岐阜市議会 2001-12-10 平成13年第6回定例会（第4日目） 本文 開催日：2001-12-10
次に、保健福祉部長にお聞きしますが、ホームレスの自立支援の臨時措置法案が成立する見込みでありました。これは民主党が単独で最初は提出をしておったんですが、継続審査になりまして、その後、自民党との共同提案でいこうということで、ほぼこの臨時国会で成立する見通しがついておったんですが、ある政党が横やりを入れまして、 〔私語する者あり〕 結局はまた棚上げになってしまったという、こういう状況ですね。
次に、保健福祉部長にお聞きしますが、ホームレスの自立支援の臨時措置法案が成立する見込みでありました。これは民主党が単独で最初は提出をしておったんですが、継続審査になりまして、その後、自民党との共同提案でいこうということで、ほぼこの臨時国会で成立する見通しがついておったんですが、ある政党が横やりを入れまして、 〔私語する者あり〕 結局はまた棚上げになってしまったという、こういう状況ですね。
市町村への自立支援の役割を担う保健所では、現在、14年度からの市町村精神保健福祉業務実施体制準備支援として定期的な講座を実施いたしておりますが、今後も引き続き、ケアマネジメント従事者の育成も含めた担当職員の資質向上を図るための研修等を継続実施される予定でございます。
団体自立支援部門というものと活動支援部門という、その二つでございます。二つに分けた形で要綱を改正して、現在、募集を行っているというのが現状でございます。
このスペースに障害者の就労の場の確保、自立支援策の一つとして、小規模作業所、授産所、養護学校等々でつくる手づくり作品や製品、例えて言えば星の村の特産品であります地鳥の卵、とれたて野菜、あしたの会共働学校でつくられております手づくりクッキー、福祉の里あすなろ教室の狭織織り製品や陶器類、養護学校では評判の高いシルクスクリーン印刷のカレンダーや窯業製品等々を販売する常設店をつくってはと提案するものでございます
介護保険を切り札としていくには、在宅医療との連携、保険制度で賄い切れない周辺部分への住民の参画、中期設定の介護保険財政の安定という三つの視点が重要であると考えておりますが、特に二番目の住民参画では、支援の順序といたしまして、まず自助、そして互助、共助、そして公助という一連の流れが自立支援の基本原理と考えている次第でございます。
介護保険制度のテーマは自立支援であります。今後はこの自立支援を促すために、利用者と事業者が対等な立場となって、本来の介護保険制度を築き上げていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（木全迪昭君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さんでした。
また、岐阜市老人保健福祉計画の中におきましても、個人給付型サービスから自立支援型サービスへの政策転換を図ることが課題となっているところでございますし、御提案のフリーパス化等による拡大については考えておりません。よろしくお願いいたします。
全国的にＮＰＯの財政基盤は脆弱であるわけですが、県民のＮＰＯに対する関心の高まりと財政支援と法人の自立支援のためとしています。当市でも「いきいき田園交流都市」をキャッチフレーズに、いよいよ新まちづくり計画がスタートしようとしています。その指針の一つに、市民と行政のパートナーシップとあり、お互いに協働するパートナーシップと述べられています。
新年度予算案の中でも、主要施策の一番最初に健康福祉都市づくりが示され、障害者福祉について福祉自動車を更新し、運転ボランティアによる重度障害者等福祉カー貸し出し事業、移送サービス、知的障害者を対象にした触れ合いホーム事業等々、在宅福祉の充実が徐々に行われる予算が計上され、結構なことだと思っておりますが、もう一歩踏み込んだ障害者自立支援策、就業支援策についてお伺いをいたします。
広域行政は自治体間の自立支援の関係の質を高めながら推進すべきであり、広域行政をやっているからとなし崩し的に合併になだれ込むのは大きな誤りではないでしょうか。 私は、現在進められているアメとムチによる国が主導し、県がその窓口として誘導する広域合併構想には反対さぜるを得ません。地方自治体における合併論議は、あくまでその地域に暮らす住民の意思で決定されるべきであります。
それから３点目はＩＡＤＬ訓練教室、これは炊事訓練を中心に自立支援を行うものですけど、18回で 739人といった形で12年度はやっております。実施場所は、公民館、それから集会所、宅老所、老人福祉センター、どこでも結構でございます。職員は、社会福祉協議会、それからサンビュー可児、花トピア可児、春里苑の在宅介護支援センターの職員が出向いて行っております。
一方、昨年円滑な導入を図ることができました介護保険制度と従来の福祉サービスとの適切な連携のもとに、高齢者の生きがい対策や自立支援のためのきめ細かな福祉サービスの提供に努めてまいります。 第3に、生涯学習の推進でございます。
それから、自立支援の方ですが、詳しい実情は調べてみないとわかりませんが、介護保険と余り変わらないと言っておるんですが、介護保険の場合は３％という適用があって、実際より低くなっておる。１時間８００円、また、高い人は９００円でしたか、そういうことで、やっぱりこういう事態が起こっているんじゃないか。
選ばれた本人について、在宅介護支援センターの職員が面談し、食事を届けるサービスや健康相談、転倒・骨折予防教室への参加、機能回復訓練など自立支援メニューをそろえた介護予防プランを作成する。プラン作成費は１件2,０００円程度とし、半額を国が補助し、残り半分を都道府県と市町村が負担するものとしております。
そういう中にあって寿体操はまさに高齢者の自立支援にまさるとも劣らない元気・健康を地でいくような取り組みです。ですから、寿体操はこれまで同様無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、岐阜駅南口広場についてであります。 ＪＲの高架化に伴い岐阜駅南口が整備をされました。昨年は都市景観賞を受賞され岐阜市自慢の所だと思います。
全国の自治体の中には、高齢者、障害者のための住宅改修について独自の補助制度を行っており、ある自治体では介護保険の施行に合わせて従来の高齢者住宅改善助成制度を改め、高齢者自立支援住宅改修給付事業を行っています。
パソコン技術を習得できるセミナーを開催し、在宅でできる仕事をコーディネートすることで、だれもが誇りを持って働ける社会づくりを目指す活動に協力者の輪が大きく広がり、東京都内では米国防総省の最新技術を障害者の自立支援に応用するプロジェクトのリーダーを招き、新たな可能性を求めて、日米シンポジウムも開催されております。
次に、高齢者や家族には在宅介護を支えるための介護の社会化をするという、介護保険の一方の目的は少しずつ理解され始めているようですが、もう一方の高齢者の人権を大切にするという自立支援が、どうもまだ十分に理解されていないのではないかと思います。
「地域でともに生きるまちづくり」を基本に、地域、生活圏における保健、医療、福祉施策の推進を行い、障害者の生活保障と自立支援を進める必要があります。障害者に対して最も大事なことは、自立しようと強い意思を持っている者に対して援助し育成助長することであろうと考えます。 ６月４日の新聞の折り込みにですね、「６月５日 世界環境デー わたしたちと一緒にまちをきれいにしてください！
昨年の９月議会におきまして、私は、高齢社会に対応し、お年寄りの自立支援策の一環として、地域生活密着型のバスを市内に走らせることができないかということをご提案申し上げました。具体的には、平成１３年、来年になりますが、予定されている路線バスの規制緩和に合わせ、お年寄りが医療機関や買い物、公共施設などへ行きやすいように、マイクロバスなど小型のものを利用して生活道路網を走るようにしたらどうか。