岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
さらに、着がえや授乳などプライバシー確保に必要となる避難所間仕切りや個室テントのほか、女性に配慮した備蓄品の整備を進めてきておりますが、熊本地震において女性用品の提供がおくれたことを踏まえ、避難所内で必要となる衣類や衛生用品などの物資が速やかに提供できるようリスト化した物資依頼票に見直し、女性視点での防災対策を進めていきたいと考えております。 次に、防災リーダーの育成についてです。
さらに、着がえや授乳などプライバシー確保に必要となる避難所間仕切りや個室テントのほか、女性に配慮した備蓄品の整備を進めてきておりますが、熊本地震において女性用品の提供がおくれたことを踏まえ、避難所内で必要となる衣類や衛生用品などの物資が速やかに提供できるようリスト化した物資依頼票に見直し、女性視点での防災対策を進めていきたいと考えております。 次に、防災リーダーの育成についてです。
今、部長が言われました、中の新しい機材としまして、口腔衛生用品などとおっしゃいましたが、実は新聞にもこの間出ておりました。折り畳み式のソーラーパネル、まあ、20万円ぐらいということでしたけれども、そういったもの、そして、簡易トイレ、それから、一鍋料理用ポリ袋という、防災で訓練をやられた方はわかると思いますが、ポリ袋でないと破れてしまうので、料理ができないわけですね。
今、部長が言われました、中の新しい機材としまして、口腔衛生用品などとおっしゃいましたが、実は新聞にもこの間出ておりました。折り畳み式のソーラーパネル、まあ、20万円ぐらいということでしたけれども、そういったもの、そして、簡易トイレ、それから、一鍋料理用ポリ袋という、防災で訓練をやられた方はわかると思いますが、ポリ袋でないと破れてしまうので、料理ができないわけですね。
◎福祉部長（浅野典之君） 物資器材、人材の確保、移動手段、どのようにしていくかという御質問でございますけれども、災害時における福祉避難所の開設等に関する協定におきまして、福祉避難所開設後は情報連絡等を担当する市の職員を福祉避難所に配置いたすとともに、福祉避難所において必要な日常生活用品、食料、介護必需品等の確保については、施設の管理者と連携して、要支援者に配慮した食料、介護用品、衛生用品、医薬品
１３、衛生用品、１４、動物死体は焼却処分となっています。 次に、ごみの分け方、出し方については４０ページに及ぶガイドブックがあり、「分別ごみの行方」、「ごみ出しのルールとマナー」、「ごみ分別辞典（５０音別）」などが掲載されており、とてもわかりやすい内容になっています。
また、周辺自治体の資機材の中には、紙おむつやミルク、離乳食、女性の衛生用品が備蓄されていますが、本市ではドラッグストアと協定を結び対応することになっており、そのことを市民の皆さんの多くには周知されていないように思います。資機材の一覧には、協定している資機材についても加えてホームページ上に掲載することを提案させていただきます。担当部局のお考えをお尋ねいたします。
5、災害時の緊急物資の中に、女性や高齢者、障がい者に配慮した物資、赤ちゃんのおむつ、離乳食、女性用衛生用品、下着、高齢者や障がい者用の手すり等の備蓄はどこまで進んでいますか。6、災害に強い地域づくりを進めるため、各小学校に防災の専門知識を持つ職員を配置し、地域住民と連携した防災教育を強力に推進すること。やはり職員の皆さんには防災教育の向上が不可欠となりますが、どのように推進されていますか。
女性用衛生用品、赤ちゃんのおむつ、離乳食、高齢者や障がい者用手すりなどの備蓄を要望いたします。6、学校を拠点とした災害に強い地域づくりを進めるため、各小中学校に防災の専門知識を持つ職員を配置し、地域住民と連携した防災教育を強力に推進すること。
物的支援といたしましては、食料品、衛生用品、生活用品、医薬品など、計８回を搬送をいたしております。支援にかかる費用につきましては、平成２２年度は約３，５００万円余、平成２３年度につきましては約３，２００万円余を予定をいたしておるところでございます。
それから、ちょっと話が変わるかもしれませんが、災害支援型自動販売機、災害時に飲料水が無料で飲めるということと、電光掲示板に災害情報や、あるいは避難場所等を伝える情報拠点になるというものがあるんですけれども、今ＡＥＤは随分市内にも定着してきたと思いますが、災害時の衛生用品などを含めた設置も考えて、こういった販売機等の設置も今後必要ではないかと思いますので、その辺、最後の御答弁をお願いしたいと思います。
焼却処分をするのはおむつなどの衛生用品とペットのふん、動物の死体、それから埋め立て処理をするのが燃えたかすの灰類ということになっておりました。処理量から見ると、資源化再利用率は９0.３％ということで、数字はちょっと落ちますが、いずれにしても大変に進んでいるなというふうに思いました。 それからもう１つ、今度は会派で熊本県水俣市の環境行政について伺ってきました。
県内の自治体の防災体制は、食糧や衛生用品など緊急時の備蓄が少ないことに加え、９９市町村のうち６３市町村が被害想定を行っておらず、地震に伴う液状化現象に対する調査も９５市町村が未実施である」と、立ち遅れが目立っているという記事が紹介されております。 そこで、地域防災計画の緊急点検でございますが、この点は先ほどから論議が出ている点ももちろんございます。