6件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

多治見市議会 2020-03-23 03月23日-05号

同時に総務省は、地方自治法第4条関係行政実例として、昭和34年8月31日付で「事務所位置変更条例の制定時期を新事務所建設着工前とするか、建設完了時とするのかはいずれでも差し支えない。各議会の運営に委ねる」との総務省見解の存在がございます。 大阪府の場合は後者であったわけですが、良識ある多治見市におきましては、至極まっとうな上程時期であったとの思いをいたしております。 

多治見市議会 1997-06-24 06月24日-05号

本会議においての質問は、執行機関に対して成されるもので、議長に対する質問は認められないと自治省行政課行政実例には回答してありますので、御了承願います。 ○議長松永務君) 26番 三宅昇君。 ◆26番(三宅昇君) 委員長にちょっと簡単にお尋ねをいたしますが、この時間外勤務手当ということにつきまして、これは392万7,000円。こういう特定な金額ですかね、これ、392万7,000円。

多治見市議会 1996-12-02 12月02日-02号

それから、部設置条例関係でございますが、私、先ほどちょっと説明不足の点がありましたので、おわび方々細部説明させていただきますが、法の趣旨ということを申し上げましたが、法自体には必要な部課というような表現になっておりまして、行政実例が実は出ておりまして、その中で「法は市長の補助機関のうち第1次的な部課についてのみ条例で定めることを要求しているものであって、ほかはすべて長の定めるところにゆだねているというふうに

  • 1