多治見市議会 2021-12-13 12月13日－03号
今後は、残りの用地買収と補償等を行います。工事については、令和５年度末の完成を目指します。私自身の通勤ルートは、当該の交差点で毎日毎日通るところでございます。 もう一つは、ラウンドアバウト自体の全国の協議会の会長市が、本年、多治見市でした。
今後は、残りの用地買収と補償等を行います。工事については、令和５年度末の完成を目指します。私自身の通勤ルートは、当該の交差点で毎日毎日通るところでございます。 もう一つは、ラウンドアバウト自体の全国の協議会の会長市が、本年、多治見市でした。
その中で、産科医療補償制度の掛金も含まれて42万円であるわけですけれども、この見直しがなされて、例えば現在この掛金は１万6,000円であるものを、１万2,000円に、要は安くして、その安くなった分を基本額に加算するという改定なのかということで、これ１点目です。 ２点目に、産科医療補償制度に加入している市内の医療機関、どれだけあるのか、現状をお聞きいたします。
続きまして、６番目ですが、シルバー人材センターでは団体傷害保険、総合賠償責任保険に加入されていますが、特に労働災害の補償に対しまして、市はどのように把握されて指導されているのか、お伺いします。 ○議長（中筬博之君） 倉畑商工労働部長。
学校の管理内外を問わず児童・生徒が加害者となってしまった場合の損害賠償責任に対しましては、学校が毎年、年度当初にＰＴＡ連合会団体総合生活補償保険、学生子供総合保険といいますが、このパンフレットを配布しまして、保護者の方々に任意で御加入いただいております。 児童・生徒や保護者に対して自転車による加害事案等の情報をきちんとお伝えし、正しく御理解をいただくことが大切だと考えています。
今回の改正は、産科医療補償制度の掛金が引き下げられること、及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令による出産育児一時金の増額に伴い、条文を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。 第５条の２第１項で、出産育児一時金の支給額を「40万4,000円」から「40万8,000円」に増額します。
健康保険法施行令に準じて条例で規定しております出産育児一時金につきましては、現在出産育児一時金４０万４,０００円に産科医療補償制度の掛金１万６,０００円を加算した４２万円を支給しているところでございます。
産科医療補償制度の掛け金が 4,000円引き下げられ、この分、出産育児一時金の金額を40万 4,000円から40万 8,000円に 4,000円引き上げるものです。これにより支給総額42万円は維持されることになります。 施行日は、令和４年１月１日です。 次に、１号冊12ページ、４号冊４ページをお願いします。
国は、平成21年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度にそれを恒久化、平成27年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第４弾は６月時点で97％、第５弾は、９月中旬までに支給としているが、全体的に遅れており、休業要請と補償を一体にするために、協力金の手続も簡素化と迅速な審査をし、早急に支給するよう強く要請していただきたい。
また、「要望する支援」に関しましては、「税制の優遇」が36.9％、「設備投資補助」が31.1％、「休業、事業損失への補償金」が27.2％、「広告宣伝に関する事業への補助」が25.2％。 以上のような結果となり、厳しい経営状況と、そういう状況においても前向きに取り組む皆様の姿が判明いたしました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ８番 渡邉康弘君。
次に、駐車場の補償と確保の問題でございますけれども、一般的に事業用地の取得に伴います支障物件の移転により生じる損失につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準、こういったものにより算定しまして、金銭をもって補償するということになってございます。駐車場につきましても同様でございます。
国保や社保などの各種保険でも休業補償や傷病手当も支給されます。 しかし、現実には勤務先の企業がそういった情報量が不足していたり、なかなか言い出せずに補償されないケースがあるとも聞きます。 感染者や濃厚接触者となった方々からすれば、生活に大きな負担が来ております。 減少した収入への支援について、声が届けられてきました。 市としてはどのような姿勢で進められているのでしょうか。
しかしながら、やはり地熱においては、目に見えないというところから、既設の温泉の枯渇の問題、あるいは補償の問題等々を捉えて、地域の中でも少し感覚の捉え方の温度差があるという状況をお聞きします。
これは、コロナ禍において必要な支援とは思いますが、例えば、笠原中央公民館に入っている喫茶店であるとかバロー文化ホールに入っている喫茶店といった、店子さんたちも、今回、休業を余儀なくされるわけですが、こういった場合の補償というのは、今回の補正予算とは別にやられるかもしれませんけど、店子に関する支援というのが、店子さんの責に帰する事由によらない場合が今回該当すると思うので、ここに関する考え方をお聞かせいただきたいと
21ページ、57番の学校ＩＣＴ活用推進事業費は、ＧＩＧＡスクール関係で、インターネットから著作物を児童・生徒のタブレットに配布するにあたり、授業目的公衆送信補償金の支払いが必要となったもので、10月からの半年分で59万 9,000円を計上しました。
市内の全小中学校で昨年度から１人１タブレット端末を導入したことに伴い、今年度、改めて関市教育委員会と関市小中学校長会から保護者の方へ、補償対象にタブレット端末が含まれているＰＴＡ連合会の団体保険である３社の賠償責任保険を紹介して、任意での加入について適切に御案内させていただいておるところでございます。
自粛をお願いするなら、同時に補償をしっかりする。これが適宜に実施をされてきませんでした。 失業し、蓄えも枯渇して、食料を配付しているフードバンクにたどり着いた方は、所持金25円でハローワークへ行く交通費もない。公営住宅の老夫婦は、バス代がなく医者に行けない。電気代未納で電気が切られて真っ暗、もうすぐスマホの充電が切れると連絡が来て、電池式充電器を届けました。
しかし、その際の補償は各自の責任で弁償してくださいという内容ということで間違いないでしょうか。 中には、そんなことは考えていなかったので損害保険には加入していないという方や、損保には入っているけれども、電子機器類の補償や弁償は対応していないという御家庭もたくさんあるのではないかと思います。
これらにつきましても、開発事業者に対しまして、当該資産の取得価格から減価償却額を除いた残存価額を補償金として請求し、収入しているところでございます。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君） ３つに分けてお答えをいただきました。
「認知症者外出支援事業について補償内容と見込み人数は」との質疑に、「１事故につき上限１億円で免責はない。人数は100人を見込んでいる」との答弁。 「ひとり親家庭等高校生通学支援事業について、高校生がいる児童扶養手当受給世帯が対象ということだが、見込み件数は」との質疑に、「240人を見込んでいる」との答弁。