各務原市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月２３日民生常任委員会−03月23日-01号
16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金54億5921万2000円のうち、１節社会福祉費負担金12億4897万4000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節児童福祉費負担金28億2581万5000円は児童手当など、４節生活保護費負担金12億1017万5000円は生活保護費に係る国庫負担金でございます。
16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金54億5921万2000円のうち、１節社会福祉費負担金12億4897万4000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節児童福祉費負担金28億2581万5000円は児童手当など、４節生活保護費負担金12億1017万5000円は生活保護費に係る国庫負担金でございます。
◆１７番（加藤元司君） ８号冊の９ページ、３番の生活困窮者自立支援事業費について取組が書かれており、今回は、 1,000万円の補正予算がされているわけですが、この説明の中に、今回の想定は 100人で、令和２年度支給見込みが60人と書いてございます。 多治見市として、生活困窮者への対応というのは過去に何回かありました。
追加議案書の11ページの議第36号 令和２年度羽島市一般会計補正予算、３款１項４目の障害者自立支援費で、19節の扶助費が2,805万円の増額補正になっております。ご説明では、訓練等給付費、障害児通所等給付費がそれぞれ増えたということで、単価とか人員とかでしたが、その内容についてお伺いをいたします。
完成新ハザードマップ編 ３．若林正人 「新型コロナウイルスワクチン接種」…市民との情報の共有化について ４．渡部 昇 生活困窮者自立支援の支援強化について ５．城處裕二 子どもの居場所ってどんなとこ？
その一方、通いの場が非常に活発なる活動をしていただきますことは、高齢者の方々の自立支援とともに、生活の質を向上させることにもつながるところでございます。介護のお世話にならなくても自活のできる制度の安定運営に必ず直結をする大きな効果を呼ぶものと思っております。
そのため、そうした家庭に対しては、学用品費や給食費の支給を行う就学援助、奨学金の給付などの教育の支援や生活困窮家庭、ひとり親家庭の親への就労の支援による自立支援など、様々な継続的な支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君） 私からは、農業団体への支援、農事改良組合についてお答えいたします。
具体的には、土岐市の社会福祉協議会が生活困窮者自立支援事業の中で実施しているフードバンク事業ということでございます。実績で申し上げますと、令和元年度で１３件、令和２年度２月末では１５件のご利用がございました。これは、岐阜県社会福祉協議会と名古屋のＮＰＯ法人のほうが行っておりますフードバンク事業ですね。
市民生活の安定化では、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金の支給を継続するとともに、生活保護扶助費では予算を増額しております。また、外国籍児童に対する通訳サポーターを追加配置するとともに、高齢者孤立防止事業を継続し、高齢者の生の声をお聞きしてまいります。
前回、１２月定例会の私の一般質問において、厚生労働省が児童虐待の防止に向けて児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けた子供の自立支援の取組を進めていることに言及し、その中で特に私が大切だと思うのは、児童虐待の発生を予防することであると申し上げました。
県支出金については、障害者自立支援介護・訓練給付事業費の県負担分を計上するなど、対前年度当初比0.4％増の36億1410万8000円を計上しております。 市債については、先ほど申し上げました臨時財政対策債の増のほか、あすかホール照明設備改修事業に伴う地域活性化事業債の増などにより、対前年度当初比36.6％増の42億9850万円を計上しております。 次に、歳出予算について御説明をいたします。
障害者総合支援費、自立支援給付、就労継続支援Ａ型事業所に係る予算ですが、基本報酬の算定に係る実績について、１日平均労働時間に加え、生産活動、多様な働き方、支援力の向上、地域連携の５つの観点から成る総合評価に改めるというのですが、これによって事業運営が安定するのか、利用者の待遇はどうなるのか。間もなく４月ですけれども、いまだ見えてきません。
子ども支援課では、ファイナンシャルプランナー資格を有した母子・父子自立支援員及び就業支援専門員を配置し、生活や子育てに関する内容から就業に関する内容に至るまでの相談に応じ、必要であれば生活福祉課や市民健康センターなどの他部局や他の行政機関に同行して支援するなど、独り親家庭への総合的支援を担う窓口となっております。
不登校児童生徒の学校外の学習機会を保障する場所として、子ども未来部が管轄する自立支援教室、適応指導教室が、岐阜市内に４か所あります。フリースクールの全国組織による調査結果では、フリースクールは全国で４３６か所、適応指導教室は１，２５７か所が設置されています。
第７期計画の総括、評価でございますけれども、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進として、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくように、ロコトレ講座やサロンなどの介護予防教室の開催、住民主体の通いの場の立ち上げ支援、歯科衛生士の派遣などの事業を推進してきました。
生活困窮者への支援については、住居確保給付金や緊急小口資金の貸付けなど、生活保護に至る前の段階の生活困窮者自立支援制度等により、生活保護の申請は、今のところさほど増えていないようでありますが、例えば、支給期間が延長された住居確保給付金も今月末までの期限となっており、これらの支援の支給期間が終了した後、生活保護に至るということも十分考えられます。
民生委員・児童委員は、地域社会の福祉を増進するため、無報酬の公務員であり、要 援護者の相談対応、自立支援等を行うものである。地域毎に設置された協議会（50地 区）に参加している。令和元年度の市内の民生委員・児童委員は894人となっており、 市内を５ブロックに分け、ブロック毎でも地域福祉の問題分析や担当世帯への援助方 法検討、研修等を行っている。
13ページ中段から14ページの15款 国庫支出金、１項 国庫負担金は11億2,904万1,000円で、主な内容は、障害者自立支援給付費負担金や児童手当交付金などです。 15ページにかけての２項 国庫補助金は９億3,410万3,000円で、主な内容は電源立地地域対策交付金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。
13ページ中段から14ページの15款 国庫支出金、１項 国庫負担金は11億2,904万1,000円で、主な内容は、障害者自立支援給付費負担金や児童手当交付金などです。 15ページにかけての２項 国庫補助金は９億3,410万3,000円で、主な内容は電源立地地域対策交付金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。
次に、国・県補助金等を活用する事業としまして、阿木高等学校におけるデジタル化に向けた産業教育装置を整備する経費６４万８,０００円、保育に係る公定価格の改定等に伴う保育園運営委託料等１,４７１万３,０００円、障害者総合支援法に基づく自立支援給付費等の不足額９,０９２万５,０００円、国の令和２年度第３次補正予算を活用し、令和３年度の実施予定事業に令和２年度から取りかかるものとして、亜炭鉱廃坑対策工事に２,３０９
18ページ、27番の自立支援給付費は、障がい者の自立支援給付費が不足する見込みであることから、 5,700万円を増額するものです。 30番の児童手当給付費、32番の児童扶養手当給付費は、受給者数が当初見込みより少なかったことから、ともに減額いたします。