岐阜市議会 2000-03-15 平成12年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：2000-03-15
火山の噴火、洪水、そして大地震と、この１０年の間に起こった自然災害は、多くの生命と人々の財産を無残にも奪っていきました。いまだ、これらの記憶は被災者の皆様方の心に鮮明に残っております。このような自然災害のみならず、新幹線などの高速鉄道のトンネル内のコンクリート剥離事故等は、大事故につながりかねない危険をはらんでおります。
火山の噴火、洪水、そして大地震と、この１０年の間に起こった自然災害は、多くの生命と人々の財産を無残にも奪っていきました。いまだ、これらの記憶は被災者の皆様方の心に鮮明に残っております。このような自然災害のみならず、新幹線などの高速鉄道のトンネル内のコンクリート剥離事故等は、大事故につながりかねない危険をはらんでおります。
自然災害、人的災害を問わず、さまざまなケースに対応できるための組織づくり、人づくり、施設づくりを積極的に進め、市民の皆さんを災害から守ることは最も重要な課題であります。
震災後はや５年を経過しましたが、阪神・淡路大震災は、我々に自然災害の恐ろしさと教訓を与えました。改めて災害に強いまちづくりの必要性を確認したところであります。新年度では、防火水槽の設置ほか、消防水利の充足を高めるとともに、久々利・土田両公民館に防災備蓄倉庫を設置します。さらに、自主防災組織の育成と強化に努めるとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、市民参加を得た防火訓練を実施します。
自然災害の怖さを市民が知ることは、災害は人ごとではございません。この9月14日、15日、台風16号で豪雨がありましたが、あの例を見ましても、これが揖斐川の上流であったら大変だったと思います。50年8月23日の豪雨は、万石地点においては毎秒4,300ｔの水が流れ、堤防の上より手が洗え、また堤防に杭を打つと、カンカンというのがですね、ぽそっぽそっというように、いま一歩でございました。
次に、土石流危険渓流につきましては、昭和７年の四ツ目川災害を初め、当市は数多くの自然災害を受けており、特に土石流危険渓流について、管理者である国・県におきましては、ハード面の砂防施設の整備には毎年、直轄砂防を含め１５億円以上の工事を行っており、また、土石流警戒避難体制等に関するソフト面にも努力いただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
元来、農業は自然を相手に営まれており、幾多の自然災害を克服しながら、適地作物の選定や最新の農業資材、新技術を取り入れた栽培管理などに日夜試行錯誤を繰り返しながら、消費者に安全、安心で廉価な多くの品目の農産物を安定的に供給するため、市内の多くの農業者が努力をされ、市場、消費者に高い評価を受けております。
我が党の国会議員、衆議院の児玉議員が予算委員会の方で質問をしましたところ、小渕首相は──その前にですね、大臣が、最初は天災など特別の自然災害に限ってしか減免しないと言ってきたんですが、失業等の経済的な理由ということも対象になり得るというふうに答弁をしています。それから、そのための市町村への財政支援、これに対して小渕首相が、政府として最大限の努力をしなくてはならないというふうに答弁もしています。
既に、岐阜市では平成８年に、また瑞浪市では平成10年に改正し、自然災害だけでなく、経済的事情等の事情が生じた際、申請月を含め、過去３カ月平均所得額で減免を認めるという改正が成されております。昨今の消費不況は多くの零細業者に大きな打撃を与えております。国民皆保険の精神が生きる制度にするという意味からも、同様の改正を行うことが求められると考えるわけですが、いかがでしょうか。
その主なものは、首都機能とリニアは別で、リニアは首都機能移転問題の起きる前から、東海道新幹線の老朽化、輸送力の限界、大きな自然災害時のバイパス機能等々から、国土軸として中央新幹線が必要であると言われている。財政面については苦しいとは思われるが、地方開発のための東北、北陸、あるいは九州の新幹線と違い、国土建設のためのものであるので、別途考えるべきと中央では言われておる。
古来より、日本では豊かな自然の恩恵を受ける一方、次々に起こる洪水、土砂崩れなどの自然災害と闘い続けております。本市においても例外でなく、本市中央を流れる長良川は、環境庁の「名水百選」にも選ばれ、その清流の伏流水は市民の飲料水として利用されており、また、厚生省の「おいしい水」にも選ばれております。したがって、市街地にある河川として緑豊かな金華山を背景に流れる清流は、市民の財産であるわけであります。
国有林は我が国森林面積の３割、７５６万ヘクタールという広大な面積を持ち、その多くが自然災害に脆弱な日本列島の脊梁地帯にあり、国土の保全、水資源の涵養、緑環境の維持などの公益的な機能を担っています。同時に、国内最大の林業事業体として、森林の育成、木材の供給の役割も負っています。
そして、本市においても、プロジェクトチームをつくり、防災体制の見直し、充実、装備の増強等が図られてきたところでありますが、自然災害は全く予期せぬときにやってくることが多いのであります。東海地震がいつ起こっても不思議でないと言われて久しいのでありますが、備えあれば憂いなしの格言のとおり、行政として、想定される大地震、大災害に備えて、あらゆる面から対策を整えておく必要があります。
地震などの自然災害は今後も一定の確率をもって予測されているとともに、どこに発生するかわからないということであります。山が高く、多いところは、地面が隆起し山になったのだから地震に対して一番注意しなければならないとは専門家の弁であります。 そこで、阪神・淡路大震災で一番活躍したのが二輪車、オートバイでありました。オートバイはどんな狭いところにも行けるし、また、迅速に対応できるのであります。
１．地震、津波、噴火、風水害など自然災害の住宅復興を促進するための国家的制度を創設すること。 ２．給付の対象は住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容とすること。 ３．給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び国民にとって公平で納得のできるシステム設計をはかること。 ４．創設する制度については、直接・間接を問わず、阪神・淡路大震災の被災者に何らかの救済措置が適用できるようにすること。
議員おっしゃるように、市民の協力により人為的に防げるもの、または自然災害のように非常に困難なものもあるかと思います。 そこで、条例では、人為的災害である事故的なもの、先ほど申し上げましたが、プロパン事故等もその一つかと思いますが、そうしたものを中心に考えました。
こうした事態にかんがみ、国、地方自治体及び国民の三者がしかるべき責任を担って、自然災害により被害を受けた際の住宅再建を可能とする公正な「国民的保障制度」の創設を検討する審議会を早急に設置し、検討を始められるよう強く要望する。 以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
│ │ │ 「地震災害等に対す │ │ 関谷英一郎 │ │ │ │ │ │ │ 番地 │ │ │ │ │ │ │ る国民的保障制度 │ │ 伊藤正博 │ │ │ │ 請 願 │ 平成九年 │ │ 自然災害
１、地震、津波、噴火、風水害など自然災害の住宅復興を促進するための国家的制度を創設すること。 ２、給付の対象は宅地、住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容とすること。 ３、給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び国民にとって公平で納得できるシステム設計を図ること。 ４、創設する制度については、阪神・淡路大震災の被災者に何らかの救済措置が適用できるようにすること。
記１．地震、津波、噴火、風水害など、自然災害の住宅復興を促進するための国家制度を創設すること。２．給付の対象は住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容とすること。３．給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び、国民にとって公平で納得のできるシステム設計をはかること。４．創設する制度については、直接・間接を問わず、阪神・淡路大震災の被害者に何らかの救済措置が適用できるようにすること。
一、請願の提出 １ 岐阜市茜部本郷二−七、自然災害に対する国民的保障制度を求める岐阜県民会議代表世話人 加藤晃氏から、「『地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置』に関する意見書採択への請願」と、 ２ 多治見市本町二−七十−五、日本私鉄労働組合総連合会岐阜県協議会議長 大池勝朗氏外一名から、「国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に関する請願」と、 ３ 各務原市小佐野町四−八八