274件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

羽島市議会 2020-03-26 03月26日-06号

被爆国の日本リーダーシップをとり、まず、核保有国非核保有国の対話を促し、核拡散防止条約体制下で現実的に核軍縮を前進させることが必要と考え、反対であるなどの討論があり、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。 以上で付託案件の審査は終了しましたが、引き続き協議会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。 

岐阜市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

しかし、日本政府世界唯一被爆国でありながら、この条約調印をしていません。条約締結後、日本政府に対して禁止条約への批准参加を求める意見書が、令和2年3月25日──ついこの間ですけども──現在、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の県議会をはじめ、447の地方自治体採択、可決されています。岐阜県下でも、関市などを含め意見書採択されています。  

各務原市議会 2019-12-20 令和 元年第 4回定例会−12月20日-04号

核兵器のない世界の実現を目指すのであれば、唯一戦争被爆国の日本こそ、核廃絶に向けてリーダーシップをとり、国に対して核兵器禁止条約署名批准するよう訴える各務原市であってほしい」と賛成の討論。  「世界唯一被爆国日本政府が、核兵器禁止条約署名批准することは、日本国民全ての被爆者のみならず世界の全ての国、人々、生きとし生けるものに対して責任を果たすことになる。

各務原市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

被爆者の高齢化被爆者の平均寿命は今83歳というふうに言われていますけれども、この方々が生きているうちに核兵器のない世界をというふうに願っておられますので、ぜひ各務原市議会としてもこの声に応えていただいて、この請願に御賛同いただきますようお願いをいたします。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員質疑を許します。  質疑はありませんか。   

各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号

来年、被爆75年の節目の年です。5年に1度のNPT再検討会議が開かれます。11月23日から4日間、ローマカトリック教会フランシスコ教皇長崎広島東京を訪れられました。  教皇は、軍備拡張競争テロ行為と指摘をいたしました。戦争のための核兵器使用は、犯罪以外の何物でもないと批判し、世界政治指導者に特に強調したのは、核兵器による抑止論です。

多治見市議会 2018-12-12 12月12日-03号

総合的な人権問題だったら、北からだったら、例えばアイヌの人種差別、それから、広島長崎原爆被爆それに対するいわれなき差別、熊本県の水俣病、これの中のいわれなき差別、多くの人権問題のところというのは、全国の中にいっぱいあります。そこの中のどこをどういうふうに選んで、どういうふうに研修をしていくのか、これを総合的に考えないと、今回、相当なショックを受けられたと思います。 

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文

当該条約発効には50カ国の批准必│ │要であり、2018年9月27日現在では当該条約に69カ国が署名、19カ国が批准し│ │ているものの、唯一被爆国である日本政府署名批准をしていない。       │ │ このような状況の中、全国の300を超える自治体において、日本政府が速やかに核兵│ │器禁止条約署名批准することを求める意見書が可決されている。         

羽島市議会 2018-08-30 08月30日-01号

しかし、唯一戦争被爆国の政府である日本政府は、交渉に参加すらしませんでした。日本国連大使署名することはないと言い、世界の失望と批判を招いています。 条約では、第二次世界大戦原爆が落とされその被害者となった被爆者が、耐えがたい犠牲をこうむった存在であるとともに、核兵器のない世界をつくるために献身的に働いてきたものと明記されています。 

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

核兵器のない世界に向けた取り組みは、世界唯一被爆国である日本にとって最優先の課題であること。  日本核兵器禁止条約署名及び批准しないことに対し、世界から批判の声が高まっていること。  核兵器禁止に対し、異論を唱える国民はいないと考えられること。  以上の理由から、本請願願意は妥当であると主張されたのであります。  

岐阜市議会 2018-06-01 平成30年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文

このような世界情勢の中、核兵│ │器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一戦争被爆国である日本は、当該│ │条約署名批准に率先して取り組むべきである。                 │ │ 2018年4月現在、既に全国の239の自治体において意見書が可決されており、岐│ │阜県内においては、多治見市議会が国への意見書を圧倒的多数で可決したところである。

中津川市議会 2018-03-28 03月28日-04号

なぜ唯一被爆国日本参加しないのでしょうか。いろいろと理由を言われますが、アメリカの核の傘に入っているからとか、安全保障政策と矛盾するからとか、核兵器保有国参加がなければ、核兵器禁止条約実効性を持たないなど言っておられます。いずれも同盟国アメリカ反対しているからです。被爆国日本アメリカを説得する立場ではないでしょうか。 

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

核兵器保有国を含む全ての国に対し、│ │条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める』とする「核兵器禁止条約早期│ │発効を求める特別決議」を可決しており、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に│ │応えて、唯一戦争被爆国である日本当該条約調印批准に率先して取り組むべきで│ │ある。