましたけど、あと、自治会に加入していない住民と加入している住民の交流イベントを市の補助金
本市は、これまで関市スポーツ協会に対して、加盟団体の育成や組織強化、選手の技術力の向上、スポーツの普及推進などを目的に補助金を交付し、さらに、スポーツ教室やイベントの業務を委託するなど、スポーツ推進に向けて充実した活動ができるよう支援しております。
その中の施策の一つに、市内に移住していただき、林業に就労する方への支援金として交付する林業就業移住支援事業補助金、１人60万円で３人程度が含まれておると冒頭少し参考に申し伝えておきます。 それでは、１つ目の大きな質問は、森林環境税及び森林環境譲与税についてでございます。
また、この増員の財源といたしましては、子ども分野の補助金の活用を予定しております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
議案書32ページ、農林水産業費でありますけれども、この中で元気な農業産地構造改革支援、そしてスマート農業技術導入支援とありますけれども、その目的について、そして２つ目には事業補助金の内容について伺います。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、事業の目的についてお答えいたします。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、これまで市内事業者の経営革新等の取組を支援するために、国や県の生産性革命や事業再構築に関する補助金への上乗せ助成等を実施してまいりました。
それはなぜかといいますと、やはり、雇用調整助成金を受給していても結局収益がプラスになることはないわけで、仕事をどんどん増やしていかなきゃならないところを、やはり助成金に頼ってしまうとどうしても事業者の士気にも関わりますし、事業所というのはやはり収益を確保して何ぼですから、補助金に頼ってそういったチャンスを失うということは命取りになってしまう。
また、自主防災組織や自治会等から推薦を受けて受講される場合には、講座受講料を可児市地域防災力向上事業補助金により支援をしております。令和元年度は、防災士登録者52名のうち45名、令和２年度は、防災士登録者39名のうち28名の方が自治会等の推薦を受けられており、受講料支援の補助金を令和元年度は50万1,000円、令和２年度は30万8,000円支出をしております。
なお、地区防災計画の作成につきましては、可児市防災リーダー養成講座の中で紹介をしており、地域から自発的に地区防災計画の作成について相談や問合せがありましたら、地域防災力向上事業補助金等により支援をしてまいります。 ２つ目の質問、日本防災士会の地区防災計画取組ツールを活用しているかについてお答えをいたします。
27ページ、歳入の13款分担金及び負担金の１項分担金では、７万5,000円の補正増で、農業用施設整備事業分担金によるもの、15款国庫支出金の１項国庫負担金では、2,072万8,000円の補正減で、重層的支援体制整備事業交付金によるもの、２項国庫補助金では、1,357万9,000円の補正減で、社会資本整備総合交付金などによるもの。
15款 国庫支出金、２項 国庫補助金4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などであります。 次に、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 ３款 民生費、２項 児童福祉費4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものでございます。 以上、議第36号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）の説明といたします。