中津川市議会 2015-02-26 02月26日－01号
まず、議第２２号・教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の一部改正に伴い制定するものであります。 制定内容につきましては、地方教育行政法の改正により、特別職となる教育長の勤務条件、職務専念義務の特例を規定するものであります。
まず、議第２２号・教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の一部改正に伴い制定するものであります。 制定内容につきましては、地方教育行政法の改正により、特別職となる教育長の勤務条件、職務専念義務の特例を規定するものであります。
今回は、来年の４月１日に施行されます改正地方教育行政法の関係で、これによって多治見市の教育行政について、関連して質問を行いたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
１１．山中勝正 社会保障教育で子どもたちに正確な知識を子どもの交通事故を防ごう 市政相談員が高齢者宅に訪問１２．各務幸次 改正地方教育行政法と多治見市の教育行政１３．若尾円三郎 多治見市の人口減少について１４．安藤英利 美濃焼を使おう条例１５．若尾靖男 多治見市の将来展望について市長に問う１６．柴田雅也 公会計改革について
この６月議会のさなか、国会で安倍政権は教育委員会制度改革法案、つまり地方教育行政法改正案を、６月12日、参議院文教科学委員会で採決、与党の賛成多数で13日に可決成立させました。戦後教育の根本を問う重要な法案を十分な審議も行わないまま強行可決し、全国の教育関係者が立場を超えてこの法案に心配や反対を表明される中、教育への政治介入という不安はこうして決定的になりました。
まず、羽島市の教育についてでは、教育委員会の制度を見直す地方教育行政法の改正案が５月20日に衆議院本会議で可決いたしました。今、参議院で審議中ですが、成立をすると早くも来年の４月から施行されることになります。 教育行政は戦前国家を頂点にした中央集権のもとに置かれ、教育の自由や自主性が厳しく抑圧された歴史があります。
さらに、自治体の教育委員会制度を改革するための地方教育行政法改革案が５月16日、衆議院文部科学委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決されました。現行の教育長と教育委員長を統合した新教育長の創設などが柱であります。この改正は、教育委員会に教育行政に関する執行権を残すものの、教育行政の方向性を協議する総合教育会議を主催するなど、首長の権限を強める規定を設けております。
政府は地方教育行政法改正案として本国会に提出し、成立を目指しているわけですけれども、いじめや体罰などに迅速に対応するには、委員会の機能を強化する必要はありましょう。だからといって、政治的中立性を犯してはならないと思いますし、十分な議論を行ってもらいたいというのが一般市民の思いではないかなというふうに思います。
一方で、教育の政治的中立性が損なわれるという議論もあって、教育委員会に責任を残すという案もその中に併記をされていて、政府・与党内で通常国会への地方教育行政法改正案の提出に向けて最終調整が進められているということです。
教育行政法の27条の規定によりましても教育に識見がある方ということで、学識経験者ということでございます。市内の民間の経営者あるいは元小学校の校長先生、あるいは元教育委員さんということでお願いをしてございます。 以上でございます。 ○副議長（三輪正善君） 24番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。
法務省は「人権侵害救済機関」を国家行政法第３条に基づく「三条委員会」として設置するとしていますが、「人権と差別」に関して、裁判所、警察などから独立した新たな裁判権や制裁権を持つ組織ができ上がることになり、人権侵害の訴えに対して、申立人の主張だけ聞いた「人権侵害救済機関」が中立公正な判断を行う保証はどこにもなく、それどころか「政府からの独立」を理由に、一切のコントロールを受けないで「人権侵害救済機関」
教科書採択に関しては、全国的に見ても大変まれな画一的な教育体制が本県においてとられているわけでありますが、このたびの八重山採択地区協議における竹富町教育委員会問題を見るまでもなく、教科書採択裁量に関しては、そもそも地方教育行政法と義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の間でそごがあるのは歴然であります。
また、財政健全化施策として、公務員│ │ │給与のさらなる削減、国会議員の定数や歳費の削減、あわせて、独立行政法│ │ │人の整理統合を初め行政機構のあり方についてさらなる検討を進め、組織・│ │ │機構のスリム化や定員についても一層の削減を図り、事務執行経費の大幅な│ │ │縮減を実施することなどが挙げられる。
自治法上の使用料とは、地方公共団体の行政財産の目的外使用及び公の施設の利用の対価として、その利益を受けるものから徴収し、この使用料は、地方公共団体が公権力に基づいて徴収するもので、その法律上の関係は、公法、いわゆる憲法や行政法のことでありますが、公法上のものであり、公法上の収入と考えるとされております。 一方、私法。私の法律。
最後、３点目、教科書の採択についてでございますが、恵那市の児童生徒に合ったということでございますけれども、これ一つには、地方教育行政法第２３条で、市の教育委員会がその権限で採択を決めていくわけですけれども、もう一つ、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１０条という規定がございまして、これは、県内の指定された地区内の市町村が共同して同一の教科書を採択するという規定になっております。
我が国においては、学校教育、とりわけ義務教育の実施に当たっては、国のナショナルスタンダードを示し、教育の機会均等と全国的な教育水準を確保するため、地方教育行政法により都道府県レベルと市町村レベルの二つの枠組みの形で教育委員会が設置され、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行されております。
きのうの卒業式でもそうですけれども、学校現場によく足を運んで応援してくださり、教育の難しさを肌で感じ取って理解してくださり、それでも教育基本法や地方教育行政法の趣旨をよくお考えの上でご助言をいただいたこと等々、その識見にさすがだと思われたことが多々ございました。本当にありがとうございました。 ３つ目は、羽島市の教育の発展をよく見抜いていてくださったということでございます。
安倍内閣は、通常国会に教員免許の更新制度導入のための教員免許法の改定案、教育委員会制度を見直す地方教育行政法改定案、小・中学校に新たに副校長や主幹などを置く学校教育法改定案を提出することを表明しています。改悪教育基本法の公共の精神の具体化として、地域の教育力の向上を課題として、学び合い、支え合い、地域活性化推進事業や学校支援を通じた地域の連帯感形成のための個別調査研究を実施するとしています。
学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など、教育に関連した33の関連法規が今後改定をされることになってまいります。政府が教育内容を事細かに指図し、介入する教育振興基本計画を策定しようとねらっております。学習指導要領の改訂も行うと大臣は明確に述べました。 2003年中に既に中教審が策定をした教育振興基本計画のひな形というものがございますが、次のようなメニューがずらっと並んでおります。
これに関連をいたしまして教育関係も地方教育行政法など２１本の法律が改正され、平成１２年４月より実施をされることとなりました。かつて地方の教育に文部省が大きな権限を持つ根拠となっていたのは、昭和３１年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法であります。
また、本トラブルが過失的行政行為であったとしても、行政法における公定力、すなわち法律に基づいた要件に瑕疵があった行政行為に対して、公定力の効力が認められております。しかし、公定力は重大かつ明白なものの場合、認められないことになっております。電子投票は、その影響からも重大なる事案となることは間違いないわけでありますが、明白なもの、すなわち発生が初めからわかっていたかというと、甚だ困難であります。