可児市議会 2022-08-23 令和４年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-08-23
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による令和３年度可児市教育委員会事務の点検・評価報告書が教育委員会から提出されましたので、お手元にその報告書を配付しました。 次に、議会運営委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による令和３年度可児市教育委員会事務の点検・評価報告書が教育委員会から提出されましたので、お手元にその報告書を配付しました。 次に、議会運営委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
一般会計の主な内容については、１、物価高騰対応、冒頭に説明をしましたように市民の皆様に対する支援のほか、三の倉センターのハイブリッドコークスの値上げ分、公共施設の光熱水費など、行政運営に不可欠なエネルギー価格の高騰に対応をします。
県においては、デジタル化による利便性向上と働き方改革の推進、行政サービスの向上及び地元企業の支援、超高速交通網の自動運転ネットワークの導入によりまして、新たな人の流れ創出事業というのが提唱されています。我が可児市議会は先輩議員や皆さんによって、議会改革に向かい様々な挑戦をして、取組もしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によりまして改革がまだ半ばであります。
自主事業のメリットとは、指定管理者の創意工夫で住民サービスの向上や行政の財政負担の軽減、施設の利用者の増加、にぎわいの創出、施設の有効利用など、様々なことが考えられます。
４点目は、市民・交通事業者・行政等との役割分担による協働の仕組みづくりです。公共交通は、市民の皆様にとっても大切な財産でもあります。このため、交通事業者の自助努力や行政の支援に加え、市民の皆様にも公共交通の維持について負担と責任を負うなど、持続可能な仕組みが必要です。 最後に、５点目は、中学校統合に伴うスクールバスの有効活用です。
議会活性化のための取組、議会改革のための取組、これを加速しなればならないと考えておりまして、そんな中、現在コロナ禍で議員の行政視察も行われておりません。今後は、様々な課題について学ぶことができる独自の研修会やら議員のスキルアップのための勉強会、私が提案させていただいております議場にスクリーンの設置とかもありますし、議会広報を単独発行してはという御意見もあります。
次に、議第69号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについては、制度の対象となる具体的な事例はどのようなものかとの質疑に対し、現在２つの事業をトライアルで行っている。１つは、シェアサイクルで、本庁舎、笠原中央公民館、小泉公民館など市内の10か所の市有施設にシェアサイクルのスペースが設置されている。
加えて、美濃焼、美濃焼タイルという感覚でいけば、多治見市、土岐市、瑞浪市、業界はもう完全に行政の垣根を取っ払っちゃっています。 こういうようなことから、経済部長が土岐市役所、瑞浪市役所に出向いて、とにかく美濃焼、美濃焼タイル。
徴収できない分は、その責を負っている行政が、徴収コストとして負担すべきだと思います。制度に当てはめずに苦しむ市民に寄り添い、市の負担とすべきと思いますが、答弁を求めます。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） お答えいたします。
次に、広域行政の観点でございます。 人口減少におきまして持続可能なまちづくりのために、広域行政による合理化は当然必要だというふうに考えております。 例えば、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市は東濃地方として医師確保や、先ほど市長が言っておりますごみ処理の共同化、通信指令の広域化等を共に進めていく地域だというふうに考えております。
これにより、専門的な支援機関と行政が協力してチームで支援に関われるようになってまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） 複雑な問題に対して今まで以上に支援機関が連携をしていく姿が目に浮かぶわけでございます。
このことは、今後、さらに経済や社会に及ぼす影響は大きく、そのマイナスと特徴に対して、国や県と共に、関市としてきめ細やかな行政を展開する必要が大きな課題であると思っております。 そこで、（１）財政負担の増加はでございます。 これらの状況により、最も大きな影響を受けるのは、国をはじめ県、そして当関市の財政負担の増加が挙げられます。
市長自らの事案、大変厳しい行政への指摘事案等も顔色一つ変えずといいますか、時にはかっとしたことは感じられましたけれども、副市長との連携よろしく、チームワークよろしく御答弁をいただきました。本当に長い間、御苦労さまでございました。
必要なのは、行政が伐採届を机上で処理するのではなく、現場をチェックする体制です。伐採予定地の事前、事後を目で確認して、届出どおりに作業を行ったことを証明することです。伐採届の監査や受理、不受理は、伐採業者に対して行政側の大きな権限となります。また、担当官が林業に関する知識を持ち、常日頃から山林を巡回していたら、怪しい動きを早く察知できます。
そんな中で今、議会、行政の大きな責任が問われているのではないかと考えて今日の一般質問に向かいました。 通告に基づきまして、３点について質問をいたします。 １として、市内における牛伝染性リンパ腫の発生状況についてお尋ねしたいと思います。
行政として、これらの問題に対する事後の対応は非常に重要であると考えられます。一方で、これらの問題が起きないように、事前に教育、啓発することも、同じく重要であると考えられます。困難が生じることを未然に防ぐための予防的関わりを行うことで、大切な市民が困難に陥り苦しまなくても済みます。また、将来生じ得る福祉事業費を減少させることもできます。
また、令和４年度は市制施行40周年の節目の年であり、「#可児市40～10年後につなげよう、市民の笑顔～」をキャッチフレーズに掲げ、市民、事業者、行政が一緒になって可児市の魅力を次の世代につなげていく取組を進めることとし、10年後の50周年に向けたスタートの年と位置づけ、さらなる市政の発展を目指して取り組んでおられます。
まず、楽しみながら市役所に行って、ゆったりというようなサービスを提供するところが、行政ではない。住民票が欲しい、税務証明が欲しい、緊急の相談がある。急いで行って急いで帰って対応をする、行政サービスというのは、まあ、言ってみれば緊急のもので。そういうサービスを提供する場所というのは、隣接した駐車場が必ず必要ではないかと思うわけです。隣接した駐車場がない市役所って、誠に不便の極みであると。
（３）番としまして、許認可を持つ行政機関として民間労働者からの公益通報を受け付ける体制を整備するということでございます。 このうち、（１）番の部分は今回の条例改正で対応し、（２）番と（３）番については要綱の新設あるいは改正で対応していくということにしております。
しかしながら、その土の器にすぎないものに力を与えてくださり、支えてくださっているのは、市民の方々、行政の皆様方、同僚議員の導きと御愛情です。これこそが私の力であります。 力とはギリシャ語でデュナミスと言いますが、これはダイナマイトを生み出した語源であります。要塞をも打ち破る力を意味する言葉です。その力を皆様方からいただき、１５年の議員活動を続けさせていただいております。