128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-12-20 令和 元年第 4回定例会−12月20日-04号

核兵器のない世界の実現を目指すのであれば、唯一の戦争被爆国の日本こそ、核廃絶に向けてリーダーシップをとり、国に対して核兵器禁止条約署名批准するよう訴え各務原市であってほしい」と賛成の討論。  「世界で唯一の被爆日本政府が、核兵器禁止条約署名批准することは、日本国民全ての被爆者のみならず世界の全ての国、人々、生きとし生けるものに対して責任を果たすことになる。

各務原市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

被爆者の高齢化、被爆者の平均寿命は今83歳というふうに言われていますけれども、この方々が生きているうちに核兵器のない世界をというふうに願っておられますので、ぜひ各務原市議会としてもこの声に応えていただいて、この請願に御賛同いただきますようお願いをいたします。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   

各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号

来年、被爆75年の節目の年です。5年に1度のNPT再検討会議が開かれます。11月23日から4日間、ローマカトリック教会フランシスコ教皇長崎、広島、東京を訪れられました。  教皇は、軍備拡張競争はテロ行為と指摘をいたしました。戦争のための核兵器使用は、犯罪以外の何物でもないと批判し、世界の政治指導者に特に強調したのは、核兵器による抑止論です。

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文

当該条約の発効には50カ国の批准が必│ │要であり、2018年9月27日現在では当該条約に69カ国が署名、19カ国が批准し│ │ているものの、唯一の被爆国である日本政府署名批准をしていない。       │ │ このような状況の中、全国の300を超える自治体において、日本政府が速やかに核兵│ │器禁止条約署名批准することを求める意見書が可決されている。         

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

核兵器のない世界に向けた取り組みは、世界で唯一の被爆国である日本にとって最優先の課題であること。  日本核兵器禁止条約署名及び批准しないことに対し、世界から批判の声が高まっていること。  核兵器禁止に対し、異論を唱える国民はいないと考えられること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  

岐阜市議会 2018-06-01 平成30年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文

このような世界情勢の中、核兵│ │器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は、当該│ │条約署名批准に率先して取り組むべきである。                 │ │ 2018年4月現在、既に全国の239の自治体において意見書が可決されており、岐│ │阜県内においては、多治見市議会が国への意見書を圧倒的多数で可決したところである。

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

核兵器保有国を含む全ての国に対し、│ │条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める』とする「核兵器禁止条約の早期│ │発効を求める特別決議」を可決しており、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に│ │応えて、唯一の戦争被爆国である日本は当該条約の調印と批准に率先して取り組むべきで│ │ある。                                     

可児市議会 2017-12-21 平成29年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-12-21

このことは、日本被爆国だからこそ主導し、多くの国々が賛同しているとは思うが、今ここで考えなければいけないのは、そうした立場をとっていた日本が、なぜ今回核兵器禁止条約参加しなかったのか、その理由を考えていくことこそが非常に大切な部分ではないかとの意見。  我が国は被爆国であり、総論的には賛成である。

可児市議会 2017-11-30 平成29年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2017-11-30

被爆者が70年余にわたりまして命をかけた取り組みをしてまいりました。それは核兵器をこの地球上から廃絶をする、その願いをぜひ実現をしてほしい、こういう取り組みでございます。  国連会議で条約成立をいたしまして、本当に人類の生き残りの道が開かれた、そういう思いであります。ですから、皆さんが本当に飛び上がって喜ばれたと聞いています。

各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

そのことを被爆者の人たちが本当に怒りを込めて、8月15日、平和式典のときに「あなたはどこの総理ですか」と大勢の大衆の面前で総理に詰め寄ったということがあります。  核兵器については、人類と共存できないものとして、被爆国としてやるべきことは、核兵器を廃絶するために何をするべきかをしっかりと政府被爆者の思いに応えなきゃいけないと思うんです。  

岐阜市議会 2017-09-06 平成29年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

すなわち、核兵器が人類滅亡につながる脅威であることは周知の事実であり、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府が、平成29年7月7日、国連の会議において採択された核兵器禁止条約に調印することは至極当然であること。  本市議会では、平成21年6月定例会で可決した核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書を提出していること。  

岐阜市議会 2017-09-05 平成29年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

核兵器禁止条約の採択に当たっては、広島、長崎被爆者から再び被爆者をつくるな、の願いのもと、核兵器廃絶の訴えの活動が大きな役割を果たすこととなりました。被爆者の苦しみに思いが寄せられ、核兵器廃絶を求めて果たしてきた役割について、「ヒバクシャ」という表現を使って、核兵器禁止条約前文に記述がされております。  

各務原市議会 2017-09-01 平成29年第 3回定例会−09月01日-01号

悲惨な体験をした被爆者が地球上から核兵器をなくしてほしいと訴えています。核兵器は、人類の生存と相入れない兵器であることも周知のことです。戦後72年、ようやくこの悪魔の兵器禁止する条約が国連で採択されたことは、歴史的にも画期的なことです。  戦争による唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止条約締結に先頭に立って努力をするべきです。  

各務原市議会 2017-06-21 平成29年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

アメリカなど核保有国は関与しないとしていますが、世界で唯一の被爆国の日本政府が、核保有国と同じ立場をとって、参加しないのは本当に残念で恥ずかしい思いです。  ぜひ各務原市議会から、日本政府が会議に参加し、国際的にも核兵器廃絶に向けて先頭に立つよう促すために、意見書の提出に各務原市議会として賛同してくださいますようお願いをいたします。 ○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。