高山市議会 2024-03-26 03月26日-05号
自校方式のよさは全国でも幾つか例はありますが、経済効果を重視した行財政改革が行われた時代に全国で進められた大型学校給食センター方式が高山でも取り入れられてきました。最初の給食センターの提案理由には、学校給食の統一化を図ることによって諸経費の節減をと言われて以来、この考えは変えられていることなく現在に至っているのではないでしょうか。 自校方式のよさを語られたK町の元教育長さんの言葉があります。
自校方式のよさは全国でも幾つか例はありますが、経済効果を重視した行財政改革が行われた時代に全国で進められた大型学校給食センター方式が高山でも取り入れられてきました。最初の給食センターの提案理由には、学校給食の統一化を図ることによって諸経費の節減をと言われて以来、この考えは変えられていることなく現在に至っているのではないでしょうか。 自校方式のよさを語られたK町の元教育長さんの言葉があります。
ですから、できる限り固定費を削るとかそういう行財政改革の工夫をしないでやると言ったんだからやればいいだろうという乱暴なやり方で右から左へやると、ほかの事業にまで影響が及んで予算組みがなかなか簡単にできないという状況になりますので、そのあたりできることは何かということをきちんと踏まえて実施をする必要があると、そういう判断をしております。 ○副議長(吉田企貴君) 20番 石田浩司君。
合併後は、膨らんだ市債や職員数が大きな課題となり、行財政改革に取り組まれてまいりました。 今議会には、一般会計で617億円、特別会計、企業会計を合わせて940億円で、これまでの最大規模の予算が計上されております。提案にもありましたが、これまで長い年月をかけて調整してきた著大事業が動き出したことによります。
基本計画の5つの柱と基盤として、行財政改革の推進を掲げて具体的な計画が明記をされています。 特に、政策の柱1、施策2、産前から切れ目のない支援においては、子ども家庭センターの設置を掲げ、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化する中で、金銭的な支援と人的支援の切れ目のない寄り添った支援が実現できることを期待したい。
中で、必要な財源を財政調整基金にできるだけ繰り入れていくというような操作もしますので、必ずしも、これは当然推計上の数字ですので、こういうふうに今、お示しさせていただいておりますけれども、予算を執行するに当たっては、無駄を省く、できるだけ良質なものを安価で手に入れると、そういった不断の努力をし、先ほど、井上議員は何が要らんもので要るものかは、その人によって違うということもありますけども、そういった行財政改革
また、当然ですけれども、施策の中でも役目の終わったものは当然スクラップで新しいものをビルドしていく、そういった行財政改革を繰り返すことによって入の増加も一生懸命頑張りますし、出についても真に必要なものを計上していくというような形で、長期的な持続可能で財政運営をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田雅也君) 10番 城處裕二君。
次に、49ページから52ページまでは、基盤となる「行財政改革の推進」として、計画的で健全な財政運営の推進、新庁舎の建設、行政サービスのデジタル化推進などを掲げております。 続いて、計画策定の体制及び経過について説明申し上げます。 令和4年10月に第8次総合計画策定事務局を設置し、市民参加、議会参加、職員参加により策定してまいりました。
次からは第8次総合計画となりますし、その裏には行財政改革、今度は第10次行政改革というのも第8次総合計画を作ったあとには策定する段取りになっています。要は、どうやって収入を得て、どうやって、どういう事業にお金を使っていくか。
これは健全化判断比率の結果からも明らかでありますし、長年にわたるこれまでの行財政改革の着実な成果であるということは、これまでの行政、あるいは議会の皆様との成果であるということで評価させていただいております。
2点目ですが、行財政改革の課題としては、落札率が高止まりしている状況を改善する入札制度改革の取組、法的根拠が疑われる合特法による委託事業の見直しの取組が全く不十分であることを指摘しておきたいと思います。見るべき進展がありませんでした。 3点目、自衛官募集協力事務の在り方に反対をいたします。
入札改革は行財政改革の最重要課題として取り組むべきではないでしょうか。 2011年秋に尾関市長が初当選された際のマニフェストを、私、最近拝見いたしました。自らの基本姿勢として3つ掲げられました。1つは、市民の知恵と力を集め、一緒にまちをつくる。2つ目、貴重な税金を1円たりとも無駄にせず、最少費用で最大効果を生む行政を目指す。3つ、情報公開と説明責任を果たすオープンでフェアな姿勢。
「民間にできることは民間に」という小泉内閣の行財政改革の理念の下、行政サービスの民間開放の一手法として、平成18年度に「指定管理者制度」が導入されました。 指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。
つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務の効率化など、行財政改革
市長の施政方針では、「持続可能な行財政改革を行う」の中で、ふるさと納税の寄附額は好調を維持している、まちづくりのために有効に活用すると言っておられますが、具体的にどのように活用されておるのでしょうか。答弁をお願いします。 4番目に、防災対策では、コロナ対策を含んだ計画になっているかについてであります。
会派を代表して、くらしを守る対策、若い世代への支援、行財政改革の3つについて質問を行います。 第1に、くらしを守る対策の拡充をについて、4点の質問を行います。 (1)燃料高騰を受け「くらし応援緊急対策」の実施を求めます。 一昨年10月に消費税10%への増税が行われ、消費が落ち込みました。
1番目に、令和4年度予算編成方針における重点的・戦略的に推進する施策について、2つ目に、せき行財政改革アクションプランSAPⅢについて、3番目に、中池かわせみスタジアム(陸上競技場)の第3種公認についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、1番目の質問、令和4年度予算編成方針についてお伺いをいたします。
標題1、民間資金や運営のノウハウを活用した行財政改革について。 本市の総人口は、平成12年までは年々増加し、このときの人口は4万2,298人でピークで、その後、減少傾向をたどっております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後も減少傾向は続き、令和22年には3万人を下回り、令和42年には2万2,599人まで減少すると推計されております。
たとえ人口が減少しても、市民の幸せな生活に資するための方策の一つとして、公共施設適正配置計画であるとか、企業誘致、当然のことながら行財政改革、こういったものに注力しているわけでございます。 また、魅力あるまちにしていくために、医療環境、あるいは教育環境の充実を図っているところでございます。
将来を見据え、そして全体を俯瞰しながら、真正面から課題にぶつかり、市民サービスを低下させることなく不断の行財政改革に取り組み、限られた行政資源を一層有効に生かしてまいります。 私が、そして皆さんが大好きなふるさと各務原は、まだまだ元気になります。その未来は、まだまだ輝きを放ちます。そのためには、市民の皆様の力が必要であります。
しかも、この建設予定地は、昨年の夏、私ども土岐市議会の行財政改革特別委員会が執行部に提案させていただきました土地であります。東濃中部医療提供体制検討会が事前に上げていた複数の候補地とは全く別のものでありまして、私の憶測になりますが、特別委員会の提言以降ににわかに新病院建設予定地になった市有地であります。 ただ、この土地の欠点は、病院として使える道路がないことであります。