可児市議会 2004-06-07 平成16年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2004-06-07
とりわけ現在の段階では、相手方に対する本市の選挙管理委員会は被告でございますので、この面では、現在の電子投票の機器の関係においての借上料等の関係の契約は、御承知のように予算上においても繰り越しをさせていただいておるというような状況でございます。すなわち未執行であるということでございますので、こういう面も含めて方向づけが出た暁には、すべてのことに対する対応をしていきたい。
とりわけ現在の段階では、相手方に対する本市の選挙管理委員会は被告でございますので、この面では、現在の電子投票の機器の関係においての借上料等の関係の契約は、御承知のように予算上においても繰り越しをさせていただいておるというような状況でございます。すなわち未執行であるということでございますので、こういう面も含めて方向づけが出た暁には、すべてのことに対する対応をしていきたい。
先月27日に、地下鉄サリンなど、13事件で27名のとうとい命と日本じゅうを空前の恐怖に陥れた松本被告に対し、初公判から約８年もかかって、ようやく死刑が言い渡されました。私は当然の判決だと思いますが、このほか、最近の裁判のあり方を見ていますときに、余りにも釈然としない司法制度に、文字通り疑義を覚えるものであります。その大きな原因は、弁護団の姿勢にあると思います。
これは、国を代表して検察官が原告となり、犯罪者、罪を犯した人、国民が被告人となって争われる刑事裁判の判決として出された罰金ですので、国庫に帰属するという理屈になるんだそうですが、三宅議員から第何条に書いてあるという御質問をいただきましたんですが、明確に罰金が国庫に帰属するという条文はございません。
私ども可児市の場合、例えばこのようなことをした場合は、被告ってだれになるんでしょうか。万が一、私どもみんなで提訴したような場合ですね、これは逆にどうなるんでしょう。 また、これも非常に申し上げにくいことでございますけれども、当時の選挙管理委員長、辞職されました。その理由は何でしょうか。
２、被告、土岐市。 ３、和解の方針として、（１）市は、原告に対し、和解成立日に末尾物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）を売買代金３０0,０００円で売渡し、原告はこれを買い受ける。（２）原告と市は、本件土地の範囲については、当事者立会の下に実施した隣地境界確認後の現地測量結果に基づく実測地積（詳細別紙図面のとおり）をもって売買の対象土地とするものであることを相互に確認する。
そこで、この訴訟で原告側が今月、すなわち９月３日に現岐阜市長の細江茂光さんを被告として追加されました。この裁判は多くの市民が注目する裁判でありまして、既に提訴されてから２年にわたり審理が行われている裁判であります。そこで、この事件に関して、被告となられた細江市長に所見をお伺いし、 〔私語する者あり〕 第１回の質問を終わります。
さらに、県選管の裁決が不服のときは、県選管を被告として名古屋高等裁判所に訴訟を提起できるんですが、私たちの選挙結果の有効性、いつ確定するのでしょうか、不安です。 ２点目です。12月から改正公選法の施行によって、不在者投票も電子投票で行われるようになり、利便性は向上しますが、今回のようなトラブルが再度発生するかもわかりません。
予備費充用で、「弁護士の件が２件あり、市が被告となっているが、事件の経緯、概要は」との問いに、「損害賠償請求事件で１件目は昭和59年４月、尾崎小学校で教師が児童に対し暴力を振るい、一時は示談が成立したが、慰謝料の問題で話し合いがつかず、平成13年に両親と本人が市と教師を相手に損害賠償請求を求めたもの。
第１には、高山市松倉風致地区内において、平成１１年の７月から１０月にかけて、上岡本町の山林約1.２ヘクタールが無許可で伐採され、同年の１２月に条例違反、無許可伐採ということで、岐阜県が１法人と社長ら３人を刑事告発し、平成１３年の３月に被告人の一部について罰金の略式命令が出され、処分が確定した、こういう事実。
特に３日ほど前に本件の被告人に細江市長も、浅野市長から引き継いでなられてるということは御承知しておられますでしょうか。それも確認しておきます。この裁判がですね、事務の引き継ぎの関係か何か知りませんけども、細江市長が被告になって、３日ほど前に裁判所から通知来ました。そのことは承知してみえるかどうか確認しておきます。 以上について、２点についてお尋ねしておきます。
都市計画の中身が問題となっているのに、被告の国は提訴から７年間にわたり、都市計画決定の変遷を示す資料を一切法廷に出さなかった。裁判所が職権を使って、裁判に参加した都から資料を提出させたのは、審理の最終盤ぎりぎりだった。」というわけであります。原告側住民、弁護人は「国側は計画に関する情報公開を拒み、計画決定においても住民側の意向を無視してきた。公共事業の進め方も内容も問題の典型例だ。
〔私語する者あり〕 裁判所でね、被告にね、様つけますか。（笑声）検事がね、被告人にね、物を言うときに様つけますか。何か大東株式会社はね、岐阜市と特別の関係にあるのではないかと推察をしてしまう。お答えを願います。 次に、職員の服務規定についてお尋ねをいたします。 先般、私ども自由民主党クラブで議案精読を行っているときのことであります。
このことは江口被告の初公判における検察当局の冒頭陳述でも厳しく指摘されたとおりであります。私どももことし１月１０日ごろに当時の江口室長に対し、そういった点について自粛するように申し入れしましたが、そうした通告も馬耳東風で生かされていなかった。全く言語道断であります。市民の声に耳を傾けない市民不在の行政姿勢に多くの市民は怒りをぶつけているわけであります。
しかし、古関忠男被告は謝礼として5,０００万円の現金を議員会館で直接手渡したことを認めていると報道されており、今後こうした疑惑については、さらに司直の手により厳正な調査が期待されるところであります。 村上正邦元労相の逮捕について、公明党神崎武法代表は、「事実なら逮捕は当然だ。今後は自民党の解党的な出直しを期待したい」と述べておりました。
褒章の推薦で贈収賄の疑いで岐南町長とともに片桐乙日子被告が逮捕され、起訴されました。逮捕は１０月の２９日、起訴は１１月の１９日であります。
土地取引などに問題はなかったとして被告側の勝訴が確定をいたしましたが、弁護士費用の５，０００万円については半田市は何ら負担をせず市長と市幹部３人の支払いになったとのことであります。また、万が一敗訴していれば３０億円ですから、４人で分けても市職員の退職金はおろか生涯賃金の何倍ものお金が吹っ飛ぶ可能性があったわけであります。
３点目は、訴訟費用は被告の負担という、そういう申し立てをされまして、12年の３月17日に判決が出まして、原告の訴えは却下されたという内容でございます。却下されまして、原告の要求につきましてはいずれも棄却され、訴訟費用は原告の負担とするということになったわけでございますけれども、直ちに３月31日付をもちまして名古屋高裁に控訴されたという状況になりました。
父親のＡ（20）、母親のＢ（23）、両被告が傷害致死容疑で逮捕された。暴力が始まったのは１月中旬の未明であった。母親は生後２カ月目の長女の夜泣きで目が覚めた。ミルクを与え、おむつを替えても泣きやまない。夜泣きで不眠が続いていた母親は、思わず平手でほおを殴った。父親も左手でほおを殴った。それ以降、夫婦は就寝中に赤ちゃんが泣き出すと、気が済むまで殴るようになった。
また、１０月１４日にはハイソフト被告人不詳という形で告発をしておるわけであります。新聞報道には、１０月６日一斉に出ておりますので、恐らく１０月５日に、まずハイソフト等の届けの前に、既に新聞で記者会見だと思うんですが、そういうふうに公表しておるわけであります。 この２つの事件を比べてみますと、明らかに違いがある。
また、納付意識が希薄で悪質な者に対しては、今回のような訴訟による方法がございますが、多額の訴訟費用を要し、それを被告の負担として求めるものの、現実にはその回収は困難ではありますが、今後とも毅然とした姿勢を持ってまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、滞納整理につきましては議員御指摘の点も踏まえまして、今後一層努力する所存でございます。