土岐市議会 1998-12-22 12月22日－04号
最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、２、当面、第１３１臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額し、できる限り早く全額とすることが記述されておりますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、国庫負担の現在３分の１から２分の１に引き上げることについては、与党であります自民党、そして連立を組んでおります自由党
最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、２、当面、第１３１臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額し、できる限り早く全額とすることが記述されておりますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、国庫負担の現在３分の１から２分の１に引き上げることについては、与党であります自民党、そして連立を組んでおります自由党
〔私語する者あり〕 自由党は３％を公約し、民主党、新党平和の幹部は「５％になって売り上げが減ったと聞いている。引き上げが不況の原因という認識は共通」と話し、民主党の中には３％に戻し内需拡大をしなければと訴えたり、消費税率引き下げを公約して当選した方も見えます。景気回復のために消費税の減税をの声にこたえることは、新しい国会の最重要課題の１つです。
政党としては、日本共産党以外に自由党が値下げを公約に追加しました。社民党の土井党首も「二％値上げは甘かった」と認め、値下げを視野に入れ、取り組むと主張。さらに、地元代議士の元自民党税制調査会会長も、「青色申告」という雑誌六月号で、消費税引き下げを実行することが消費の拡大に効果があると認めています。さらに、民主党選挙区候補も民主党の値下げ反対の方針とは逆に、税引き下げを主張しています。
今国会でも自由党と民主党、考え方は体制的な人だと思っていますが、そうした党が、日本共産党とも共同して、国民が求めていること、大儀については共同しているわけであります。
と、このように当時の自由党の吉田 茂政府が締結をいたしました。私どもは歴史的に見てもこれはおかしい問題だと考えるわけであります。一般的にいいまして、外国と結んだ条約を遵守するというのがすべての政府が負うべき当然の国際的な責任に属することであります。しかし、国際的な道理に反する条約や条項を絶対化せずに、誤りが明白になったときにはこれを改める必要が、そういう措置がとられるのもこれまた当然であります。