運営者 Bitlet 姉妹サービス
49件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-03-01 岐阜市議会 平成29年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文 5 不納欠損は適時・適切になされているか  不納欠損とは、既に調定された歳入が徴収しえなくなったことを表示する決 算上の取扱をいうとされている(昭和27年6月12日行政実例)。  一般的には、債権が弁済及びこれに準ずる行為(相殺、代物弁済等)以外の 理由により消滅したとき、債権は存在するが法律上又は事実上の理由により、 徴収が不納若しくは著しく困難であると認められるときになされる処分であ る。   もっと読む
2015-05-27 可児市議会 平成27年第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2015-05-27 法令上議会の議決を要件とする案件につき、議決を得ることなく財産を取得した場合、その契約は無効というのが行政実例や判例の判断でございますが、議会で追認の議決をいただければ、その契約は有効になるとの判例がございますので、これに従いまして今回提案をさせていただきました。   もっと読む
2015-05-01 各務原市議会 平成27年第 2回臨時会−05月01日-01号 また、議決を経ない行為については、その後、追認議決を経た場合、その瑕疵は治癒されるとした行政実例や大阪高裁判決に基づき、本追認議案を提出されたことは、執行部がこの名古屋高裁判決を真摯に受けとめ、違法状態を平成17年当時の契約時にさかのぼって解消しようとするものと理解できます。   もっと読む
2015-05-01 各務原市議会 平成27年第 2回臨時会−05月01日-01号 また、議決を経ない行為については、その後、追認議決を経た場合、その瑕疵は治癒されるとした行政実例や大阪高裁判決に基づき、本追認議案を提出されたことは、執行部がこの名古屋高裁判決を真摯に受けとめ、違法状態を平成17年当時の契約時にさかのぼって解消しようとするものと理解できます。   もっと読む
2014-06-19 各務原市議会 平成26年第 2回定例会−06月19日-03号 先ほども部長がお答えしましたが、16年当時、この件についてはいろんな裁判が行われておりますが、地方公共団体が最もバイブルとして参考にしておるのは、事務提要で言う、先ほど述べました昭和38年の行政実例をもとに事務をするのが一般的であった。この両点から、故意、または過失がなかったという判示がされておるものと了解をしております。以上です。 もっと読む
2014-06-19 各務原市議会 平成26年第 2回定例会−06月19日-03号 先ほども部長がお答えしましたが、16年当時、この件についてはいろんな裁判が行われておりますが、地方公共団体が最もバイブルとして参考にしておるのは、事務提要で言う、先ほど述べました昭和38年の行政実例をもとに事務をするのが一般的であった。この両点から、故意、または過失がなかったという判示がされておるものと了解をしております。以上です。 もっと読む
2013-12-13 高山市議会 平成25年 総務厚生委員会-12月13日−13号 ◎櫻枝財務部長 公共的団体、行政実例の中で示されております定義をちょっと読み上げさせていただきますと、農業協同組合、森林組合、商工会等の産業・経済団体、社会福祉協議会、青年団、ちょっと表現が、時代がちょっとあれなんですが、婦人会というふうに書いてありますので、そのとおり読まさせていただきます、大変申しわけございませんが、文化事業団体など、公共的な活動を営むものは全て含まれまして、公法人でも私法人でもよいと もっと読む
2013-03-26 土岐市議会 平成25年第1回 定例会-03月26日−05号 その中で、当該地方公共団体の権限外の事項については、不採択のほかにないという地方自治法の行政実例があり、核融合科学研究所の実施する重水素実験に対して、議会として調査する権限があるのかという意見がありました。  委員会の審査においても、そのことについて議論があり、請願者の皆さんの趣旨としては、議会として調査ではなく勉強してもらえないかとのことであり、請願の趣旨が大きく変わってしまうのでした。   もっと読む
2012-03-01 岐阜市議会 平成24年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文 過去の行政実例においては、この公益上の必要性について「公益上必要かどうかを一 応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量ではないから、客観的 にも公益上必要であると認められなければならない」と説明している。(昭和28年6 月29日 自行行発第186号)。   もっと読む
2012-03-01 岐阜市議会 平成24年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文 いずれにいたしましても、施行承認の際に付する条件につきましては地元住民にその内容をわかっていただくとともに、一方で、申請者に過度な負担を求めることとならないよう、国、県や他都市の行政実例を調査し、また、判例の解釈を参考に研究してまいりたいと考えております。   もっと読む
2011-12-07 関市議会 平成23年第4回定例会会議録-12月07日−18号 今回、御質問の市内ショッピングセンターの件に限らず、市民の皆さんから通報やお問い合わせ等があった場合には、公職選挙法の一般的な解釈、判例、行政実例等をお伝えをいたしまして、それぞれに御理解をいただいております。    もっと読む
2011-11-01 岐阜市議会 平成23年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文 また、今後5年間の予算や決算の審議における議会での審議の点についてでございますが、議員の除斥は個々具体的な審議において身分上、職業上、その他特別の関係を有する議長及び議員が議事に参与することを禁ずることで、議事の公正な運営を確保するものであり、予算審議に当たっては、予算そのものは全体として一体をなすものであり、除斥されないとの行政実例もございまして、この点については御理解をいただきたいと思います。 もっと読む
2011-09-28 中津川市議会 平成23年  9月 定例会(第4回)-09月28日−04号 行政実例からも、議会は契約の内容そのものについて細部にわたる審査をするのではなく、このような基本的な事項についてその適否を判断すればよく、また、判断の対象はそれに限られるものとなるとされています。また、議会の議決を経なければならない契約について、議会に修正権はないとも書かれています。   もっと読む
2011-09-28 中津川市議会 平成23年  9月 定例会(第4回)-09月28日−04号 行政実例からも、議会は契約の内容そのものについて細部にわたる審査をするのではなく、このような基本的な事項についてその適否を判断すればよく、また、判断の対象はそれに限られるものとなるとされています。また、議会の議決を経なければならない契約について、議会に修正権はないとも書かれています。   もっと読む
2010-11-04 多治見市議会 平成22年 11月 議会活性化特別委員会-11月04日−01号 という行政実例が、地方自治法の直接請求の解釈にあるので、これを参考にするのが通常と考える。しかし、本市の条例に地方自治法の例によると書いてあるわけではないので、「このように書いてあるから、こうである」とは言い切れない。言い切ろうとすると、これを引用する必要があると思うが、一方で、請求に関しては、代表者を決め、1カ月以内に署名を集めるなどの事細かな規定があるので、どこまで引用するのかが難しい。 もっと読む
2009-03-05 岐阜市議会 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2009-03-05 また、行政実例においても、「過料を科すときから遡って五年を超えた部分    は過料の算定基礎たる「その徴収を免れた金額」には含まれない。」(昭55・3・    25行実)という事例がある。この事例からすれば、5年以内に徴収を免れた金    額については過料の算定基礎となるため、未収金として認識でき、占用料の徴    収を免れている物件がある現状とも整合する。      もっと読む
2008-03-13 各務原市議会 平成20年第 1回定例会-03月13日-03号 公平委員会では、一般論でございますが、措置要求の審査に当たりましては、法令、判例及び行政実例等をもとにいたしまして、慎重に判定をいたしておるところでございます。今回の措置要求の事項につきましては、裁判所は要求事項の一部につきまして、もっと広義にとらえるべきであるという判決を下したものでございます。 もっと読む
2008-03-13 各務原市議会 平成20年第 1回定例会-03月13日-03号 公平委員会では、一般論でございますが、措置要求の審査に当たりましては、法令、判例及び行政実例等をもとにいたしまして、慎重に判定をいたしておるところでございます。今回の措置要求の事項につきましては、裁判所は要求事項の一部につきまして、もっと広義にとらえるべきであるという判決を下したものでございます。 もっと読む
2006-09-29 高山市議会 平成18年  9月 定例会(第5回)-09月29日−05号 そのどこまでが範囲で、どこまでが範囲でないということにつきましては、判例もしくは行政実例などに照らし合わせなければならないと思っております。例えば、職員が市役所へ通っておりまして、帰りに日用品、夕食の材料を買うという場合には通勤の範囲に含まれ、公務災害の適用を受けるという判断が示されておりますとの答弁がありました。   もっと読む
2006-09-29 高山市議会 平成18年  9月 定例会(第5回)-09月29日−05号 そのどこまでが範囲で、どこまでが範囲でないということにつきましては、判例もしくは行政実例などに照らし合わせなければならないと思っております。例えば、職員が市役所へ通っておりまして、帰りに日用品、夕食の材料を買うという場合には通勤の範囲に含まれ、公務災害の適用を受けるという判断が示されておりますとの答弁がありました。   もっと読む