関市議会 2021-09-13 09月13日－15号
地域においては、土木水利委員をはじめ、その周辺の関係者に求められている合理的判断以上に、感情等に影響されることがあるとするならば、正しい土木行政手続が行われていないということになります。
地域においては、土木水利委員をはじめ、その周辺の関係者に求められている合理的判断以上に、感情等に影響されることがあるとするならば、正しい土木行政手続が行われていないということになります。
令和３年第３回定例会会議録議事日程 令和３年９月10日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承認第９号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第３ 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報 の提供に関
令和３年第３回定例会会議録議事日程 令和３年９月１日（水曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 承認第９号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第４ 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
本条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴いまして、マイナンバーに係る国の情報提供ネットワークシステムの所管変更及び引用規定の号ずれに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料１ページの新旧対照表をご覧ください。
年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第28 報第３０号 令和２年度多治見市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第29 報第３１号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第30 報第３２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第31 議第６６号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続
報第３０号 令和２年度多治見市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第28 報第３１号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第29 認第１２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算の認定について 第30 報第３２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第31 議第６６号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と申し上げますが、の改正に伴い、改正をするものでございます。 主な改正内容は、第25条第２項において、特定個人情報の訂正の実施をした場合の通知先について、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めるなど規定を整備するものでございます。 施行日は、公布の日です。
第６号 ６月29日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第６号 令和３年６月29日午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議第４９号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 第３ 議第５０号 羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 第４ 議第５１号 羽島市行政手続
改正の趣旨は、全国市議会議長会が標準会議規則を改正したことに伴い、多様な人材の市議会への参画を促進するための環境整備と行政手続等における押印廃止の政府方針を踏まえ改正するものです。
また、市民への周知はどのように取り組むのかとの質疑に対し、広報たかやま７月１日号に、行政手続における押印の原則廃止について分かりやすく伝える紙面を準備している。また、ホームページやラジオ、メールなども利用し、大きな混乱を招くことのないよう、市民に分かりやすく、適切に周知に努めるとの答弁がありました。
別表６の項第９号関係は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行の業務が地方公共団体情報システム機構の業務とされたため、個人番号カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 また、それぞれの事項の施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。
年度羽島市一般会計補正予算（第５号）） 第４ 承第１２号 専決処分の報告並びにその承認について（専第13号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第６号）） 第５ 議第４８号 羽島市公平委員会委員の選任について 第６ 議第４９号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 第７ 議第５０号 羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 第８ 議第５１号 羽島市行政手続
また、暮らしまるごと支援センターは市役所の福祉政策課内にございますので、市役所での行政手続なども同時に進めることができ、来庁いただく回数も少なくなっております。また、実際に市役所に出向いて相談するということが難しいというか、なかなかできないという方に関しましては、対面を避けるという方法で電話での相談も受け付けております。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるデジタル社会の実現、全ての行政手続をスマートフォン１つで60秒以内に可能にするなど、実現すれば国民の利便性向上はもとより、行政コストの削減効果が期待され、デジタル庁の発足により、地方においても行政のデジタル化に関する取り組みは着実なる進捗が求められることとなります。
このことは、第204回国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正、これにより、機構が定める額の手数料を徴収することができるというふうに改正されました。 次に、３番目の御質問、今回の条例改正の後に再交付手数料の改定は見込まれるかという御質問ですが、現時点では再交付手数料の改定の有無について、発行主体となる機構から示されてはおりません。
本市におきましても、全庁的に各種行政手続の見直しを進めており、その一環として改正をするものでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） じゃあ再質疑をさせていただきますね。 国が見直したんだと。それで地方もそれに準じてというか、地方も改正する必要があるというような意味合いで捉えました。
これらの目的の具現に向けて、理事会においては市職員のみならず、地域住民代表や民間企業代表、会計や行政手続の専門家なども加わり、より多様な市民目線を踏まえ、業務や人材管理に関することなどを決定し、執行していただいているところです。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 11番 豊島保夫さん。 ◆１１番（豊島保夫君） 今回の研究成果については大変参考になって、私自身も得るものが多々ありました。
11ページ、議案第33号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るもので、令和３年９月１日からの施行です。
年度羽島市一般会計補正予算（第５号）） 第５ 承第１２号 専決処分の報告並びにその承認について（専第13号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第６号）） 第６ 議第４８号 羽島市公平委員会委員の選任について 第７ 議第４９号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 第８ 議第５０号 羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 第９ 議第５１号 羽島市行政手続
提案理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正しようとするものでございます。 本条例の改正の概要について御説明申し上げます。 現在、個人番号カードにつきましては、市町村が条例に規定した手数料を徴収しているところでございます。