各務原市議会 2021-06-16 令和 ３年第 ３回定例会−06月16日-02号
債務負担行為の補正の路線バス実証運行事業費補助事業で、補正は今年度から令和４年度までの期間で1000万円と上げられています。この事業の内容についてお聞きをいたします。 １つ目に、この事業で新たな路線を実証運行する期間は、この期間内と考えていいでしょうか。新バス路線の実証運行の期間を御説明ください。 ○議長（川嶋一生君） 産業活力部参与 前田直宏君。
債務負担行為の補正の路線バス実証運行事業費補助事業で、補正は今年度から令和４年度までの期間で1000万円と上げられています。この事業の内容についてお聞きをいたします。 １つ目に、この事業で新たな路線を実証運行する期間は、この期間内と考えていいでしょうか。新バス路線の実証運行の期間を御説明ください。 ○議長（川嶋一生君） 産業活力部参与 前田直宏君。
そうしたところ、令和３年度新規事業として、妊婦等タクシー料金補助事業が開始されました。ありがとうございます。 出産前の検診は日時があらかじめ分かっているので、事前に産科医院への送迎を誰かにお願いしておくことができます。しかし、いざ出産となると、いつ陣痛が来るか誰にも分かりませんので、事前に送ってくれる人を決めておくことはできません。
令和２年度には、施設園芸作物を経営する下中町の認定農業者が、岐阜県の補助事業、スマート農業技術導入支援事業を活用してハウス内の環境が適切に管理できる、ハウス環境制御システムを導入する際の支援を行いました。 また、先駆的な上中町や桑原町の担い手農業者では、適正な生育管理を行うためのクラウド型生産管理システム等の導入も独自に図られております。
債務負担行為の補正につきましては、路線バス実証運行事業費補助事業を追加するものであります。 地方債の補正につきましては、起債対象事業費の追加により、特別支援学校施設整備事業債を追加し、道路橋梁事業債ほか２件を変更するものであります。 次に、議第41号から議第50号までの10案件は、条例の制定・改正に関するものであります。
「自治会防犯カメラ設置補助事業について、設置見込みの件数は」との質疑に、「３自治会連合会が申請している」との答弁。 「空家等対策事業について減額となった理由は」との質疑に、「令和２年度は、特定空家等の解体撤去費や、空家等対策計画の改定に伴う基礎資料の業務委託費が含まれていたが、令和３年度は含まれていないため」との答弁。
◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、14目諸費、過誤納還付金1200万円は、国・県の補助事業などの事業費の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの返還金です。 16目庁舎建設費、庁舎等建設事業費30億7912万円は、令和３年度の高層棟完成、令和４年度全面完成に向けた本庁舎の建て替えに係る経費です。
子どもの夢推進事業、児童福祉事業、乳幼児等医療費助成、ひとり親医療費助成事業、介護福祉士修学資金貸付事業、高校生バス通学補助事業は、連携を強化して執行すべきであります。体制の整備や改革が必要であります。 介護保険の引上げ、介護施設等の施設・管理配置基準の見直しが決まれば、次年度以降の予算編成にも影響が出てくる見直しであります。
◆副委員長（水野岳男君） 同じページの一番下の市内バス交通系ＩＣカード利用補助事業ですけれども、もう少し内容というか、補助率とか、そういったものを教えてください。 ◎参与［公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 現在、岐阜バスは独自のａｙｕｃａというカードでＩＣ系のカードを運用しております。
また、子ども食堂等運営補助事業に子ども宅食事業を新たに追加し、コロナ禍で子ども食堂に来られない地域とのつながりが希薄な家庭の子どもの支援を行います。 13ページに移りまして、５目保育所費、公立保育所運営費１億3001万4000円は、公立保育所における児童の保育などに要する経費。 公立保育所管理費3847万5000円は、各種保守点検や保育厨房備品の購入、更新などに要する経費。
こうした状況下、本市では自治会防犯カメラ設置補助事業があり、地域防犯活動を支援するために努めているところであります。この事業は、以前、吉岡議員がこの議場でもその必要性を説かれ、私も全く同意するところであります。令和元年度には、川島地区で実際に設置し、犯罪抑止力の効果も現われているというふうにも聞いております。
そこで、来年度に関しましては市町村の規模に応じて実施できる、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） それでは、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかについてお答えいたします。
また、狩猟免許取得に係る事業補助金について、予算額は15万円であり、補助対象者が１名となる場合もあることから、免許取得者を増やすことを目的とするのであれば、予算が少額ではないかとの意見に対しまして、猟友会会員の高齢化が進み、また鳥獣被害が増加する中、免許取得に対する新たな補助事業は前向きな取組であり、進めていただきたい。
今年度につきましては、市単独事業としまして産業競争力維持緊急支援事業補助金などを、また国の中小企業生産性革命推進事業や県の新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金と連動する補助事業などを実施しまして、飲食・サービス業や製造業など、幅広い業種で御活用いただいているところでございます。これはまさに企業からいただいた生の声を政策に反映させたものでございます。
そこで、来年度に関しましては市町村の規模に応じて実施できる、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） それでは、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかについてお答えいたします。
そのような中で、令和元年度・２年度と、協定先のＮＰＯ法人が採択された国土交通省の補助事業であります空き家対策の担い手強化・連携モデル事業によりまして、相談者が行政担当者とＮＰＯ法人所属の専門家との３者で同時通話ができる、３者通話相談事業の体制を確立いたしました。
子育て世帯への経済的支援では、加入している健康保険が子供１人につき42万円の出産費用が援助される出産一時金がありますが、その上に経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようとする新婚生活費用補助事業として、結婚新生活支援事業があります。この事業を実施している県内の市町としましては、中津川市、美濃市、山県市、本巣市、海津市、神戸町があると聞いております。
さらに、国県等補助事業を除き、事業の縮小・延伸等の調整を実施すること。 ３点目として、既存事業の統廃合、見直しにより財政負担が軽減され、かつ事業の効果及び効率性の向上が図れる事業への転換を積極的に進めること、この３点でございます。
伝統工芸関連補助事業とは、土岐市で３０名の伝統工芸士がおられますが、今までも大変厳しい状況でありました。また、コロナによってさらに苦境になっていて、このままだと伝統産業がなくなってしまうのではと危惧しています。今まで行っていた事業、また今後支援する事業、内容がおありになりましたらお答えをお願いいたします。 ○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
今以上に上乗せとなる補助事業を行うことによって山主にお金が返る、今みたいにやったけど何にも返ってこない、簡単に金をつけてやるなんていうようなことがないような制度ができないのか伺いたいですが、どうでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎定住推進部長（伊藤恵之君） 令和２年度につきましても、これまで同様、引き続き若者の地元定着・移住促進強化のため、企業誘致や子育てしやすい環境の整備、市外から人を呼び込むための住宅取得や家賃に対する補助事業、域学連携による関係人口の創出などに取り組んでまいりました。