土岐市議会 2000-03-01 03月01日－01号
平成９年度から実施いたしております国の補助事業の国保総合健康づくり推進事業がその主なものでございます。内容は、健康を守る市民の集い、ふれあいスポーツフェアなど、市民の健康づくりを目的としたものでございます。 なお、予算額が前年度比較で減となっておりますのは、平成１１年度から準備いたしております総合データバンク事業の備品購入費が１２年度においては不足分のみとなるためでございます。
平成９年度から実施いたしております国の補助事業の国保総合健康づくり推進事業がその主なものでございます。内容は、健康を守る市民の集い、ふれあいスポーツフェアなど、市民の健康づくりを目的としたものでございます。 なお、予算額が前年度比較で減となっておりますのは、平成１１年度から準備いたしております総合データバンク事業の備品購入費が１２年度においては不足分のみとなるためでございます。
次に、議第８０号 平成１１年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、今回の補正は国庫補助事業に対する国庫補助金の追加が認められることになったので、その関連する公共下水道事業を執行するためであり、下水道費、下水道建設費の委託料は管渠布設工事施設設計委託と処理場増設実施設計の委託であり、工事請負については駄知地区、妻木地区の管渠布設工事を実施する旨の説明がなされ、本件については原案のとおり
そのため高山市では、国の補助事業で順次整備をしておりますが、補助事業の採択基準が雪寒指定道路路線となっており、何々坂は指定路線ではないため、事業化はできません。御理解願いますというものでした。当然その町内会は理解はできませんということでございました。
次に、商店街振興対策事業費 649万円が予算計上され、ソフトの主要事業の中でも商店街振興対策事業で空き店舗の把握、店舗の集中化、共同店舗化の促進ということで、補助事業が計画されていたが、その実施状況はどのようかとの質問に対し、多治見市内の５商店街に対し、街路灯の電灯料補助を行い、ながせ商店街に対しては、夫婦かっぱのモニュメントの製造と広場の整備や放送施設で補助を出しているとの答弁がありました。
ごみの減量化と再資源化対策に関し、市民と一緒になってごみ減量を進める観点から、生ごみ処理の現状が問われ、電気式家庭用生ごみ処理機等の購入費補助事業の推進を要望されたところであります。また、事業系ごみ減量の観点から、その分別状況、推進方法についてただされたのであります。
これは市長さんにお伺いしたいと思うのですけれども、国がこうしたさまざまな軽減措置について補助事業として提案してきているわけです。
平成10年度の普通建設事業費の税等充当の投入額に対しまして補助事業費の比率、これは私が計算してみましたけれども、 3.8％と、他の市町と比べてかなり低い状況にございます。早くから周到に計画し、国の方に請求していたら、もう少し国の制度を有効的に活用できるものがあるのではというふうに思うわけですが、そういった財政計画は行われておりますのでしょうか。 ９番目です。
要介護認定で自立と判定された高齢者の方についても、介護予防等の面で支援が必要な方については、在宅での自立した生活を助長するため、国、県の補助事業を取り入れ、支援策を講じてまいります。家族介護慰労事業につきましても、本市では、従来からねたきり老人等介護手当支給事業という制度がございます。
続きまして、財政措置につきまして、地域イントラネット整備促進事業は郵政省の新規補助事業であり、また、先進的情報通信システムモデル都市構築事業は郵政省と通産省の補助事業であり、国において情報化の推進に向け大きな配慮がなされております。
（都市建設部長 郷明夫君君登壇） ◎都市建設部長（郷明夫君） まず花木公園でございますが、花木公園につきましては、国庫補助事業で積極的に用地取得を進め、約八六％の取得を終えており、今年度中に残る用地の確保に努めてまいります。 基本計画については、今年度、少子高齢化など、時代の変化に応じた見直しを行っております。 その内容は、以下の五点であります。
今回の国庫負担６6.７％以外すべて借金で仕事をして、市債の発行については後で交付税の対応がされてくるのか、こうした単独事業と補助事業の基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。 続きまして、１１ページ及び１４ページになりますが、普通交付税について伺います。今回、普通交付税が４７億6,７１０万1,０００円で決定をされてきたということでございました。
今回の補正予算は、給与費等の改定、人事異動に伴います人件費の減額、国の緊急雇用対策、景気浮揚対策に伴う補助事業の増額、その他市民の皆さんからの要望の強い道路、施設等の緊急的な改修等、新たに生じました経費を計上しております。
都市計画費では、地域戦略プラン等による昼飯大島線及び高屋桧線電線共同溝の国庫補助事業費が増額されましたので、単独事業の昼飯大島線交差点改良事業費の減額分を合わせまして、1億2,930万円を計上いたしました。
国におきましても介護保険とは別に介護保険法の円滑な実施の観点から、介護予防・生活支援事業について配食サービス、生きがい活動支援事業等多様なメニューを補助事業として打ち出しております。例えば、生きがい対応型デイサービスにつきましても、特別養護老人ホームやＮＰＯ等の協力を得ながら既存の施設を活用するなどして対応していくことも選択肢の１つとして考えられるのであります。
災害復旧費につきましては、補助事業により道路及び河川の災害復旧事業を行うため3,３５７万円を計上いたしました。 諸支出金は、普通財産取得費に都市計画街路用地の先行取得及び公共事業の代替地として用地取得するため、4,９５８万4,０００円を計上するものであります。
他市では、公債費の膨らむことを考慮し、国の補助事業を遠慮しているということも聞いております。本市では、10年度は財政緊急事態宣言で市の財政の厳しさがアピールされておりますが、この事業にどの程度配慮、考慮がされたのか伺いたいと思います。 ○議長（水野忠勝君） 水道部長 深谷幸作君。
普通建設事業費のうち補助事業費は17億 9,019万円で、８億 2,845 万 5,000円、86.1％の増でありました。
次に、旭ケ丘保育園の改修が補助事業として施工するとのことだが、この施設は築後何年か。また、補助対象には築後何年という規定はあるのか質問があり、これに対して、昭和48年に建設され、築後30年である。大規模改修という形での補助の対象である旨の答弁がありました。
議第47号 平成11年度大垣市一般会計補正予算中、当委員会関係の総務費、総務管理費4,100万円の補正のうち情報化推進費900万円については、高度情報社会における土地情報の整備指針や情報提供方法等を検討するため、国土庁の委託事業として、地理情報システムの研究を進めるものであり、諸費3,200万円については、平成10年度高齢者在宅福祉事業等補助事業費の確定に伴う返還金であり、徴税費、賦課徴収費8,000
さらに、焼却炉は厚生省の補助事業であり、下水道汚泥は建設省のマターであります。国の縦割り行政の中で、焼却炉の建設における厚生省と建設省の補助はどのようになるのかをお尋ねいたします。 次に、最終処分場の質問を行います。 適地調査見直し委員会は７月23日に最終報告書を市長に答申いたしました。結果は、御承知のように、「適地の選定方法は適正ではなかった」というものであります。