21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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可児市議会 2007-09-12 平成19年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2007-09-12

この法案については、共産党社民党と、当時の自由党反対しておりますけれど、当時の民主党賛成をしているということで、このような形で公明党自民党賛成をしてこれが通っていったということなんですけれども、ここに来て本当に来年の4月から母子家庭方々に大変な経済的に困難な状況が生まれてくるということで、私はぜひ可児市でもこの支援策を考えていただきたい。  

高山市議会 2002-06-19 06月19日-04号

あるいは自由党政権にいるときと、いないときとの格差というもの。大きく変わっているじゃありませんか。社会党社会党民主党民主党民社党民社党、それぞれありましたけれども、そんなことを言うのは何の議論にもならないと私は思っております。 それから、国民の、そして健康を守るための国の責任、国の責任だけを言っていて、国がつぶれたらどうするんですか。

多治見市議会 1999-12-17 12月17日-05号

自民党自由党、公明党与党党会派でつくる少子化対策検討会に、公明党総合的少子化対策プラン提案いたしました。少子高齢化に伴う人口構造の変化に対応する社会保障制度改革とあわせ、総合的な少子化対策を同時に押し進めることが必要であるとの考えから提案したものでございます。 先進諸国におきましても、少子化対策は緊急の課題であると位置づけ、取り組みに力を入れております。

高山市議会 1999-12-09 12月09日-03号

自民党自由党、公明党による政権が今発足しておりますが、この介護保険制度の実施に向けては、どうしても国民の世論がなかなか受け入れられない状態。そこで出されてきた特別対策を決定いたしております。 内容は、65歳以上の方からの保険料を半年間は徴収しない。そしてその後1年は半額にするといった内容になっております。

中津川市議会 1999-09-16 09月16日-02号

公明党自民党自由党の3党が緊急少子化対策について積極的に取り組んで、少子化対策臨時特例交付金をまとめ上げたのは周知のことでありますが、なぜ問題提起、立案、予算化育児関係者が実際に取り組み方について超スピードで取り組んだかといえば、少子化についてこのまま放置をすれば、我が国は沈没してしまうからであります。

大垣市議会 1999-09-13 平成11年第3回定例会(第2日) 本文 1999-09-13

2,003億円の少子化対策臨時特例交付金が、今年度補正予算に組まれておりますが、この臨時特例交付金は、公明党改革クラブ自民党自由党の3会派でつくる少子化対策検討会が、この4月にまとめた緊急少子化対策基本方針を具体的に事業化したものでございますが、公明党は、この臨時特例交付金の創設に当たり粘り強く要望をし、リード役を果たしてきたことは、皆様も御存じのとおりでございます。

多治見市議会 1999-06-24 06月24日-05号

97年の9月に調印された日米ガイドラインをジャパンタイムズは「WARマニュアル--戦争の手引きと紹介しておりますが、これに関連した周辺事態法案共同提案者である自由党小沢党首も、ガイドラインとは戦争に参加する話だと語ったと聞いています。 内容は、つまり、周辺での事態が生じたと判断した場合、日本は国を挙げてアメリカ戦争を支援するというものです。

中津川市議会 1999-06-15 06月15日-03号

つい先ごろの4月の9日、公明党改革クラブ自民党自由党の3会派4党が合意した緊急少子化対策は、深刻な少子化傾向に歯どめをかけ、21世紀を活力ある社会とするため、子どもを産み育てやすい環境の整備が目標であり、特に若いお母さん方が安心して子どもを預け、働きに出られる環境づくりに力を入れると言われております。 

中津川市議会 1999-06-14 06月14日-02号

しかも、政府自民党自由党、公明党の各党は、アメリカのやる戦争はすべて正義であるという、国際的には全く通用しない神話をかたく信じて、この法律を強行しております。 しかし、アメリカ国連憲章国連での平和工作をすべて無視し、グレナダやイラク、今のユーゴ空爆という戦争を引き起こしているということは承知のとおりです。

土岐市議会 1998-12-22 12月22日-04号

最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、2、当面、第131臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに2分の1に増額し、できる限り早く全額とすることが記述されておりますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、国庫負担の現在3分の1から2分の1に引き上げることについては、与党であります自民党、そして連立を組んでおります自由党

各務原市議会 1998-06-29 平成10年第 3回定例会−06月29日-04号

政党としては、日本共産党以外に自由党値下げを公約に追加しました。社民党土井党首も「二%値上げは甘かった」と認め、値下げを視野に入れ、取り組むと主張。さらに、地元代議士の元自民党税制調査会会長も、「青色申告」という雑誌六月号で、消費税引き下げを実行することが消費の拡大に効果があると認めています。さらに、民主党選挙区候補も民主党値下げ反対方針とは逆に、税引き下げを主張しています。

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