岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文
福島第一原発事故から10年、廃炉作業、被災者への損害賠償、除染作業など事故処理にかかった費用は約13兆3,000億円と、3月23日の中日新聞は報じています。 政府は、廃炉処理費総額を21兆5,000億円と見込むが、上回る可能性濃厚。賠償費用は国が立て替え、後に、電気料金、税金で返済され、国民負担は数十年継続。
福島第一原発事故から10年、廃炉作業、被災者への損害賠償、除染作業など事故処理にかかった費用は約13兆3,000億円と、3月23日の中日新聞は報じています。 政府は、廃炉処理費総額を21兆5,000億円と見込むが、上回る可能性濃厚。賠償費用は国が立て替え、後に、電気料金、税金で返済され、国民負担は数十年継続。
いずれにしましても、災害が発生した際に被災者に対して備蓄品が確実に支給できるよう、引き続き適切な管理を心がけ、定期的に点検を行うことで、使用に耐えない備蓄品を優先して更新し、有事に備えてまいります。 続きまして、2項目め、防災会議に占める女性委員の割合についてお答えいたします。
厚生労働省「浴場業の振興指針」にあるように、組合や県指導センター等の経営指導 機関による経営診断の積極的活用を促す他、地域の街づくりへの積極的な参加や環境 負荷の少ない設備投資、災害時の被災者支援等の地域貢献策等、相談窓口としての役 割も果たすことが望ましい。
前回の9月議会で、住宅の被災に対する支援の質問がございましたが、市独自の制度を設けて支援している自治体もありますので、住宅及び宅地に関する被災者支援について検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 宅地、私有地の災害復旧に関しては、個人の対応であるという市の基本姿勢であることは理解をいたしました。
給水、炊き出し等の救援情報の提供など、被災者の生活の安定などに寄与することができると思います。 そこで、質問いたします。要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君) まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君) 要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうかについてお答えします。
給水、炊き出し等の救援情報の提供など、被災者の生活の安定などに寄与することができると思います。 そこで、質問いたします。要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君) まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君) 要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうかについてお答えします。
122ページに参りまして、5の事前に備えるべき目標では、直接死を最大限防ぐことや救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の生活環境を確保することなど八つを掲げております。 6の計画の数値目標では、事前に備えるべき目標ごとに目標指標を掲げております。
◎総務部長(渡邉卓君) 国が推進している項目というのがございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、子育て関係など14項目、そういったもので18種類既に導入しておりますけれども、国は介護、それから被災者支援の手続も推進しておりまして、今後引っ越し手続、そういったものも追加される予定というふうに聞いております。
この11種類につきましては、オンライン申請ができるようにすることと併せまして、被災者支援関係で1種類追加していきたいと考えております。また、今後追加項目が増えてきましたら、その内容を確認し、追加できるものにつきましては、順次メニューに加えていきたいと考えております。 続きまして、(3)オンライン化推進による「市役所に行かない、待たない、書かない」という行政サービスの実現を目指すべきではないか。
4項 災害救助費を22万5,000円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものでございます。 13ページにかけての4款 衛生費、1項 保健衛生費を5万9,000円減額する補正は、休日急病診療所組合負担経費の増額と一般予防経費などの減額によるものであります。 次の2項 清掃費を500万円減額する補正は、クリーンセンター改修事業の減額によるものであります。
4項 災害救助費を22万5,000円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものでございます。 13ページにかけての4款 衛生費、1項 保健衛生費を5万9,000円減額する補正は、休日急病診療所組合負担経費の増額と一般予防経費などの減額によるものであります。 次の2項 清掃費を500万円減額する補正は、クリーンセンター改修事業の減額によるものであります。
いずれにいたしましても、全国で頻発する災害に対応するためには、地域防災の中核を担う自主防災組織、また、被災者となり得る市民の皆様の相互理解と御協力が必要不可欠であります。
議第92号 令和2年度高山市一般会計補正予算(第11号)については、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧費や、新型コロナウイルスの影響による指定管理料の増額など63億円余りを追加しようとするもので、主に速やかな災害復旧に向けた入札の在り方、指定管理者の休業分への対応、被災者生活、住宅再建支援金の内容などを論点に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
○総務部長(可知高弘君) 復旧計画でございますが、恵那市地域防災計画に基づきまして、公共施設等の復旧につきましては、社会経済活動の早期回復や被災者の生活支援のために実用に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努めることとしております。
○医療福祉部次長(加藤元章君) 自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けたときには、被災者生活住宅再建支援金を市から支給する制度がございます。
次に、これも地域防災計画に書いてあるんですけども、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて旅館やホテルへの移動を促すものとするとありますけども、ここで促すものというのは、市としては具体的に何をされる予定なんでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 企画部長 仙石浩之さん。
目的の詳細につきましては、災害時における消防関係の申請に係る手数料について免除の措置をすることにより、被災者の費用負担を軽減し、より迅速な災害復興を図ることを目的としております。
5節災害救助費負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく県の負担金ですが、対象となる災害及び被災者がいなかったため、収入はございません。 続きまして2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金、収入済額218万8041円は、未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。
大垣市のブロック塀等の安全対策についてを見ますと、ブロック塀はプライバシーの確保や防犯の役割を持っていますが、地震によって倒壊したブロック塀は道を塞ぎ、被災者の避難や救助活動を妨げるばかりか、人命を脅かす凶器となる可能性がありますと明記され、塀に関する建築基準法の構造基準が表で提示されております。
災害ボランティアセンターの受入れについては、被災者の意向に配慮し、関市の感染状況を勘案しながら、保健師等、感染症予防の専門職の意見を聞いて判断し、関市社会福祉協議会とともに運営を行います。従来のような全国からの応援は難しいと想定されますので、地元のボランティア団体、NPO、大学などの協力が不可欠であると考えております。