多治見市議会 2021-06-04 06月04日－02号
もう十何年間使われていないような制度はそれこそスクラップにしていい事業だと、私はもう行政改革大綱で、そちらの議論を始めるべきだと思うんですが、それについてだけ見解を下さい。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行さん。 ◎経済部長（長江信行君） 融資が必要か、この融資が必要かどうかというのも十分議論はしてきました。ただ、今、コロナ禍でもありますし、岐阜県小規模企業資金制度にも予算があります。
もう十何年間使われていないような制度はそれこそスクラップにしていい事業だと、私はもう行政改革大綱で、そちらの議論を始めるべきだと思うんですが、それについてだけ見解を下さい。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行さん。 ◎経済部長（長江信行君） 融資が必要か、この融資が必要かどうかというのも十分議論はしてきました。ただ、今、コロナ禍でもありますし、岐阜県小規模企業資金制度にも予算があります。
次に、議第11号 令和２年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）については、障害者外出助成事業費の障害者福祉タクシー助成制度の対象者の見直しについて質疑があり、第８次行政改革大綱で対象者を見直し、令和３年１月現在で 1,211人になっている。１年前の 2,736人と比べると半数近く減ったことになる。
また、市も掲げるＳＤＧｓを採用した行政改革プランの中で、開かれた行政の拡充、積極的な情報発信、リスクに備えた内部統制の推進といった目標に応えられることとなると思います。
少なくとも、自治体ＣＩＯや補佐官の下、統計や業務データ等の客観的な証拠に基づく政策立案をするＥＢＰＭ担当部署のほか、システム構築や運用管理業務、セキュリティ対策、情報ネットワーク警備、ウェブ管理、システム調達、窓口業務、意識醸成、人材育成等、枚挙に暇がないほど、様々な取組がＤＸの推進と密接に関わってくる以上、それに伴う行政改革が不可欠であり、根本的な組織再編の必要が生じてくるとさえ感じています。
新しいことを始めるというのは大変苦労もいっぱいあると思いますが、行政改革にもつながるんじゃないかなというふうに思っています。それは例えば保険証ですけど、これまで毎年毎年発行・発送していたものが、マイナンバーカードによってそういう業務が削減できますよね、ということを思っております。ぜひとも知恵と工夫で目標達成に向けて頑張っていただきたいなということを思います。
これまで、行政改革の名の下に、収集業務については、直営のごみ収集業務で、平成８年を皮切りに民間委託への委託化が始まり、令和２年度で収集量における直営と民間委託の比率は、直営４９％、民間委託５１％になっています。 来年度については、さらに民間への委託を増やすことで民間委託は６１％になり、直営の比率が３９％になります。
今、我々がやろうとしていることは、デジタル技術を生かしていけるところはＡＩやロボットに任せて、人が寄り添うところに人のぬくもりが感じられる行政改革をしていくということではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人と人との接触機会が削減された新しい日常が求められている現在においては、デジタル化は必須であり、地方自治体でもデジタルトランスフォーメーション推進は急務となっています。
１つ目、今回の郵便局への事務委託に伴うメリットについて、地域におけるメリットと、それから、行政側の行政改革としてのメリットという観点で教えていただきたい。 ２つ目、やはり地域の方々が不安に思っている点について、簡単に聞いておきます。具体的には、今回の委託、共栄事務所がなくなるということに関して、誤解なきよう地域への周知はどのようにするのか。
今回の答申で方向性として示されました、ご質問にありました地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携につきましては、当羽島市は既に第六次総合計画後期実施計画及び行政改革プランにおきまして位置づけを行い、取組を進めておるところでございます。
1、計画の策定の趣旨といたしましては、本市は、平成18年度より民間経営手法による簡素で効率的な行政運営に努めるため、行政改革から経営戦略に転換、以降、3次15年にわたり市民サービスセンターの設置や指定管理者制度の導入、電子市役所の推進など市民目線に立った行政経営戦略を実施いたしてまいりました。
国の行政改革大臣が「脱ハンコ」を上げたことも影響し、最近は何かと話題になっております。一般的に判この使用をするメリットとしては、複数人がしっかりと書類を確認してから判こを押すという安心感やよりしっかりと内容が確認できる、誰が責任を持って判こを押すかはっきりするなどが上げられますが、ここで質問いたします。
政府の河野太郎行政改革担当大臣は、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進しており、去る１１月１３日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち、９９％の手続で押印を廃止できると明らかにしております。 その約１万５,０００の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か計８３種類とのことであります。
デジタル庁が２０２１年秋に創設される予定もあり、規制改革と行政改革の本格的な動きが始まりました。目下最大の行政改革は行政のデジタル化と言っても過言ではなく、菅政権の目玉政策の一つが本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換です。 菅内閣は、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの様々な活用の検討を進めています。
また、９月以降、菅内閣の発足に伴いまして、行政のデジタル化に向けた取組がさらに加速しまして、デジタル庁の創設の準備や押印の廃止等、行政改革が始まったところでございます。
9月には、河野太郎行政改革担当大臣が中央省庁に対しても、民間から行政への申請手続で求めている押印を原則廃止するよう要請しました。菅義偉首相も、10月の規制改革推進会議で押印廃止など行政手続の抜本的な見直しを全省庁に指示し、脱判こが大きなうねりとなりました。総務省は住民票の転入・転出届の押印を廃止、財務省は年末調整や税金の確定申告から押印をなくすことを検討しています。
そして、何をもっても、やはりこれはただ行政改革ということではなしに、市民の命に関わる重要問題を市の職員が扱ったということですので、非常に大切な事業をやられたと思っています。 今、コロナの薬もない、ワクチンもない、こんな社会で、そして、病院もなかなかかかれないということで、対策が出ていません。
そして、何をもっても、やはりこれはただ行政改革ということではなしに、市民の命に関わる重要問題を市の職員が扱ったということですので、非常に大切な事業をやられたと思っています。 今、コロナの薬もない、ワクチンもない、こんな社会で、そして、病院もなかなかかかれないということで、対策が出ていません。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、行政改革担当大臣、デジタル・ＩＴ政策担当大臣宛て。 以上、よろしくお願いします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君） これより質疑を行います。