岐阜市議会 2012-11-02 平成24年第5回(11月)定例会（第2日目） 本文
また、東日本大震災の被災者の方々の頑張りは世界じゅうに感動を与え、日本の誇りとなりました。こうした日本の強み、世界に誇れる日本人のよさ、そんな庶民の底力を今こそ結集し、自信を取り戻して総力を挙げたとき、日本再建はなし遂げていけると深く確信します。 そう思うとき、平成２５年度岐阜市重点政策の基本方針に「“豊饒”人間主義都市」を掲げられたことに共感いたします。
また、東日本大震災の被災者の方々の頑張りは世界じゅうに感動を与え、日本の誇りとなりました。こうした日本の強み、世界に誇れる日本人のよさ、そんな庶民の底力を今こそ結集し、自信を取り戻して総力を挙げたとき、日本再建はなし遂げていけると深く確信します。 そう思うとき、平成２５年度岐阜市重点政策の基本方針に「“豊饒”人間主義都市」を掲げられたことに共感いたします。
市では、総合的な危機管理体制の強化を図るべく危機管理室を設置されるとともに、被災者支援と被災者の受け入れに素早く対応され、高山市における大震災によるさまざまな社会的経済的影響に対して的確な対応がされた年度でありました。
昨年度平成２３年度は３.１１東日本大震災という日本として未曾有の被害を受け、日本中が被災者の救済・地域の復興に心を砕いた年でありました。このような中で、恵那市民もお互いさまですからと物心両面で支援をし、恵那市社会福祉協議会など各団体や個人が救援に努力をいたしました。私たち日本共産党恵那市議団も２度宮城県の震災救援ボランティアに出かけ、被災者の悔しい現実にも触れてまいりました。
まず第１に被災者名簿の作成についてお尋ねをいたします。 ９月20日、大水害が起きました後にもこの問題を少し取り上げたことがあるわけですが、住民名簿の一元管理ということが可能かどうかという問題でございます。実は、気仙沼市で説明いただいた議会事務局長さんに、一番行政としてじくじたる思いでやられたことは何ですか。
８目交通安全対策費、決算額762万9000円のうち、交通安全推進費、同じく762万9000円につきましては、交通専任指導員等による高齢者安全・安心事業としての交通安全教室の開催や、歩行中及び自転車乗車中における交通事故被災者に対する見舞金の支給などに要した経費です。また、各務原市交通安全対策協議会に対して補助金を交付しております。
◎危機管理室担当部長（西田純一君） 市の作成しております避難所運営マニュアルにも、避難所の安全チェックリスト、避難所運営状況報告書、避難者カードなど、基本となる様式は備えておりますが、県のガイドラインでは、昨年３月１１日に発生しました東日本大震災を踏まえまして、現地におけるさまざまな課題、被災者の声を過去の災害の教訓として記載してあるなど、大いに参考となりますので、これらを参考にして様式の向上を図っていきたいというふうに
◎危機管理室担当部長（西田純一君） 今あるデータでということで活用について述べさせていただいたんですけれども、基本的には、今までやっておりました防災訓練の想定であったり、備蓄品の算出の根拠、または地域防災計画も逐次見直しておりますので、そこへの反映、そういったことに活用していきたいと思っておりますし、少し数字的には細かい数字が出るということもあるんですけれども、活断層ごとの被災者数とか全壊棟数など、
この計画では、災害時における被災者の救援救護活動と対策用要員、資機材、緊急物資の効率的な輸送を行うため緊急輸送道路を指定しておりまして、市内の複数の道路に被害が発生した場合には、この緊急輸送道路を最優先に復旧することとしております。以上でございます。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。 ◆８番（吉岡健君） ごめんなさい。
そういったことから、ふと気づいたのは、災害被災者は健常者だけではないなということを痛感したわけでして、そういうことを考えながら、行政においても防災安全課の中に専門知識ということではなくて、障がいを持つ方の気持ちをさらに酌んだ形で防災計画というものを企画するのが理想ではないのかなということで、防災士の資格が必要ではないかということを考えました。
県地域防災計画の構成に準拠させ、国及び県計画の修正点との突合及び反映を容易にするとともに、検索のしやすさや記載の明瞭さを向上させることを目的として全面改訂し、災害拠点の明確化、災害伝承の重要性、行政機関の業務継続体制の整備、在宅被災者への対応の必要性、県外原子力災害発生時の体制、他地域に対する災害支援体制などを新たに取り組むべき項目として位置づけを図ってまいりました。
ただし、今議員さんが申されたとおり、東日本大震災の被災者に対する一部負担金の減免は、３世帯６名で減免額は１８万1,３７８円ありました。以上でございます。 ○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君） 国民健康保険法の第４４条に基づきます低所得者への窓口一部負担の軽減制度というものは、要綱の拡大で実施をする考えはないんでしょうか。
次に、東日本大震災への支援につきましては、昨年度に続き岩手県釜石市に保健師１人を７月１日から８月２日までの１か月間派遣し、被災者の健康管理や精神的サポートなどを行ったところでございます。 また、夏休み期間中には３つの民間団体の皆さんが宮城、福島両県の被災地児童生徒の受け入れを実施していただき、高山市の子どもたちとの交流や屋外体験活動などを楽しんでいただきました。
多くのとうとい命、多くの方々の平穏な生活を一瞬にして奪った東日本大震災の発生から１年と数カ月がたち、現在でも被災地の方のみならず、国を挙げてその復興に全力で取り組んでおられますが、被災地におきましては被災者の生活再建に向けた居住環境の整備や雇用の創出に加え、膨大な瓦れきの処理など、なかなか復興が進んでいないのが現状であり、早期の復興に向けエールを送るとともに、岐阜市も職員を派遣し復興支援に貢献していると
〔11番 若林正人君登壇〕 ◆１１番（若林正人君） だから、私も前提で被災者のためには受け入れるべきだという、それは浪花節的な部分もあることも事実でありますけれども、今 240で 8,000なんです。 240から 840ベクレルまでいいって国は言ってるわけでしょう。そうしたら、これ完全に超えちゃうわけですから、飛灰としては。
締結内容は、食料、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両等の提供、あるいは被災者の救出、医療、防疫に必要な医薬品等、物資、資機材の提供、あるいは市の職員の派遣、あるいは被災者の一時収容施設の提供といったようなことを締結内容としております。 人口規模や面積の差はありますけれど、お互いの市町が必要な応援を可能な範囲で実施する協定となっております。
東日本大震災により所有住宅に居住できなくなった被災者が住宅の再取得等をした場合の住宅ローン控除の限度額の拡充、そして滅失等住宅及び再取得住宅に係る住宅ローンの控除、これらの重複の適用が可能とされることに伴い、関係条文を規定してございます。この条例につきましては平成24年４月１日より施行済みでございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
締結の内容としましては、食料、飲料水、生活必需品の提供、救援救助活動に必要な車両の提供、被災者の救出、医療、防疫に必要な医薬品等の物資、資機材の提供、市職員の派遣、あるいは被災者の一時収容施設の提供、災害救助ボランティアのあっせんということで、人口規模や面積の差はありますが、お互いの市町が必要な応援を可能な範囲で実施するというような協定でございます。
東日本大震災による被災者が居住用財産を譲渡した場合に関し、新たな特例措置が法律で規定され、従来の災害の場合と区分して取り扱うこととなりました。 内容としましては、同震災による被災者が滅失、または通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊により居住用財産を譲渡する場合、特例の適用期間を、従来の災害と比べ４年間延長するなど、被災者の救済を図るための措置となっております。
私も、空き家の有効活用、その活用方法について少し考えてみましたが、例えば空き家となった民家であれば、羽島市と防災協定を結んでいる自治体で災害が発生しました際に、避難を希望する被災者に対して住宅として使っていただいてはいかがでしょうか。
また、主な修正点として、「災害拠点の明確化」、「災害伝承の重要性」、「行政機関の業務継続体制の整備」、「在宅被災者への対応の必要性」、「県外原子力災害発生時の体制」、「他地域に対する災害支援体制」などを新たに取り組むべき項目として位置づけを図る方針であり、これはことし２月14日及び４月23日開催の全員協議会で報告をさせていただいたものでございます。